全日本総合情報調査

訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。（社会部　三宅陽子）

・タイ人に治療費１５００万円
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。

・３割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成２７年度に外国人患者を受け入れた１３７８病院のうち３５％で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査（２８年５〜７月）でも、回答した大阪府内の１４７病院のうち２０病院で２７人分の未払いの発生があり、未払い総額は１５４７万円にのぼった。１人の未払いが約８００万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。

・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。


産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分

外国人による日本の国民保険制度の抜け穴を利用した不正が横行し、厚生労働省が事態の把握もできていない状態という現実が2名の議員の報告で明らかになりました。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原因は国によって道徳観念が異なるためで、日本の性善説に基づいた従来の制度は時代遅れであり、早急に多民族国家用に制度を設計し直すべきとしています。

国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか？ そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。

「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」

「へー、ご両親に会いに行くの？」

「いや、妹が入学試験受けるの」

「妹さんの入学試験に付き添うの？優しいね」

「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」

「は？なんであなたが受けるの？」

「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」

「それ、不正じゃん」

「ばれないからいいのよ」


「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの？」

「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ？」

「え？ どういう意味？」

「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」

「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの？」

「大学の中にもあるわね」

「まさか〜」

「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」

「それで中国に帰って就職するわけ？ ばれないの？」

「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」

「それは何？」

「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」

彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね！ ますます好きになるわ！」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国（オーストラリアなど）の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう？ 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか？人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか？ こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。


まぐまぐニュース！ / 2018年6月13日 4時30分

アダルトビデオ（AV）業界で「適正AV」と称する取り組みが続いています。出演強要問題に対応する仕組み作りですが、業界内部では当初から「いかがわしいのがAV」と突っ込まれる始末。現場の仕事でも「適正プロダクション」のはずなのに逮捕者を出したり、外部から申し入れを受けたりです。被害者支援団体は「適正AV」の取り組みを不安視しています。（朝日新聞記者・高野真吾）

○本格稼働した「適正AV」の取り組み
「適正AV」とは、AV業界が大学教授や弁護士を理事に迎えてつくった第三者委員会が提唱しているものです。2017年4月の記者会見で考え方の説明がありました。同委員会のHPによると、知的財産振興協会（IPPA）に加盟しているAVメーカーが制作し、正規の審査団体の審査を経て製品化された映像のことです。無修正や無審査の映像は対象外です。AVメーカーの中には、IPPAに加盟せず、自主審査でマニア向けのAVなどをつくってきたところもありました。委員会の考えに基づくと、これらは「不適正AV」になります。女優が所属するプロダクションも初めて業界団体をつくり、守るべきルールを制定しました。女優の自己決定権を尊重し、ウソをついての契約をしないことや、契約は解除できることなどを掲げました。違反すると、この枠組みからはじかれ「適正AV」に関わる仕事ができなくなります。第三者委員会は今年4月からはプロダクション、メーカーが「適正AVに向けた施策」について「実施を開始」したとHPで報告。取り組みが本格的に稼働しました。
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○消費者団体が改善要望の文書
しかし、現場での取り組みには課題が残っているようです。　
「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』など」の「不実告知による勧誘を直ちにやめること」
「写真撮影も全裸・半裸などの写真をとるべきでなく、着衣のままの撮影を行うべき」
「契約時には、確実に契約書を出演者に渡すこと」
これらは、NPO法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」（東京）がAVプロダクションのアルシェ（同）に送った文書に書かれています。アルシェは「適正AV」の枠内にいるプロダクションです。機構が作った文書はA4で6枚。具体的な申し入れや改善要請の項目が並んでいます。この文書は「貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供」を踏まえ、作成したと説明しています。


○昨年度は申し入れ15件
2004年に設立された「消費者機構日本」は、被害を受けた消費者に代わり、裁判を起こす「特定適格消費者団体」として国から認められている団体です。さらに事業者が「不当な勧誘」をすることや契約書に「不当な契約条項」を設けることなどを、やめるように求める資格も持っています。2017年度はメガバンク２行や建築請負業者など15件の申し入れをし、14件で何らかの是正が行われました。これまで申し入れで改善しなかった5件は、訴訟にまで発展しています。

○キャンペーンは「好きな男優選んで……」
一方のアルシェは、どういった会社でしょうか。HPをみると、都内の渋谷区に拠点を構えています。「未経験者限定キャンペーン！」を実施中で、内容は「好きな男優を選んでデビュー」というもの。「ARCHEであなたの夢を叶（かな）えます」とうたっています。「モデル一覧」には5人の女優が名前、顔出しで写っています。ツイッターもやっていて、女優の活動ぶりを紹介しています。


○スカウト「好意を利用し女性に近づく」と指摘
消費者機構日本が出した文書が指摘する、アルシェの問題点はどこにあるのでしょう？アルシェは女性に「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』などと虚偽の事実を告げて契約の意思表示をさせている」。
「契約の勧誘をする際、消費者が契約を断っているにもかかわらず、複数人で囲んで説得をして、物理的にも精神的にも退去を妨害する」
消費者機構日本はこうした行為を「直ちにやめること」を申し入れています。同社が使っているスカウトが、自らに対する「好意を利用して、AV出演」させる目的を隠し、女性に近づいていることも問題視。こうした「スカウトを用いてアポイントメント商法を行わないこと」を要請しています。プロダクションはAVメーカーへの宣伝材料として、女性の全裸や半裸の写真を撮っています。これも「着衣のままの撮影を行うべきです」としています。AV出演の契約を結ぶ場合は、8日間以上の無条件解約（クーリングオフ）期間を設けること、契約書を確実に女性に渡すことも求めました。

○プロダクションは回答せず
消費者機構日本がAVプロダクションに、こうした申し入れの文書を送るのは初めてだといいます。機構はアルシェに対し、5月31日までを期限に文書での回答を求める、問い合わせ項目も記載しました。過去５年間での「総契約者が何名で、（契約書を）交付していない契約者が何名」か、「スカウトに対して支払う費用は、１人あたりいくらか、単体女優か否かで金額が異なるのか」を聞きました。5月31日午後5時時点で、機構はアルシェからの回答文書を確認できていません。また、朝日新聞はアルシェ側に複数回、取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。AV出演強要問題が社会問題化したことを受け、消費者機構日本はAV業界での契約実態を調べてきました。昨年11月には、「適正AV」の枠組みづくりを提唱している第三者委員会に対し、AV出演契約に関する意見書を提出しています。アルシェは、第三者委員会の指導を受ける「第二プロダクション協会」（SPA）のメンバーです。同協会の関係者は「今後の展開を見守りたい」と話しています。
○支援団体「大きな不安残る」
AV出演強要被害者の相談に乗る団体は、「適正AV」の仕組みをどうみているのでしょうか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の坂本新事務局長に聞きました。「適正AV」関係では、第三者委員会の指導を受ける「日本プロダクション協会」（JPG）のメンバーであるプロダクション社長が逮捕される事件が4月に明らかになったばかりです。坂本さんは逮捕事案や消費者機構による申し入れ、日々、接している相談者からの情報を総合的に考え、コメントを寄せました。その結論は「女優の自己決定権の尊重をうたい『適正AV』を目指すとする第三者委員会の理念は分かるが、現場でどこまで浸透しているのか大きな不安が残る」というものです。


○「以前とやり方変えず」
第三者委員会が窓口となり、すでに出回っている作品の販売停止を受け付けていること。ライトハウスへの相談者からの通報を受け、撮影中止のために連携した事案が過去にあったことには、一定の評価をしています。それでも、全面的な支持にはならないと言います。「JPGやSPAというプロダクションの業界団体に入っているだけで免罪符になっている雰囲気です。以前とやり方を変えていない、プロダクションもあると考えています。今の『適正AV』という業界の動きだけで、強要も含めた、色々なAV被害をなくしていけるのかは疑問が残ります」


最終更新:2018/6/1(金) 7:00

ここのところ更新が滞っていました。不動産登記簿や商業登記簿の申請の仕方や見方についても書いていきたいと思います。現在はネタの整理中ですのでお待ちください。

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「９千億円超」あることになっている。（赤井陽介）
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話　林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

朝日新聞社5/6(日) 7:02配信

日本私立学校振興・共済事業団（英：Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan）は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員（私立大学病院職員も含む）の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された（日本私立学校振興・共済事業団法第1条）文部科学省所管の特殊法人である。行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所（東京臨海病院）、総合運動場1か所、宿泊施設16か所（うち会館（ガーデンパレス）8か所）を運営する。組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
○所在地
本部・私学振興事業本部：〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部：〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号



