全日本総合情報調査

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞 2018/10/14(日) 6:11


早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い

安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４〜６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。

読売新聞 2018/10/14(日) 8:51

おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。

医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１〜８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１〜８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。７月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー５人を逮捕している。

■診療報酬、食い物　暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。

産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信

終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じている。インスタグラムは2017年に不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を、2018年には容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能をリリース。また、8月にはインスタグラムの公式サイト上で保護者や子どもの安全な利用を促す情報が記された「保護者のためのヒント」が公開された。裏を返せば、インスタグラムでは運営元による対策が必要なほど日常的にいじめが行われていると言える。今、インスタグラムで何が起きているのか。

■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた？」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。

■もし被害者になった場合、どうすればいい？　
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ＆Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。

高橋 暁子 :ITジャーナリスト

東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信

資格はもはや、「取る」より「作る」時代にきているといえるかもしれません。大手企業が自社の商品やサービスなどをテーマとした資格・検定を自前で作ってしまう例は、日本経済新聞社の「日経TEST」、明治の「チョコレート検定」、成田空港の「成田空港力検定」をはじめとして数多く見られます。また、主催者表記としては「○○検定実行委員会」などの名義となっていて直接的には名前が出ていなくても、「協力団体」などの名目で事実上大手企業の主導で立ち上げ・運営がなされている資格・検定もあまた存在します。近年はこうした大手企業ならずとも、もっと小規模な団体や個人の活動を母体として「○○協会」といった組織を立ち上げ、資格・検定制度を創設するという事例も増えてきています。

■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。

メリット1：受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入（売り上げ）が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある（逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう）ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1〜3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万〜億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。

■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2：プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です（2018年はスズキ クロスビー）。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。

メリット3：人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。

■資格制度創設に向いている業界は？
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1〜2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。

鈴木 秀明：資格・勉強コンサルタント


東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分

労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」（負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計）によると、2018年1〜8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2％増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した。

負債規模「5000万円未満」の小規模倒産が高止まり
2018年1〜8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1〜8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。同社によると、2018年上半期（1〜6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。

改正労働派遣法の施行で、ますます倒産が増えるかも？
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2〜3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2〜3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。

J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月29日 12時0分

テレビ東京の人気番組「元祖！大食い女王決定戦」が9月17日に放送され、大食いファンが胸をなで下ろしている。というのも、同番組は終了がささやかれていたからだ。テレ東の大食い番組はこの「女王戦」のほか、「大食い王決定戦」「国別対抗戦」があり、それぞれが毎年放送されてきたが、今年は9月まで、いずれの番組も放送されていなかった。「放送されない理由がいくつか報じられています。大食いファイターが他局の番組に出演することを番組関係者が快く思っておらず、“拘束”しようとした。あるいは視聴者受けのいい選手が勝ち残れるように関係者が便宜を図り、ファイターが反発したのではないかという疑惑もありました」（テレビ誌ライター）番組放送から10日が経った9月27日、この疑惑が本当であったことを匂わせるツイートを出場者の1人が行い、ファンを騒然とさせている。ツイートしたのは人並み外れた大食いから“魔女”と呼ばれる菅原初代さん。2008年にギャル曽根を破って二代目大食い女王になると、3連覇を成し遂げた実力者だ。その菅原さんはツイッターで突如、こんなツイートをしたのだ。〈昔の大食い女王戦で腑に落ちなかったのが、経験の長い魔女の作戦、デビュー間もない○○は、みたいな対比ですよ。（中略）経験の少ないのは菅原だと思うんですが。今回のナレーションではそんな情報操作はなくてせいせいした。スタッフ総入れ替え万歳！！〉とツイートしたのだ。菅原さんによると、カメラや音響、美術などの外注スタッフは同じだが、テレ東のスタッフはプロデューサー以下すべて変わったのだという。さらに、〈番組に違和感を覚える方もいると思いますが、現場入りして思ったのは、空気が澄んでいる。でした〉とツイート。以前の現場は雰囲気が悪かったことを暴露した。「このツイートによって疑惑が本当だったことが明らかになったと言っていいでしょう。ツイートを知った後、番組を振り返ってみると思い当たるシーンがあるんです。まず、番組MCが一新されたこと。照英のMCは好評で、なぜ代えたのかと疑問の声が出ていました。また、決勝戦終了後、菅原さんが公正なジャッジが行われたことを感謝する発言をしているんです。なぜいきなりジャッジについて話すのか、不自然なシーンでしたね」（前出・テレビ誌ライター）どうやら、総合的に見ると、菅原さんが匂わせている、優遇されていた選手はかつて番組に出ていた大食いを売りにしたある若手の女性芸能人のようだ。実際、彼女は、過去の同番組で、連続して好成績を収めているが今回はなぜか出場していない。「大食いファイターたちはとても仲がよく、ツイッターでよくやりとりしています。その若手女性芸能人も、以前はよくやりとりしていました。今はほんの一部の選手としかコミュニケーションを取っていません。理由はやはり、そういうことでしょう」（前出・テレビ誌ライター）菅原さんはツイッターで「新しい大食い女王戦を応援してください」とコメントしている。トラブルを乗り越え、大食い女王の新たな歴史が作られることをファンも願っているのは間違いないのだが…。