学校法人情報検索システム


今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。

身に覚えのない料金を請求するメールや、未納の料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると脅すハガキが届くなど、架空請求の被害が急増している。2017年に全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は18万3000件で、前年の8万4000件の2倍以上に増えた。実在する大手通販サイトをかたったり、弁護士を名乗ったりする手の込んだ手口が増えているため、国民生活センターは、ハガキやSMS（ショートメール）の実例を公開。18年4月20日には、「絶対に応じないように」と警告を発した。

身に覚えがないのに「今日中に支払わないと法的措置をとる」

国民生活センターによると、最近増えているのが、メールやハガキ、電話などで「本日中に支払い手続きをしないと法的措置をとる」と伝えて、消費者を不安にさせる手口。特に50歳以上の女性の被害が増えている。たとえば、こんなハガキだ

《消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
この度、貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号（×　×××）　裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
※取り下げ最終期日　平成30年4月××日》

念がいったことに、取り下げ最終期日はハガキが届く当日になっていることが多い。被害者をあわてさせるためだ。そして、以下のようにもっともらしい問い合わせ先が記入されている。
《法務省管轄支局　民間訴訟告知センター

東京都千代田区霞が関2丁目×××
取り下げ等のお問い合わせ窓口　03-××××-××××》
さらにハガキには、《プライバシー保護のため、ご本人様からご連絡いただきます様、お願いします》と書かれ、他の人に相談しないようクギを刺している。問い合わせ窓口に電話すると、支払方法を指定されるが、その方法もクレジットカードや銀行口座への振込ではなく、コンビニエンスストアを利用する手口が増えている。コンビニで高額のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を伝えるよう指示し、カードに入っている電子マネーをだまし取る「プリカ詐欺」や、悪徳業者が「支払番号」を被害者に伝え、コンビニのレジでカネを支払わせるなど、「コンビニ払い」の仕組みを悪用する方法だ。ちなみに「支払番号」詐欺は、実際は悪徳業者が買い物をした代金を被害者に肩代わりさせる手口だ。

コンビニが詐欺に悪用されやすいワケ
国民生活センターでは、次のような事例を紹介している。

【事例1】

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、利用したことがある会社から訴状が提出されたと記載されていた。裁判取り下げ期日が当日だったので、あわてて電話すると、取り下げ担当窓口で国選弁護士を名乗る者を紹介された。「弁護士」に連絡すると「取り下げ料金10万円をすぐに支払うように。他人には絶対に言わないように」と言われ、指示どおりにコンビニで「支払番号」で支払った。その後、請求内容を不審に思い、弁護士に電話すると、「会社に電話するように」と言われた。「会社」に電話しても誰も出ず、「弁護士」とも連絡がつかなくなった。

【事例2】
スマホに大手通販業者の名前で料金未払いを連絡するSMSが届いた。以前登録したアプリの利用料金約30万円を請求する内容で、法的手続きをとると記載されていた。電話すると、「いったん支払えば後日清算して返金する」というので、コンビニでプリペイドカードを購入、番号を相手に伝えた。その後、別のインターネット会社を名乗る者から電話があり、「調査の結果、他に3〜4社分で総額約90万円の未納があるが、今なら追加で約40万円支払えばすむ」と言われ、同様にプリペイドカード購入で支払った。しかし、いまだに返金が来ない。

このように、いずれもコンビニを支払手段にしているのが特徴。コンビニは店舗数が多くて気軽に行け、営業時間が長いうえ、さまざまな支払いができるため、詐欺に悪用されやすい。しかも、銀行など金融機関の窓口では特殊詐欺に合わないよう、行員教育が徹底して目を光らせているが、コンビニの窓口はアルバイトの場合が多く、無防備に近い。国民生活センターではこうした詐欺に遭わないよう、こう呼びかけている。「未納料金を請求されても、決して相手に連絡してはいけません。相手とのやりとりの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、それをもとにさらに多くの金銭を要求されることになります。特に、コンビニで支払うよう要求された場合は、不審な取引ですから絶対に応じてはいけません」そして、不安に思ったり、架空請求かどうか判断がつかなかったりした場合は、すぐに消費生活センターのホットライン（局番なしの188＝いやや！）や、警察（相談専用電話：#9110）に電話するようアドバイスしている。


J-CAST会社ウォッチ / 2018年4月30日 17時0分

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%*を学生納付金が占め、国立大学の12%*を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人**（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている大学法人498法人（短期大学法人を除く）を対象に、2014年度〜2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析した。
*　文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）
** 日本私立学校振興・共済事業団　私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」
3期連続減収は17.5％占める
今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別に見ると「10億〜50億円未満」（241法人、構成比48.4％）が最も多く、以下、「50億〜100億円未満」（109法人、同21.9％）、「100億〜500億円未満」（86法人、同17.3％）と続き、100億円未満が76.5％（381法人）を占めた。また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収となったのは260法人（構成比55.4％）、減収となったのは209法人（同44.6％）となった。さらに、2014年度〜2016年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015年度、2016年度と「2期連続増収」となったのは34法人（構成比7.4％）、2014年度〜2016年度と「3期連続増収」となったのは59法人（同12.9%）。一方「3期連続減収」となったのは80法人（同17.5%）、「2期連続減収」となったのは52法人（同11.4％）となった。


3期連続赤字は約2割

498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人（構成比62.8％）、「赤字」が163法人（同37.2％）となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014年度〜2016年度（3期分）の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人（構成比6.4％）、「3期連続黒字」が205法人（同48.6%）、「2期連続赤字」が27法人（同6.4％）、「3期連続赤字」が84法人（同19.9%）などとなった。
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まとめ
文部科学省によると、18歳人口は1992年の205万人をピークにその後は減少基調で推移。大学法人にとって厳しい状況が続いてきたが、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移してきた。しかし、2018年からは18歳人口が再び減りはじめ、2031年には100万人を割り込むと予想されている。既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念される。学生数の減少に伴い、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと思われる。

2018/4/26(木) 13:39配信

2017年の「飲食業」の倒産は766件――東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の倒産は16年（639件）より約2割増加して、3年ぶりに750件を上回ったという。業種別では、「食堂、レストラン」の203件（前年比36.2％増、前年149件）と日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件（同13.4％増、同179件）が最多だった。次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が116件（同36.4％増、同85件）、「喫茶店」が59件（同34.0％増、同44件）。宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」は42件（同7.6％増、同39件）、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」は23件（同27.7％増、同18件）となっている。東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「アベノミクスの恩恵が個人レベルまで行き渡っていないことに加え、個人消費の動向も変化しています。今は飲食を家で済まそうとする傾向が強く、たまにプチ贅沢をするという人が多い。支出も、賢く有効な使い方が強まりつつあります」と分析する。飲食業は、参入は容易だが継続するのが困難とされる業態だ。飲食業の不振の現状や今後の方向性はどのようなものか。

●ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足
現在、全業種を含めた倒産は減少傾向にある。しかし、なぜ飲食業では増えているのか。関氏は、その理由に3つの点を挙げた。
（1）鈍い賃金上昇に伴う個人消費の低迷
（2）ゲリラ豪雨など天候不順の影響
（3）人手不足や原材料高騰に伴うコストアップ
そして、具体的な事例として、ステーキ店「KENNEDY（ケネディ）」を展開していたステークスを挙げた。同社は17年10月2日に東京地方裁判所に破産を申請し破産開始決定を受けた。負債総額は13億8000万円だ。「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーにカジュアルなステーキ店として人気を博し、一時は約40店舗を展開していたステークス。「100店舗を目指す」と意欲を見せていたが、新興勢力に顧客を奪われ深刻な来客不足に見舞われる。「このとき、顧客の呼び戻し策として値引きキャンペーンを行いました。しかし、これは一種の“麻薬”。値引きしたときは賑わいますが、キャンペーンが終われば客足は元に戻る。その繰り返しで、結果的に利益率が落ちてしまったのです」（関氏）
次に挙げたのは、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた飲食ベンチャーの遠藤商事・Holdings.だ。同社は17年4月28日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は12億7800万円。500円前後の低価格帯のピザで人気を博し、最盛期には直営25店舗のほかフランチャイズ店を含めて約80店舗を展開していた。しかし、過大な設備投資がたたって破産に至った。
「『景気が良くなった』と言われてはいますが、個人の懐具合はそんなに暖かくなっていません。また、消費者は必ずしも『安ければ行く』というわけではなく、何かしらの目新しさを求めています。そのため、薄利多売で多数の同様店舗を展開するようなビジネスモデルは難しくなってきているのではないでしょうか。また、そうしたビジネスモデルは計画が甘くなり、売り上げ以上に店舗を増やす放漫経営になりがちです。もうひとつの要因は、ジリ貧です。つまり、旧態依然としたサービスを続けていて消費者に飽きられてしまうというパターンです」（同）