アサ芸プラス / 2018年9月29日 17時58分

就職売り手市場と言われる昨今、新卒採用だけでなく、人手が足りず、優秀な人材を確保したい企業が中途採用に力を入れている。転職サイトに掲載されるのも、業界・職種問わず様々な企業だ。しかしそんな数多くある求人にも、当然「地雷」と呼ばれるものがある。
「転職とは、『転ぶ職』と書きます。なのでほとんどの場合、うまくいかないと思っていますね」
今回話を聞いた吉田さん（26歳・仮名）は、今年で社会人4年目。20代半ばにして既に転職回数は20回（正社員・契約社員・派遣社員含む）。現在も毎日のように複数の転職サイトをチェックする自称「プロの転職マスター」である吉田さんに、求人ワードで見極める「応募してはいけない企業」の特徴を聞いてみた。

◆仕事も遊びも全力で！
（吉田さんの解説）
仕事が全力っていうのはまあ分かります。ただ遊びも全力はいただけない。だって遊びって、「個人の裁量」ですよね？　なぜ会社が仕事のみならず遊びも本気なんて言えるんですかね？　このワード＝「プライベートにまで会社が干渉します」ってことです。僕はこのワードを出している企業の面接に行ったことがありますけど、週に一回全員参加の飲み会がある会社でしたよ。勘弁してほしいですね。何の商売をやってるかわからないベンチャー企業か、不動産業界のような体育会系企業に多いワードです。

◆入社〇ヶ月で部長に！
（吉田さんの解説）
よく見かけません？こういうワード。ギャグなんですかね、これ。〇ヶ月で部長って、僕、大学生のころバスケサークルの部長やっていましたけど、それですら部長に昇格するまで2年かかりましたよ。入社してそんなに早く部長にされるくらいなら、まだ年功序列の方がいいですね。これも不動産系、通信系の実力主義的な営業の職種に多いワードですね。すっごいノルマを課してくる会社に多いですよ。

◆「仲間」というワード
（吉田さんの解説）
「仲間」というワードが頻繁に出る求人も危険です。「職場の仲間と一致団結して…」みたいなワードを謳う企業の面接に参加しましたけど、すごい圧迫面接でした。その時はまだ仲間じゃなかったからですかね。で、結局入社したんですけど、まあ酷かったですね。自分の仕事が終わって帰ろうと思ったら「みんなが残業しているのに帰るのか！」とか言われる感じです。仲間を見捨てて帰るのはご法度のようです。「仲間と一致団結」なんて言葉は、中学生が体育祭で使う言葉ですよ。注意ワードです。

◆「夢」、「人生一度きり」
（吉田さんの解説）
このワードを出す企業、社長が教祖的に崇められている場合が多いので要注意です。「人生一度きりだぞ！夢を叶えたくないのか！叶えたいなら仕事に打ち込め！」なんてクソ理論を使ってサービス残業させるんですよ。こういう企業は社員の平均年齢が極端に低い場合が多いですね。やっぱり、若い人ほど騙されてしまいますから。後、こういう企業は自社のホームページに社員の言葉みたいなのを出してることが多いです。大抵、社員の言葉にも「夢」とか「人生一度きり」なんて書かれていますよ。ちなみに僕はこういった企業の面接で、「夢はありますか？」って聞かれたから「現状維持です」って答えたら落とされましたね。まあ、落とされて良かったですけど。ちなみにその時の面接官に夢を聞いたら、「六本木ヒルズに住む」って言ってましたよ。まあ頑張ってください。

◆クリエイティブというワードは…
（吉田さんの解説）
実はこのワードが一番危険だ！と訴えたいのが「クリエイティブ」です。僕、少し前まではなんとなくそういった仕事がしたくて、よくこのワードに引っ掛かっていました。このワードを使うところって、ほとんどが広告代理店や出版社、そしてテレビ局などの「下請け企業」なんですよね。「クリエイティブなお仕事」とか「あなたの感性を活かす」とか、下請け企業って薄給激務できついイメージがあるから、一見華やかそうなワードで誤魔化したくてそういうワードを使っているんです。で、実情は本当にクリエイティブなお仕事している方たちが丸投げしてきた仕事をする。本当にクリエイティブな仕事をしたいなら、そういうワードを使っていないマスコミ系企業を探すべきです。本当にそういう仕事をしている人って、「クリエイティブ」が当たり前になっているので、そういうワードは使わないんですよ。

◆派手目な女子社員の写真
（吉田さんの解説）
エロ系求人を扱う広告制作会社に多いんですよ、これ。こういう会社にいる派手目な女性社員って、ほとんどが「社長が引っ張ってきた元キャバクラ嬢」なんです。僕、可愛い女性社員の写真に騙されて、エロ系広告会社に入社したことありますが、そこの会社は本当にほとんどが元キャバ嬢でした。なんか女性社員同士で派閥があったりしたんですよ。元新橋のキャバ嬢とか、元新宿のキャバ嬢とか。すごいギスギスしてましたよ。社長も男にだけ厳しくて、嫌な会社でしたね。下心のある男性諸君、派手な女性写真は注意です。

◆人物重視の採用です
（吉田さんの解説）
これ、求人に書くまでもなくないですか？だって採用の段階でろくでもない人物なんて分かったら、採用なんてしませんよね。普段ロクでもないやつでも、面接のときは猫被るじゃないですか。「あ〜面接かったりぃ〜早く帰りて〜」とか心で思いながら、「御社に志望した動機は…」とか言ってるだけですよ。こういうワード使う企業に限って、面接官が嫌な奴で、「お前は人物重視の選考に通ったのかよ！」って感じなんです。たかだか30分とかの面接で人柄なんて分かるわけないのにこんなこと書く求人は、よっぽど書くことがないのか、経験なんて必要ない、誰にでもできる仕事をさせられる会社ってことですよ。

◆アットホーム
（吉田さんの解説）
これはあまりにも定番すぎますが一応入れておきます。僕、アットホーム系の会社によく入社しましたけど、家族ノリがすごいんですよ。バーベキューなどのイベントごとはしょっちゅうだし、社員旅行年3回とかありましたからね。全部海外。行きすぎですよね（笑）。もちろん強制参加で、常に団体行動をさせられましたね。旅行先の写真を会社のフェイスブックにあげられたりして、もちろんみんなノリノリな感じで。タグ付けまでされて、「お前なにオペラハウスの前でピースしてんだよ〜」とか言われて友人に笑われましたよ。黒歴史でしたね。もちろん、「アットホーム」企業は社員旅行に限らず、常に家族的なノリを強要させられます。アットホームというワードはレッドカードですね。