●期待外れのプレミアムフライデー
政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」も、結局は笛吹けども踊らずであった。そもそも上場企業をはじめ中小・零細企業も月末の金曜日は多忙であり、計画に無理があったといわざるを得ない。「デフレマインドからの脱却を目指そう」という政府の意図は空振りに終わるかたちで、目立った成果は出ていない。当然、飲食業としては期待外れだ。当初こそ、プレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを実施する飲食業や小売業があったが、今はあまり見受けられない。では、これも政府が進める働き方改革などで仮に労働時間が短縮されたとして、飲食業への支出が増すのだろうか。
「今は、外で飲食するよりも、好きなものを買って家で飲み食いする“宅飲み”がはやっており、全般的に節約志向になっています。そして、『ここぞ』というときにプチ贅沢をする。『お金を賢く有効に使おう』という方が多くなっているわけで、それが飲食業の倒産が増えた理由のひとつでもあります。そのため、今は飲食業の経営は大変難しい。何か目新しいサービスを打ち出したり特徴をアピールしたりしないといけないですから」（同）
また、天候不順も要因のひとつだ。17年はゲリラ豪雨や台風などが頻発し、全般的に天候が良い年ではなかった。天候に左右されるのが、飲食業の悩ましいところだ。
関氏は「当然、天候不順になると外出を控えます。飲食業は人が外に繰り出さないと商売にならないので、影響が大きいです」と指摘する。

●岐路に立つ「24時間営業」
さらに、「人材を確保するためのコストが高くなっています」（同）というように、人手不足と原材料高騰も飲食業の経営環境を悪化させる要因になっている。対応を進める企業も出始めている。ロイヤルホールディングスは17年にファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の24時間営業を完全に廃止した。すかいらーくも、18年中に同じくファミレスの「ガスト」など約3000店のうち約400店で営業時間を短縮する。ほかにも、元日休業を実施したり24時間営業を一部廃止したりする飲食店も見られる。
「店舗運営を賢く回すのが大切。シフト人員も、顧客がいないときは最小限にし、売り上げを見込めない店舗では営業時間を短縮して全体の利益を確保する。そして、接客などのサービス面を手厚くし、ホスピタリティを強化していけば顧客満足度が向上する。弊社では、こうした戦略がトレンドになっている」（飲食業界関係者）
これまで、飲食業は営業時間を延長する動きが主流だった。そして、1980年代後半からは24時間営業が当たり前のようになった。しかし、昨今の人手不足により、「24時間営業ありきの大量出店で売り上げを伸ばす戦略は、岐路に立っている。今後は、1店1店で丁寧に接客する飲食業が生き残るのではないか。実際、弊社ではその戦略が成功している」（外食チェーン店関係者）
飲食業界は人の流動性が高く、正社員だけでなくパート・アルバイトにも頼っている。九州を中心に展開するファミレスの「ジョイフル」は、18年4月から約1万7000人のパート・アルバイトを無期雇用するほか、パート・アルバイトの正社員登用も積極的に進めている。また、ファミレスなどを展開する飲食業の関係者は、「『飲食はブラック』とのイメージを払拭することが大事。弊社では短時間正社員制度を検討中だが、働き方改革により『飲食業も働きやすい』と思ってもらえるように努めたい」と語る。
「人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです」（関氏）

●生き残る飲食店の条件とは
東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の休廃業・解散は685件で16年（724件）からは減っている。
「飲食業は個人事業で展開しているところも多く、すべてを把握するのは難しい。そのため、実態はもっと多いと思います」（同）
その理由について、関氏はこう分析する。
「まず後継者不足。また、業績が下がっていると借金してまで事業を継続しようとは思わない。『誰にも迷惑をかけないうちに店を閉めてしまおう』というわけです。飲食業は競争相手も多く、生き残っていくのは大変です。やはり、参入は容易ですが続けるのが難しいということでしょう」（同）
これまで、飲食業はさまざまなブームを巻き起こしてきた。ワッフル、ステーキ、パンケーキなどが流行する一方で、そのサイクルはめまぐるしく変化する。一時期は行列ができていた店も、いつの間にか閑古鳥が鳴いているといった事例は多い。2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「インスタ映え」に代表されるように、「食べ物の写真をアップするために1回行けばいい」と思う若者も少なくない。一方で、好調を維持して何十年も続く街の飲食店や外食チェーン店も少なくない。その差は、どこにあるのか。
「飲食業で生き残るためには、リピーターの確保が欠かせません。消費者は移ろいやすく飽きやすい。今は、そのサイクルがさらに早くなっています。そのため、『より良いサービスや料理を提供する』という原点回帰が必要でしょう。常連客に対するサービスにしても、単純に同じ料理を出していれば、飽きて別の店に行くか宅飲みをしてしまう。安易な値引きや安さに頼るのではなく、『魅力』『満足感』『付加価値』を追求した戦略が求められます」（同）
消費者が好景気の実感を得られないなか、飲食業の今後はどうなるのだろうか。
（文＝長井雄一朗／ライター）

Business Journal / 2018年3月29日 19時0分

日本私立学校振興・共済事業団（東京）は２９日、私立大・短大など計９１４校を運営する全国６６２法人を対象にした２０１７年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は１０３法人（１５・６％）で、１６年度より１・４ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。事業団は各法人の１５〜１７年度の財務データを分析した。その結果、２０年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は１７法人（２・６％）、２１年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は８６法人（１３・０％）で、計１０３法人が経営困難な状態だった。

読売新聞2018/3/30(金) 6:05配信

また1人、また1人と、将来の幹部候補が抜けていく。きっと、それは偶然じゃない。理由はいくつかある。たとえば、できる社員への仕事の集中だ。できる社員が猛然と働く一方で、できない社員は余裕綽々のランチ遠征＆定時帰り。できる社員たちがガマンできないことは、ほかにもたくさんある――。

■日本の会社は、意欲の低い人であふれている
アメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査（2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意）によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32％なのに対し、日本は6％しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70％、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24％に上っていることも明らかになった。ギャラップ社のジム・クリフトン会長兼最高経営責任者（CEO）は「不満をまき散らしている無気力な社員は、社員としての価値が低いだけでなく、周囲に悪影響を及ぼし、事故や製品の欠陥、顧客の喪失といった問題は、こういう人たちが関与していることが多い」と指摘している（「日本経済新聞」2017年2月27日付けを参照）。

■経営者が工夫しなければ、優秀な人は去っていく
意欲の低い人材の生産性を高めようとするとき、「社員のモチベーションを高め、やる気を向上させよう」と考える経営者は多い。そこで多様なモチベーション向上策を講じるが、やる気のない社員の意識を変えるのは非常に難しい。筆者は多くの企業向け研修を手掛けているが、外部から動機付けを行おうと働きかけても、目的意識や向上心の低い人の意識は、容易には変わらない。また意欲の低い人に仕事を好きにさせようと試みても、徒労に終わることが多い。
そのため、達観した経営者は社員のやる気に頼らない仕組みを作ろうとする。社員のやる気の有無に関係なく、成果を挙げさせる仕組みの中核を担うのは、「徹底したプロ意識」の醸成だ。「給与をもらっている分、しっかり働く」という思考と行動を促す。給与は与えられるものでなく、自ら稼ぎ出すものだという意識を植えつける。そして成果を挙げた人材には、正当な報酬を用意する。経営者によるこうした工夫がなければ、できる社員がどんどん会社から流出することになる。そして、できる社員が流出する職場には、いくつかの特徴がある。

■優秀な人を流出させてしまう7つの状況
「有能な社員が辞めてしまう」という問題を抱える企業は少なくない。優秀な社員が退職するのは、仕事の中味の問題ではなく、上司や管理職に起因することが多い。退職される原因として、次の7点が挙げられる。