◆何度でも転職できる
「最近の若者は仕事が続かない」という嘆きの声も良く聞く昨今だが、必ずしも我慢をすることが良いこととは限らない。我慢して辞めたい会社に残り続けるくらいなら、さっさと次に行くという選択肢もありかもしれない。今回話を聞いた吉田さんは、新たにIT系企業の内定を獲得。今勤めている会社を辞め、また新天地で働き始めるという。これで21社目だ。なぜそんなに転職が出来るのだろうか。「今の時代、よっぽど選り好みさえしなければ転職なんていくらでもできます。少しでも違和感を持ったらさっさと辞めて、次に行く方が自分のためにも、企業のためにも良いんですよ。これからも、自分に合った会社を探し続けますよ」
21社目の会社が、吉田さんに合った会社であることを願う。〈取材・文／日刊SPA!取材班〉


日刊SPA！ / 2018年9月30日 15時55分

四代目吉川組は大阪府大阪市中央区瓦屋町2-1-6に本部を置く暴力団で、六代目山口組の二次団体。
◆吉川組系譜
初代-吉川勇次
二代目-野上哲男
三代目-南匡樹
四代目-吉村俊平

◆四代目吉川組組織図
組長-吉村俊平（六代目山口組若中）
最高顧問-生島仁吉（生島組組長）
若頭-森龍明（五代目九紋龍組組長）
本部長-古村一（四代目久富連合会会長）
統括委員長-富永高行（三代目古橋組組長）
舎弟-伊藤輝夫（雄輝連合会会長）

かつてこの組は大阪市淀川区西宮原2-6-16新大阪コーポピアネ―ズに本拠を置いていました。かつては6代目山口組若中盛力会の事務所だったのですが、2009年2月会長除籍に伴い解散。後継組織は倭和会。2014年3月、飯田倫功会長の除籍に伴い解散。構成員は四代目吉川組に移籍。


















右の方に写真と同じ建物がありますがこの建物です。

「ここ5〜6年、裏社会の現場で大学生の姿を見る機会が増えてきている」
ノンフィクション作家の草下シンヤ氏がそう話す。『裏のハローワーク』など、裏社会に関する書籍を多く発表している草下氏は現在、「週刊ビックコミックスピリッツ」で連載中の漫画『ハスリンボーイ』（小学館）の原作を担当。 “ハスリン”とは非合法な商売で稼ぐことを意味する。作中では主人公である大学生のタモツが、奨学金返済のため違法な道具屋として池袋の裏社会で働く様子が描かれているが、フィクションとはいえ、実際に多くの取材に基づいているそうだ。いま大学生（若者）の間で裏稼業が流行しているとはどういうことなのか。草下氏に話を伺った。

◆Fラン大学生が将来を不安視、裏社会に希望を見出す
「大学生は裏稼業においてバレにくい（職質されにくい）という特権があり、裏社会の人間が利用しようとするんです」
一般的に大学生といえば、一人暮らしを始めたり、サークルや飲み会、旅行など遊びの機会が増えたりする。当然、お金が必要となってくる。そんなときに近寄ってくるのが裏社会の人間たちだ。とはいえ、大学生が普通のアルバイトではなく、裏稼業にまで手を出してしまう背景にはなにがあるのだろうか。
「裏社会にいる大学生はいわゆるFラン大学の人間が多い。真面目に就職したとしても年収300万、日本経済は縮小していくばかりで先が見えない。表の世界でやっていくことがバカバカしく思えてきてしまうようです。そのなかで一見派手に見える裏社会に魅せられ、道を外してしまうことが多いですね」
現在は大卒だからといって安定した未来は約束されていない。それならば一攫千金を狙って……ということらしい。一方で、大学生にとっては大金でも、裏社会にとっては端金。彼らにとっては使い勝手のいい労働力を安く購入している構図なのである。

◆入り口は繁華街のキャッチから…
では、実際に普通の大学生がどのようにして裏社会に流れていくのか。「数年前の一斉摘発で捕まったキャッチの半数が大学生だった」と草下氏。現在、都内をはじめ多くの?華街では路上での客引き行為が条例で禁止されている。上野の仲見世通りなど浄化された地域もあるが、迷惑な客引き行為が絶えない地域もいまだに見られる。そんなキャッチの仕事が大学生に人気のアルバイトとなっているらしい。とはいえ、それが裏社会への入り口となってしまうこともある。

「通りによって仕切っている組織が異なり、最終的にはケツモチである組織に金銭が流れることになる。路上に立つにも場所代を組織に2〜3万円程度収める必要があり、やはり一般的なバイトと比べると、裏の人間と接する機会が多いです。またキャッチの間には “やっつけ”っていう言葉がある。ムカついた客がいれば、ぼったくりの店に連れて行っちゃう。そういう店との繋がりから、裏社会に足を踏み入れてしまう大学生が多いですね」
ほかの裏稼業と比べて、路上のキャッチは大学生にとってハードルが低い。なろうと思えば誰でもなれる。しかし、そこは繁華街。裏社会の人間も少なくないのだ。

◆クスリの売人やオレオレ詐欺に加担することも…
大学生はもちろん、若者たちが道を踏み外すパターンはそれだけではない。クスリの売人、オレオレ詐欺のグループなどに転身するケースまであるという。
「クスリ系の犯罪は、やはりクラブが入り口になることが多いです。マリファナの売人をやっている大学生もいる。そいつ自身がネタ好きで買うためにクラブに出入りしているうちに売人に目を付けられてしまうんです。『ネタが好きならお前も売ってみるか？』という感じでスカウトされる。あるいは、自分で吸うぶんだけマリファナの栽培をしていた大学生が、クラブで売人に尾行されて家を突きとめられ、脅しをかけられてそのまま手下にされてしまった例もありますね」
また、地元の悪い“先輩”から誘われてしまうこともある。たとえば、ハスリンボーイの舞台となっている池袋をはじめ、半グレ集団によるオレオレ詐欺事件の被害も深刻だ。今年1月〜6月における「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は174億9000万円にのぼる。草下氏は、これらの詐欺に加担していた若者のひとりをこう振り返る。
「建築現場の仕事で地方から東京に出てきた18歳の青年が、オレオレ詐欺の受け子（金を受け取る役目）で捕まってしまった。同じく上京していた地元の先輩に誘われて参加してしまったらしいんです。その先輩の男は詐欺グループにいたことがあり、そこでノウハウを盗んで独立したようですが……」
先輩が作った詐欺グループを仕切っている人間たちも20代前半の男たちだったという。捕まった青年は大学生ではなかったが、このような若者たちの犯罪集団は無数に存在しており、なかには大学生が参加していることもあるようだ。

◆中高生まで…犯罪の低年齢化を危惧
「昔はセパレートしていた表社会と裏社会が渾然一体となって交じり合いつつあり、いまでは犯罪や反社会勢力が近い存在となっています」
その結果として裏社会の現場に大学生が増えているわけでもあるが、さらに草下氏は犯罪の低年齢化を危惧する。
「いまは大学生にとどまっていますが、高校生、さらには小中学生が犯罪組織の一員となれば摘発は困難になる。海外マフィアでは小学生がクスリの運び屋として使われていますが、日本においてもそのような未来はそう遠くないところにきている気がします」
表社会に希望を見出せず、裏社会にすがる若者が増えていく。この状況が続けば、さらに混沌とした社会へと移り変わっていきそうだ。＜取材・文・撮影／國友公司＞

【PROFILE】草下シンヤ／1978年、静岡県出身。豊富な人脈を活かした裏社会取材を得意とし、『実録ドラッグレポート』『裏のハローワーク』などの著作がある。現在「週刊ビッグコミックスピリッツ」にて『ハスリンボーイ』（原作担当／漫画・本田優貴）を連載中