（1）有能な社員に仕事が集中する
仕事ができる人材は、仕事の精度が高いことに加え、仕事をするスピードが速い。逆に仕事ができない社員は精度が低いだけでなく、仕上がるスピードが遅い。そのため、有能な社員にばかり仕事が集中し、仕事量が増大してしまう。仕事のできない社員は、仕事量が少なく時間的余裕があるので退社できる時間が早く、逆に有能な人材は残業が増えるという悪循環に陥る。

（2）社員との間で個人的な関係を築かず、仕事以外のコミュニケーションがない
有能な部下を辞めさせてしまう上司や管理職は、部下とは仕事のことしか会話をせず、相互に個人的な情報交換を行っていないことが多い。自分の評価に直結する仕事の進捗や成果だけに関心を持つために、部下の生活環境や問題などに目を向けることがない。部下と一度も昼食をともにしたことがないような上司とは、人間として親しみを感じることがなく、情報の共有化もうまく図れない。

（3）よい仕事をして、いつも会社に貢献しているのに、評価を受けていない
有能な人材は仕事の精度がいつも高く、上司や管理職はそれが当たり前だと考えてしまう。毎回よい仕事をしているにもかかわらず、褒めたり昇格させたりする発想にならず、そのまま放置していることが多い。

（4）社員の成長を支援しない
有能な社員ほど自身の能力向上に意欲的で、自らの成長にこだわる傾向が強い。能力向上に結びつかない仕事ばかりさせ、研修などの能力開発の機会を提供していないため、社員は自らの成長を実感できずにいる。

（5）価値観を共有できない人材を採用し、誤った昇格人事を行う
中途採用も含めて、新しい社員を採用する際に人材採用の基準が曖昧なため、基本的な価値観を共有化できない人材を入社させてしまう企業がある。とにかく人手が欲しいと考える企業では、特に生じやすい問題だ。また、仕事ができないのに上司や管理職に媚を売る人材を昇格させるといった誤った昇格人事を行っている企業もある。企業の人事評価制度が機能していない典型例だ。

（6）裁量権を渡していない
有能な人材は自己管理に長けている。しかし、上司や管理職が一律に仕事の進め方や方法論にまで口出ししてしまい、能力のある人材の裁量権を奪っているケースがある。能力のある人材から主体性を奪ってしまうと、労働意欲は大幅に低下してしまう。

（7）尊敬できない上司や管理職の下で働いている
選り好みが激しく、自身に媚を売る人間を登用し、そうでない社員には目をかけないといった上司や管理職がいる企業では、有能な部下は育たない。男性社員の場合、会社や仕事への忠誠心があるので、異動があるまで辛抱するケースもあるが、女性社員の場合は尊敬できない上司の下では働かず、退職してしまうことが多い。

では、有能な人材を引き止めておくには、どうすればいいのか。

■優秀な人をつなぎとめる、7つのヒント
有能な人材が退職してしまう問題を解決するには、次のような打ち手がある。

（1）人事評価制度を抜本的に見直し、フラットな組織に切り替える
終身雇用制度と年功序列を前提とした人事評価制度と昇給・昇格基準を改め、管理という仕事しかできない「課長」や「部長」という職位を見直し、年齢でなく能力に応じて登用するフラットな組織に切り替える。

（2）部下とは成功や問題も共有し、共に評価や問題の解決に取り組む
上司や管理職は、部下が仕事で成功した際には言葉にして賞賛し、問題を抱えている場合にはその内容を共有して、ともに解決に取り組む姿勢を持つようにする。

（3）良い仕事をしたら、その都度、最適な評価を行う
部下が良い仕事をしたら、その都度功績を評価し、言葉だけでなく昇給や昇格による待遇で報いる。部下には定期的にヒヤリングを行い、どのような報酬（昇給と昇格とでは似ているようで違う）を本人が望んでいるのかも把握して対応する。

（4）能力開発の機会を定期的に提供したり、社内講師に起用したりする
仕事ができる人材には、研修に代表される能力開発の機会を定期的に提供し、さらに社内で研修を行う際には、社内講師に起用するなど、社員が自身の成長を感じられる手立てを講じる。

（5）人材採用モデルをつくる
社内で活躍する有能な人材の適性を分析し、同じ適性を持つ人材を採用できるように、自社の人材採用モデルを策定して運用する。

（6）自己管理ができる人材は、プロジェクトリーダーに抜擢する
指示や命令をされなくても、自主的に考えて行動を起こせる人材は、権限を持つプロジェクトリーダーに抜擢して裁量を持たせる。上司は指示命令でなく、フォローに回る。

（7）全方位評価を行い、組織風土の最適化を目指す
上司が部下を評価するだけでなく、部下も上司を評価する「全方位評価」を行い、最適な組織風土を実現するように取り組む。この場合、経営陣や管理職も含めた階層別評価を行う。たとえば、一般社員の意欲が低いのに、管理職層の意欲が高い場合には、管理職のマネージメント方法に問題があると判断して、管理職層への改善策を講じるといった具合だ。

どの企業にも通用する報酬制度や、労使ともに納得する昇格システムなどは存在しない。業種や業態、企業の生い立ちや理念、さらには企業の文化によって左右されるからだ。だからこそ、自社に最適な評価と報酬の制度を構築する必要がある。

（マーケティングコンサルタント 酒井 光雄 写真＝iStock.com）

政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた。中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生１００年時代構想会議」（議長・安倍首相）が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

2018/3/26(月) 8:08配信読売新聞

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今時のモテ男の条件は「四低」（低姿勢、低依存、低リスク、低燃費）と言われていますよね。「低姿勢」とは家族に威張った態度をとらない、「低依存」とは家事や子育てを妻に任せっきりにしない、「低リスク」とはリストラにあうリスクが少ない、「低燃費」とは無駄なお金を使わないということです。

◆浪費グセのある男性を見抜くポイント3つ
その昔（バブル時期）は「三高」（高学歴、高収入、高身長）がモテる男の条件だったので、ずいぶん時代は変わりました。しかし、低燃費な男性をパートナーに選ぶと、自分や家族の使えるお金が増えます。結果的に女性にとっての幸福度は高くなるのでしょう。反対に浪費家男子をパートナーにしてしまうと大変です。自分の稼ぎをすべて自分のために使ってしまうので女性が苦労することになるからです。「婚約をしてから相手に借金があった」「すごい収集癖があった」――なんてことのないように、あらかじめ浪費家男子を見抜くポイントをご紹介しますできるだけ早い時期に相手が浪費家男子かどうかを見抜きたいものです。私は職業柄、パッと一目見ただけでおおよその貯金額などを推測することが得意なのでその方法を少しお伝えしたいと思います。

◆1)最新デジタル機器、時計、クルマ…持ち物をチェック
最初のポイントとしては持ち物をチェックしてみてください。一番象徴的なのは腕時計やクルマですが、その他にもカバンや靴や洋服や小物にこだわりがあって高そうな物を身につけていないか要チェックです。もちろん収入に見合っていたら問題がないのですが、収入に対して無理をしているようなら家計が火の車になっている可能性が大です。また、カメラ、スマホ、タブレットなどのデジタルガジェットが好きな男性は多いですが、新型モデルを揃えている男性には要注意です。1点10万円前後するものもあり高額だからです。細かいところですが、ぬいぐるみやフィギュアなどを収集する収集癖（＝浪費グセ）がある男性も一定の確率でいます。こうしたところは一見ではわからないので話をして引き出すか自宅に行かないと判明しにくいです。

◆2)「何でもクレジットカード払い」は要注意
次のチェックポイントとしては、お金の使い方を見てください。お会計はすべてクレジットカード払いという男性も浪費家の可能性が高いです（なかにはカードの達人も紛れていますが）。レストランでの支払いや大きな買い物だけクレジットカード払いならよいのですが、コンビニなど細かな生活費までクレジットカードで支払うという人は要注意です。細かな支払いは電子マネーなどと使い分けているようならOKです。

◆3）コーヒーからティッシュまで毎日の浪費グセがないか
最後のチェックポイントとして生活習慣を見てください。タバコを吸う、晩酌を必ず、コーヒーチェーン店に行くのが癖といった習慣があると、それは固定費になります。タバコは一箱450円程度ですが、毎日一箱吸うなら月1万3500円程度です。晩酌も飲む量によっては月数万円に。嗜好品もたしなむ程度ならよいのですが、量や頻度によっては家計を圧迫するからです。また、ネットショッピングが趣味でネット通販サイトから毎日物が届くという人も細々とお金を使い続けている証拠です。細かいですが、ティッシュペーパーやサランラップなどが自宅に数十個ストックがあるという人も危険です。在庫管理ができていなくて、「安いから」という理由で次々と買っている可能性が高いからです。塵も積もれば山となります。上記の特徴がある男性は浪費家の可能性が多いに高いと言えます。もちろん支出が収入に見合っていればなんの問題はないのですが、あるだけ使ってしまう、収入以上に使い過ぎてしまうという人をパートナーにすると女性もお金が大変になってしまいます。お金の使い方も含めて、人は一緒にいる人から多くの影響を受けるのでパートナーとして選ぶ人のお金使いもしっかりチェックしましょう。
＜TEXT／花輪陽子＞

【花輪陽子】
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP(R)認定者。1978年生まれ、外資系投資銀行をへてFPとして独立。現在シンガポール在住。『夫婦で年収600万円をめざす! 二人で時代を生き抜くお金管理術』『お金持ちになる女はどっち？』など著書多数。


女子SPA！ / 2018年3月25日 8時47分

元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45％かもしれません。そうなると、20％程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。

●会社を利用して税金を低く抑えた代表者
むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）

Business Journal / 2018年3月28日 0時0分

異常な医学部受験ブームのために、医師になるモチベーションの低い人や、医師に向かない人たちが医学部に入ってくるようになりました。そのために、一部の医学部では別の問題も抱えています。それは「留年」です。とくに一部の私立大学では、大量の留年が発生しています。ある私立大学を卒業した研修医は、私の取材に次のような衝撃的な事実を打ち明けてくれました。

「ストレートに国試に受かったのは3分の1」
「私の大学は同級生が120人いたのですが、1年目で20人ほどつぶれました（筆者注・留年のこと）。ストレートに6年間で卒業して、医師国家試験（国試）に合格できたのは40人ぐらいではないでしょうか。最終的に80人は国試に合格できると思いますが、他の人たちはいつの間にか転部して医学部から消えたり、卒業できずに放校されたりします」その大学では卒業はできたものの、医師国家試験に受からず浪人している学生が200人ほど溜まっているという話も、ある医学教育関係者から聞きました。医学部に入りさえすれば、誰もが簡単に6年で卒業して医師になれるわけではないのです。そもそも、医学部は1単位でも必修科目を落とせば、留年させられてしまいます。他学部では多少試験に落ちても、規定の単位数をクリアしていれば、進級することができます。なので、サークルにバイトに遊びにと、青春を謳歌している学生がたくさんいます。

「医学部がこんなにシビアな世界だと思っていなかった」
しかし、医学部ではあまり遊ぶ余裕はありません。医学の専門教育が前倒しされたので、1年生からしっかりと勉強する必要があります。受験勉強が終わりホッとしたのもつかの間、国試に受かるまで6年間ずっと怠らずに精進する覚悟が求められるのです。前出の研修医も、次のように吐露していました。

「大学に入るまで、医学部がこんなにシビアな世界だとは想像もつきませんでした」
実は同じ私立でも、大学によって大量に留年が発生するところと、そうでないところに大きく分かれています。とくに医師国家試験の合格率が高い大学では、「1学年約100人のうち6年で卒業できないのは2、3人」というほど留年が少ないのです。なぜ、そんなにも差が出るのでしょうか。

医師国家試験の合格率が高い大学の特徴
それは「医師になる」というモチベーションの違いなのではないかと思います。医師国家試験の合格率が高い大学は、授業料が免除される代わりに9年間の地方勤務が義務づけられる自治医科大学や、授業料を大幅に下げて偏差値がトップクラスになった順天堂大学など、優秀で「医師になる」というモチベーションの高い学生が集まる大学が多いのです。医学部関係者によると、医学部1年目から成績がいい学生は、卒業するまでずっとその成績を維持する傾向が強いそうです。

「医師にさえなれればいい」という開業医の子弟たち
一方、大量留年が発生している大学は、かつて「金を積めば入れる」と揶揄された70年代に設立された私立の新設校に見受けられます。そうした大学でも偏差値が上昇し、現在では裏口入学はほとんどできなくなったと言われています。大手予備校・河合塾の大学入試サイトKei-Netで確認すると、私立大学医学部の偏差値は最も低い大学でも62.5となっています。単純比較はできませんが、これは早稲田や慶應の理工系学部と同程度の偏差値です。つまり、早稲田・慶應かそれ以上の学力がないと、どの医学部にも入れないのです。それに、私立の新設校でも留年が減り、国試合格率をアップさせているところがあります。優秀な学生が集まるようになったので、大学側のやり方次第で留年や国試浪人を減らせる可能性もあります。ただ、まだ以前の雰囲気が残っている大学もあるようなのです。私立大学出身で国立大学の医局に入った医師が、次のように語ってくれました。「国立大学の医師たちはみんな海外の論文を一生懸命読むなど、よく勉強していると感じました。一方、僕の母校では開業医の子弟が多いせいか、『医師にさえなれればいい』という感じで、試験に受かる以上の勉強はしない学生が多かったと思います」

私大医学部生はベンツやポルシェ、教授は国産車
また、国立大学出身で、ある新設私立大の教授になった医師も、次のように話してくれたことがあります。「大学の駐車場にベンツやポルシェが停まってるでしょ。あれは全部、学生たちの車なんですよ。やっぱり、私大の医学部に入れるのは開業医とか裕福な家庭の子が多いよね。教授のほうが安月給で、僕なんて国産車ですよ」裕福な学生が多くてモチベーションが低いうえに、まわりも勉強熱心でないために、そうした大学では大量留年が発生してしまうのかもしれません。学生を留年させるのは、大学側にも事情があります。国試合格率が低いと、文科省から補助金が削減されてしまうリスクがあるのです。見かけの合格率を高めるために、国試に受かりそうにない学生は簡単に卒業させません。

20人留年させれば1億円収入が増える
それに、医学部関係者から、こんな噂も聞きました。一部の大学では「経営的な思惑もあって、学生を留年させているのではないか」というのです。私立大学医学部の学費は、6年間で2000万円から高いところで4000万円以上かかります。1年間の学費が500万円だとすると、20人留年させれば、それだけで1億円も収入が増えるのです。「授業料稼ぎ」の真偽は不明ですが、医学部に合格したと喜んだのもつかの間、留年を繰り返されたとしたら、保護者はたまったものではありません。そのうえ国試浪人されたら、国試予備校に通うのにも数百万円の授業料がかかります。大金を叩（はた）いたのに、もし医師になれなかったら……想像しただけでも悲劇です。留年は一部の私立大学だけの問題ではありません。東京大学をはじめとする難関大学でも、解剖実習のテストのためにひたすら人体の部位を覚えるのがバカらしくなって転部したり、臨床実習がうまくいかず引きこもって留年してしまう学生がいると聞きました。

2017年の東大医学部の国試合格率は平均以下
ちなみに、2017年の東京大学医学部の国試合格率は88.9％で、80校中46位と平均点レベルです。しかも既卒者（国試浪人）を見ると15人中6人しか合格していません。最難関の医学部と言っても、入ってしまったら「並」の学生になってしまうのです。医学部では「よき臨床医」を育てる目的が重視されるようになりました。そのため、低学年のうちから、高齢者や障害者の施設で介護体験などをする「アーリー・エクスポージャー（早期体験学習）」や、数人のグループで自発的に学習をする「PBLチュートリアル」といった、他者と触れ合ったり、多くの人と協同作業したりする授業が増えました。このような教育内容に興味を持って取り組める人でないと、医学部での勉強は続きません。「自分は苦手だな」と思う人は、受験はやめたほうが無難なのです。

（鳥集 徹）

文春オンライン / 2018年3月21日 9時30分

「年金未納で困るのは自分だから、払う払わないは個人の自由」などと考えている方、後々困るのはあなただけではないようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、遺された家族が受け取る「遺族基礎年金」について詳しく解説しています。国民年金から支給される遺族給付は限定的でやや支給条件が厳しい国民年金からの遺族給付には遺族基礎年金という給付があります。この遺族基礎年金の受給者というのは正直少ないです。大体全国に11万人くらい。逆に遺族厚生年金は500万人程もいるから圧倒的に少ないことが伺えます。それは、大前提として18歳年度末未満の子がいないと支給されないものだから。支給されても18歳年度末未満の子が居なくなると、年金は消滅します。つまり国民年金からの遺族給付は有期年金なんです。遺族厚生年金は再婚等しなければ基本的には終身。というわけでその遺族基礎年金について今日は見ていきましょう。


1．昭和60年3月8日生まれの男性（今は33歳）

● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！（参考記事）
20歳になる平成17年3月から4年制大学を卒業する平成19年3月までの25ヶ月は学生納付猶予特例免除。この免除期間は普通の免除期間と違って将来の老齢基礎年金額には反映しないが、年金受給資格を得るための10年以上の中には組み込む。平成19年4月から平成23年6月までの51ヶ月は厚生年金に加入した（国民年金第2号被保険者）。平成23年7月から平成26年6月までの36ヶ月は国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた。平成26年7月から平成30年10月までの52ヶ月はフリーターとなり国民年金未納。平成30年10月16日に病死。死亡当時に生計維持していた遺族は、昭和62年7月18日生まれの妻（夫死亡時は31歳）。平成22年9月12日生まれの子（夫死亡時は8歳）が1人。昭和30年1月28日生まれの夫の母のこの3人。さて、死亡した夫は死亡時は未納の状態でしたが、年金保険料を支払っていない状態でも20歳以上60歳未満は強制的に国民年金の被保険者である状態。よって、この夫の死亡時は国民年金加入中の死亡となり、支給されるとしたら遺族基礎年金のみ。で、支給されるかどうかという前に夫の過去の年金保険料納付状況を見ないといけない。障害年金の「初診日」という保険事故と同じように、「死亡日」という保険事故前の夫の年金保険料納付状況を見る。まず、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月（平成30年8月）までの直近1年間に未納が無いかどうかを見ますが、未納だからダメ。じゃあ原則の、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに年金保険料を納めなければならない月がある場合は、その3分の2以上（66.66％以上）が年金保険料納付済みか免除期間じゃないといけない。それを見てみると、20歳到達月の平成17年3月から平成30年8月までの162ヶ月の間に、学生免除期間25ヶ月＋厚生年金期間51ヶ月＋国民年金保険料納付済み期間36ヶ月＝112ヶ月ある。
112ヶ月÷162ヶ月＝69.13％≧66.66％だから保険料納付要件を満たす。
次に遺族基礎年金は、死亡時に生計維持していた「18歳年度末未満の子が居る配偶者」、または「18歳年度末未満の子」にしか支給されない。だから、まず夫の母は支給対象から外れる。生計維持というのは簡単に言うと、死亡当時にその死亡者と同居していた時に、配偶者（この記事なら妻）の前年の年収が850万円未満または前年所得（前年分が確定してないなら前々年分）が655.5万円の両方を満たす場合をいう（一時所得みたいな一時的にドカンと入ってきた収入は除く）。じゃあ、遺族基礎年金は妻と子に支給されるのかというと、この場合は優先的に妻に支給される。子も受給する権利はあるけれども、配偶者である妻が遺族基礎年金を受給する間は子への遺族基礎年金の支給は停止となる。さて、遺族年金を平成31年1月に請求した。遺族年金は遅れて請求しても、死亡日の翌月分からの支給。だから、平成30年11月分から遡って支給される（年金の時効の都合上どんなに遅れても最大過去5年分まで）。いくら支給されるのか。遺族基礎年金は定額です。配偶者と子1人分なので、遺族基礎年金779,300円＋子の加算金224,300円＝1,003,600円（月額83,633円）。これが、子が18歳年度末を迎える平成41（2029）年3月分まで支給される。2029年4月分からの年金は0円となり遺族基礎年金は消滅する。ちなみにこの妻がそれまでに再婚等した場合はどうなるのか。例えば、平成35（2023）年7月に再婚するとする（事実婚も含む）。となるとここで妻の遺族基礎年金の権利は消滅し、2023年8月分の遺族基礎年金から消滅する（失権という）。

● 遺族年金の主な失権事由（日本年金機構）
しかし子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならない（年金額779,300円のみ）。母である妻が再婚し、子はその父と養子縁組をした。


※注意
もしこの再婚者である父とは母である妻が事実婚である場合は、正式な法律婚ではない父と養子縁組してしまうと直系姻族以外の者との養子縁組となって子に対する遺族基礎年金はその時点で消滅する（事実上の養子縁組も含む）。再婚と同じく、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になると遺族年金は消滅する（失権）。ただし、子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならないが、同居する親がいると遺族基礎年金は停止してしまう。よって、親と同居してる状態だから支給される遺族基礎年金は無い。

※追記
この死亡した夫には国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるから（厚生年金期間とか第三号被保険者期間は除く）、掛け捨て防止のための死亡一時金というのがあるが、遺族基礎年金を貰う遺族がいるから一時金は無し。なお、一時金を請求できる場合は生計を同じくしている配偶者、子（18歳未満である必要は無い)、父母、孫（18歳未満である必要は無い）、祖父母、兄弟姉妹の順で最優先順位者に支給。ちなみになぜ国民年金制度には死亡一時金という独自の制度があるかというと、今回紹介したように国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末未満の子が居る場合にしか発生しないから。もし子が居なければ掛け捨てになってしまうのでその防止のため。あと、厚生年金を支払ってる期間が過去に51ヶ月ありますが、遺族厚生年金はこの事例の場合は出ない。なぜなら厚生年金加入中の死亡等ではない場合は年金保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧25年が要件となる。それを満たしてないから遺族厚生年金は出ない。平成29年8月改正により老齢の年金は年金保険料納付済み期間＋免除期間＋カラ期間≧10年と短縮されましたが、遺族年金の場合は25年以上が原則となるので、最低でも25年以上を満たしておくと遺族にもありがたいかも＾＾。

これは企業の調査をしている時によくあることなのですが、「商業登記簿上での本社所在地」と「営業上の本社所在地」が異なっていることが良くあります。中小事業者であればちょくちょくあります。大手企業(又はそのグループ企業でも稀にあります)。なぜこのようなことが起こるのか解説したいと思います。

理由�@「創業当時自宅兼事務所で営業していたが規模拡大とともに営業上の本社を別の場所に移転した(商業登記簿は移転していない)」

このケースは多いですね。創業当時は個人事業主だった(自宅兼事務所だった)けど規模が大きくなってきたので法人成してさらに規模が大きくなったので営業上の本社と商業登記簿上の本社を別にした(商業登記簿上の本社所在地に社長の自宅があるし、商業登記簿の移転をすると事務手続きが面倒なのでそのままにしている)ケースですね。この場合銀行も税務署も取引先もある程度納得している(事情をキッチリと説明していればの話)し、事業遂行上支障がない場合はまあ問題はありませんね(営業上の本社と商業登記簿上の本社が極端にはなれているとか許認可権等の都合がなければ余り問題にならないケースが多い)。こういう場合は社会的に許容されることが多い(絶対とは言い切れませんが)。

理由�A「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社はないが会社の関連施設(支店等)がある」

これもたまにあります(理由�@程ではないが)。とある大手企業(実名は伏せます)もそうです。「最初創業した場所は地方都市だったが、東京23区内に支店を出した。その数年後に営業上の本社は東京に移したが商業登記簿は地方都市のままにしてある(創業した地方都市に支店があり、そこに商業登記簿がある)」「創業者が〇○市に自宅を持っていた。なので営業上の本社は××市にあることになっている(本社ビルがある)が〇○市内にある会社の関連施設を商業登記簿上の本社にしている」というケースかな。

理由�B「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社がなく会社の関連施設(支店等)や会社の社長等の関係者等の自宅等があるわけでもない」

稀にありますね。とある会社のホームページには「本社は〇○にある」と書いてあるのに「商業登記簿上の本社所在地は別の場所になっている」となっているケースがあります。それも商業登記簿上の本社の所在地には社長さん役員さんの自宅があるわけでない。それもひどいケースになると「怪しげな雑居ビルがある(そもそも商業登記簿上の本社の住所には部屋番号がかかれておらず、ビルやマンション等のテナントに入居していたように部屋番号がかかれていない)」「かつてビルがあったようだが調査をした時には更地になっていた(過去の地図を調べてみてもそこに社長と同じ苗字の人が住んでいた形跡がない)」ということはたまにあります。

理由�@や理由�Aについてはさほど重点的に調査はしません(多少の調査はするが)。しかし理由�Bについては詳しく調査をします。「たまたま家賃の安い場所で創業して別の場所に移転したけど商業登記簿はそのままです」ということもあるのかもしれないけどこういう場合はやはり疑ってかかりたくなりますね(全てが怪しいというわけではないが)。商業登記簿上の本社のあるビル等が親戚の経営している会社の所有物件でしたというのならばまだ理解できますがそうでない場合はやはり疑いたくなりますね。商業登記簿上の本社近辺(雰囲気)の状況を確認してみます。当然雑居ビルやマンション等に入居している場合はそこのビルやマンション等のポストを確認したり所有者に確認してみたりします。場合によっては周辺での聞きこみをすることもあります。そこのビルにどんなテナントが入居しているのかも確認します。理由�Bのような会社が全ての意味で危ないとは言いません。けど納得がいくまで徹底的に調査をします(まあこういう会社は危ないとは言わないにしてもあまりいい評価はしませんけどね)。

3月になり暖かくなり始めましたね。

「お金が欲しい」で検索すると、さまざまな「即座にお金が手に入る方法」がヒットします。しかし、これらは本当に私たちをリッチにしてくれる方法と言えるのでしょうか？　女性のための投資メディア「DAILY ANDS」はこの度、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー（FP）の女性10人に「『お金が欲しい時』の対処方法」に関するアンケートを取りました。正しいマネーリテラシーを身につけるために知っておきたい、「NGなお金の手に入れ方」について、アンケート結果を見ていきましょう。※アンケートは2017年10月、独立系ファイナンシャル・プランナー（独立系FP、企業のバックアップを受けずに、相談料で収入を得るFPのこと）の女性10人に実施しました。内容を順次、掲載しています。※カッコ内は投票したFPの名前、年代

■「お金が欲しい」時にやってはいけない5つの行動

1. 高金利でキケン「カードローン」
かつて消費者金融でカードローンを借りるということには、どうしてもブラックなイメージがつきまとっていましたから、敬遠していた方も多いと思います。ところが今では、大手都市銀行などが、クリーンなイメージのある若手女優を起用するなどして、積極的にカードローンを売り出しています。ですから、なんとなく、カードローンへのハードルが低くなったと感じている方も多いかもしれませんが、アンケートの回答者全員が、「お金が欲しい時」の対処方法としてはカードローンを「おすすめしない」と答えました。
「カードローンは借金です」（阿部理恵、50代）
「カードローンはとにかく一番してはいけない対処法です」（稲村優貴子、40代）
という声も。カードローンがここまでNGな理由とは、何でしょうか？
「カードローンは、いずれ返済が必要な方法で、お金を生み出しているわけではないから。また、返済期日にまだ経済的余裕がない場合、借金を重ねる危険性もある」（匿名、30代）
「利息はとても高く、一度借り入れると返済に追われる可能性があります。ボーナスで全額返済ができる予定だからと借り入れしたとしても、また借り入れする可能性もあります。気が付けば利息は膨らみ総返済額が大きくなっているケースもあります」（今関倫子、40代）
なるほど。カードローンはとにかく簡単。逆に、借りる時には想像がつかないほど後で返済が大変になってしまう……というのがNGな理由なのですね。
「金利が14%前後とかなり高く、一度利用するとその返済のためにまたカードローンを使って返済するという最悪のスパイラルに陥りやすいです」（稲村優貴子、40代）
「銀行（の預金）金利が0.01%程度の時代。お金が増えるスピードより借金が増えるスピードのほうが断然速い」（つじもとFP事務所　辻本ゆか、40代）
銀行の預け入れ金利が0.01%で、カードローンの借り入れ金利が14%だとすると、その差は実に140倍！！　銀行預金の140倍のスピードで借金が増えていくという計算になってしまいます。
ですから、あくまでもカードローンは
「最終手段であるべき」（佐々木愛子、30代）
というのも納得できますよね。

2. 「クレジットカード」の新規作成
カードローンと同じ理由で、「クレジットカードの新規作成」をNGだと回答したFPさんも多くいました。財布に多額の現金を入れて持ち歩くよりも手軽ですし、ネットショッピングの決済手段などとしても、クレジットカードを使うのが一般的なのではないかと思います。財布に現金がなくても、すぐに買い物ができる便利な道具。そんなクレジットカードのどういった点がNGなのでしょうか。
「クレジットカードは使い方を間違えなければ問題はない。ただ、カードローンやクレジットカード等を今ないお金の代わりとして使う発想自体が間違っている。入っているお金以上を使う体質だということを認識してほしいと思う」（寺野裕子、40代）
つまり、銀行口座にお金が入ってないのに、月末に給料が入る予定だから、年末にボーナスが入る予定だから……と、とりあえずクレジットカードを使ってしまうことがNGなのです。より深刻なのは、クレジットカードを使ったキャッシング。カードローンと同様、「月末までほんの1週間借りるだけだから問題ないはず……」などと気楽にクレジットカードのキャッシングを使ってしまうと、かえって苦しい目に遭うことに。
「結局は利息付きで返済するため、未来の自分を苦しめるだけだから」（婚活FP山本、30代）
なかには、別の視点から、新規クレジットカード作成の問題を指摘するFPさんも。
「口座開設で金券がもらえることがあり、使わなければ大丈夫だと複数クレジットカードを持ってしまいがち。ただ、住宅ローンを組む時にカードが多いと審査で引っかかる可能性がある。保険会社や金融機関によってはカードローンの枠そのものを債務とみなすこともあるようだ」（つじもとFP事務所　辻本ゆか、40代）キャッシング枠のあるクレジットカードを複数持っているということは、その分いつでも住宅ローンより数倍も高い金利で複数の借り入れをする可能性がある、とみなされてしまうのかもしれません。

3. かえって手間が増える!?「ポイントサイト」
ポイントサイトは、比較的安全にお金をふやす方法として利用している方もいると思います。しかし、FPさんのなかにはポイントサイトを「おすすめしない」人も少なくありません。
「労力のわりに貰えるお金は少ないのではないでしょうか、得意な方は別ですが」（深川美幸、40代）
「手間がかる割に収入にならないことが多い。中には、登録するとスパムメールが届くサイトもあるため、見極めが難しい」（匿名、30代）
簡単そうに見えるポイントサイトで、意外と面倒なことになるケースもあるということでしょうか。

4. 安く仕入れて高く売る「せどり」
即座にお金が手に入る方法をオンライン検索してみると、「せどり」という言葉がヒットします。「せどり」とは、
「モノを安く仕入れて高く転売することで利ザヤを稼ぐビジネス」（つじもとFP事務所　辻本ゆか、40代）
のことで、手っ取り早く現金が手に入る方法のひとつとして知られています。
そんな商売みたいなこと、私にはできないかも、と思うのが普通かもしれません。ところが、自分にとっては不必要なものでも、他人にとっては宝物だったりします。
昔から女性たちが好きなバザーやフリマなどとも通じるものがあり、「ちょっと楽しそう」「金融や流通の専門知識がなくても、これなら簡単に稼げるかも！」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。
しかし、今回のアンケートでは10人中8人のFPさんたちが「お金が欲しいとき」の対処方法として「せどり」をNGだと指摘しています。FPたちが指摘するこの「せどり」の落とし穴とは一体何でしょうか？
「当然のこと初期費用がかかる。上手く転売できなければ収入は増えずに在庫を抱える不安がある」（同上）
「仕入れにそもそもお金が必要。売れなかった場合は利益が発生しないので赤字」（佐々木愛子、30代）
FPたちが指摘しているのは、初期費用がかかる上に、初期費用を回収できない可能性があるという点です。これでは簡単にお金が手に入るどころか、投資費用を100%失ってしまうリスクまであるということになります。さらに、こんな落とし穴を指摘するFPも。
「仕入れた品物がニセモノで、知らずにニセモノを販売してしまうリスクがあります」（今関倫子、40代）
お金だけでなく、信用まで失ってしまうリスクもあるということでしょうか。

5. 深みにハマる可能性がある「FX」
「安易にお金を得るための手段として、利用して深みにハマってしまう代表例」（寺野裕子、40代）
のひとつとして「FX」が挙げられました。今までの例の、カードローン、クレジットカード、ポイントサイト、せどりのどれよりも、専門知識が必要で、ょっとだけ敷居が高そうなFX取引ですが、それだけ一発逆転が狙えそうな方法とも言えますよね。しかし、
「お金がほしいと思ってFXをはじめても大きな損をするリスクもあります」（今関倫子、40代）
つまり、一発逆転どころか、ほかのどの手段よりも、大きな借金を背負ってしまう可能性さえあるのがFXです。
「短期売買が可能な環境が必要。軽く儲けられると考えるのは絶対にNG。環境と覚悟と知識がない中で始めるのは、クレカ作成よりもやってはいけない。逆に先の環境が整っている人にとっては、よい投資方法となる」（佐々木愛子、30代）
FXは、簡単にお金を手にいれる方法ではなく、始めるならば本気で取り組む必要があるようです。
「『お金が欲しい気持ちが強い時』には、ムリな投資・商売をしかねない。それらは結局、失敗につながりやすいため」（婚活FP山本、30代）
FX取引での無理は禁物、ということだと思います。
■お金に追いつめられないように余裕を持とう
今回のアンケートに答えてくださったFPさんから、こんなメッセージをいただきました。
「FPとしては、『一時的な大金』よりも、最初は『少額でも安定した収入』を狙い、副業的に小物の売買や仕事を始めることを勧めます。さらにいえば、これらは『お金に追いつめられている時』は、実に考えにくく、人はつい一発逆転を狙ってしまう。『お金に追いつめられないために』『お金に追いつめられる前に、余裕のあるうちに』実行して常に余裕を確保しておくことが重要です」（婚活FP山本、30代）
お金がない状況を生み出さないようにするのも大切なことです。長い人生、心にもお財布にもゆとりが大事ということなのでしょうね。

林立恵
早稲田大学政治経済学部、大学院法学研究科卒業。法学修士。政府系金融機関・外資系金融機関に勤務し、融資審査業務などを担当した。現在は国際機関勤務の夫、子供2人と共にアジア圏在住。
（提供：DAILY ANDS）

ZUU online / 2018年1月31日 11時40分

その通りです。。

事故物件は見抜きづらい。真実を知る人が限定され、外部調査も難しい
不動産の中には「事故物件」や「訳あり物件」と呼ばれるものがあります。家を借りる人、または買う人に対して心理的な影響を及ぼすことから、「心理的瑕疵（かし）」がある物件とも呼ばれます。明確な定義はありませんが、一般的には、自殺や他殺、孤独死、火災による焼死など、人の死に関わる事件・事故が起きた物件を指すことが多いようです。瑕疵にはその他に、建物の欠陥や地盤沈下などの「物理的瑕疵」、建築基準法違反などの「法的瑕疵」、騒音・振動や近隣の嫌悪施設などの「環境的瑕疵」があります。これら心理的“以外”の瑕疵は、インスペクションや周辺調査などで第三者がチェックすることが可能です。しかしながら、心理的瑕疵だけは必ずしも信頼性ある調査ができません。売主（や仲介業者）しか知らないケースもあり、近隣への聞き込み調査をしようにも個人情報の壁に阻まれるなど、限界があります。「アパートの一室だけ定期借家契約で入居者募集している物件や、一室だけリフォームしている物件は事故物件の可能性がある」といわれることがありますが、もちろんそうでないケースも多くあります。精度の高い見抜き方とはいえないでしょう。また、民間の事故物件公示サイト「大島てる」は有名ですが、すべての物件を網羅できているわけではありません。未確認事項や噂レベルのものもあり、その信憑性が疑わしい場合もあります。このように、事故物件かどうか真実を知る人はごく一部の関係者に限られ、かつ形に残るものでもないため、どうしても見抜きづらいという性質があります。

買主・貸主が積極的に聞くことが最も有効な方法
そこでカギとなるのは、売主・貸主や仲介業者に事実を開示させることです。そのためには、買主・借主が自ら積極的に仲介業者に説明を求めることが重要です。本来、不動産取引において、契約者に不利な情報を仲介業者から開示させる仕組みは整っています。不動産仲介業者には、取引の判断に影響を及ぼすと考えられる事実を契約者に必ず伝えなければならないという「告知義務」（宅建業法第47条）が課せられているためです。そのため、原則として事故物件の場合にはその事実が買主・借主に伝えられるはずです。また、物件広告においても「告知事項あり」などと表記されます。特に売買の場合には、売主から「物件状況報告書（告知書）」が渡されることが多く、心理的瑕疵がある場合には売主から伝えられます。告知書を出してもらえない場合には、不動産会社を通じてお願いしましょう。

告知義務はあるが解釈が曖昧なのが問題
ただ、ここで注意しなければならないのは、事故物件の告知に関する詳細なルールが決まっているわけではないということです。不動産会社によっては、「3年たてば告知しない」「賃貸物件なら、事故後に新たな入居者が入れば、その後は告知しない」といった独自のルールで営業を行っている会社もあります。判例をみても、買主の利用目的や事件の内容、近隣住民の記憶の有無、都心か農村部か（匿名性の高低）、などによっても告知義務の範囲は異なっています。約50年前に殺人事件が起こった建物を取り壊し、その後40年以上も更地として放置された農村部の土地について、告知義務があるとされた例があります。一方で、都心部にある商業ビルの売買について、約2年前の放火殺人の告知義務はないとされた例もあるのです。さらに、重要事項説明書や契約書に記載するものの専門用語でサラッと説明される場合もあります。つまり、告知する義務が課せられているとはいえ、その解釈や運用の方法はさまざまです。そのため、後々トラブルに巻き込まれないためにも、買主・借主自ら積極的に説明を促す姿勢が望ましいのです。例えば、不動産会社に対して「この物件に心理的瑕疵はありませんか」と具体的に説明を求めることは有効です。また、希望条件しか聞いてこない不動産会社は多いものですが、あえて「希望しない条件」を伝えることも意味があります。例えば、「事故物件は絶対に契約したくない」とメール（電子文書）など形に残る手段で伝達すれば、特に注意して事故物件を避けてくれるでしょう。

「なぜこの価格なのか？」を具体的に説明できる不動産会社を選ぶ
見分けるというより、知らされるかどうかという側面が強い事故物件。契約の当事者である買主・借主が積極的に情報開示を求めることが有効策の一つであることを説明しました。さらに有効な対策としては、物件を選ぶ前に、リスク情報こそ積極的に開示する仲介業者を慎重に選ぶことです。具体的には、良いことしか言わない業者や、図面情報や間取り・設備といった表面的な情報だけしか伝えない不動産屋を避けることが賢明です。特に注意して聞きたいのが「価格の妥当性」の説明です。不動産のあらゆる利点・欠点は、基本的に価格に集約されます。つまり、安い物件は安いなりの理由が必ず存在するということです。例えば売買であれば、接道義務を満たしておらず再建築不可である場合や、増改築しており既存不適格物件であるケース、売り急ぐ事情があるなど理由はさまざまです。賃貸物件でも同様です。その意味で、相場より明らかに安い物件を「お買い得ですよ！」と片手落ちの説明しかしない業者は危険です。安さの理由が事故物件であることは少なからずあります。それなのに、自社利益最優先で契約させることだけを考え、耳障りのいいことしか伝えていないのかもしれません。安い物件に喜んで飛びつく前に、貸主・売主はその価格で貸したい・売りたいと願っていることを覚えておきましょう。そして価格の妥当性を理解することは、事故物件を避ける以上のメリットがあります。このプロセスを経て、物理的瑕疵や法的瑕疵など他の見えにくいリスク情報をあぶり出すことにも繋がるのです。危険な取引を避けるためにも、ぜひ一言「なぜこの価格なのか？」と聞いてみてください。

マイナス情報を丁寧に伝えてくれる不動産会社は誠実といえる
以前、弊社で管理する賃貸物件を相場より安く入居募集したことがあります。その部屋は事故物件ではなく、値下げ理由としては、築年数がかなり古かったことや、大家さんがローンを完済できたため値下げ余地が生まれたものでした。募集開始早々に、ある不動産会社より「なぜこんなに安いのですか。もしかして事故物件ですか…」と具体的な理由を問われたことがあります。表面的な価格情報に踊らされず、その理由を聞きだした上で先回りしてお客様に伝える会社のようで、感心したことを覚えています。物件を紹介して契約させることだけが仲介業者の役割ではありません。どの物件にも必ず欠点はあります。物件紹介とともに、マイナス情報こそ丁寧に伝えてくれる不動産会社を選んで安全安心な取引をしてくださいね。
（加藤 豊／不動産コンサルタント）

JIJICO / 2018年1月9日 7時30分