日刊SPA！ / 2018年8月30日 15時55分

以下は読者のオードリーからの便りと、それに対する私からの回答だ。
私は昨年5月に現在の職場で働き始めました。1年よりもずっと長くここで働いているように感じますが、それは良い意味でではありません。就職してすぐに、上司のキャロラインが私のポジションについてうそをついていたことがわかりました。キャロラインは私のポジションが素晴らしい役割であるかのように説明していましたが、実際には違いました。この1年で、できると思っていた仕事の2割ほどしか担当できませんでした。先月行われた年次評価の場でこれについて触れ、1年前に私が作成した当初のプロジェクトプランについて話し合えないか、キャロラインに尋ねました。すると彼女は「いいえ、大丈夫。それについては心配しないで」と答えました。キャロラインは快活で明るい人ですが、上司としては最悪です。私を含め部署の誰に対しても、それぞれのやりたいように仕事をさせてくれません。自分が全て承認しなければならないのです。私はこれまで、発案した10以上のアイデアを彼女に却下されてきました。全て、私の就職面接で彼女の方から持ち出してきたものです！きっと1年前の面接では、私を採用するために、あることないことを口にしたのでしょう。実際に就職した後は、魅力的なプロジェクトに関する話はすべて消えてしまいました。この仕事に就いて1年が経ちます。もう十分でないでしょうか？もし可能なら、一つの仕事に1年ではなく2年はとどまった方がよい、とよく耳にします。でもこのつらい1年余りの間、周囲に示せるようなことは何もできませんでした。この職に就いてから、以前の仕事でできなかったようなことは何もできていません。私は別の仕事を探し始めるべきでしょうか？

オードリーへ
時は前に進み続けているのに、自分が前へ進めていないのならば、それは遅れを取っているということ。あなたは成長と自己開発の機会を欲している。今の職場でそれが実現できないのであれば、それは自分を苦しめているということだ。あなたには、自分を伸ばせる仕事に就く価値がある。応募者に対して言うことと、従業員に対して言うことが異なるような人間の下で働く必要はない。前へ進むべきだ。さもなければ、時間と才能を無駄にしてしまう。以下は、自分と合わない仕事のために才能を無駄にしていることを明確に示す10のサインだ。
1. 現実世界は常に変化しているにもかかわらず、自分の会社は変わらない。新たな学びの機会が多い仕事だと言われていたにもかかわらず、職務内容が数カ月経っても変わらない。
2. 上司が新しいことを試す気がなく、ワークフロー改善や改革に関心がない。このような人間の下で自分のキャリアを無駄にする暇はない！
3. 上司へ何度も進言しているにもかかわらず、変化に前向きな姿勢を取ってくれない。私は、企業が取り組む「変革管理」イニシアチブの99％は無意味だと思っている。というのも、変化に対して抵抗を見せるのは従業員ではなく、その上司であることが多いからだ。
4. 自分には、仕事に関する壮大なアイデアがある。顧客に対してより良いサービスを提供し、売り上げを増やす方法を見つけた。自分のアイデアを頭の中で練ったり、内容を書面に書き出したりさえもした。しかし心の中では、そのアイデアが絶対に日の目を見ることはないと分かっている。
5. ワークグループの中で自分だけが”反抗者”になっている。上司に目を覚ましてもらい、未来へ足を踏み出してほしいと思っているのは自分だけ。同僚は、現状に完全に満足している。あなたは、もっときびきびとした人たちと一緒に働くべきだ！
6. 職場を見回した時、自分が見習うべき人が誰もいない。自分は新参者であるにもかかわらず、既に他の同僚よりもものごとの進め方を心得ているし、アイデアも豊富だ。
7. もっと独創性を発揮する自由を与えられ、自分の貢献が評価され、素晴らしい実績を上げるチームの貴重なメンバーであるという実感を得られることを夢見ている。今の仕事では、そうした感情は一切得られない。
8. 年内やその先を見据えた時、自分の仕事に何らかの変化が起きることを期待できない。
9. 日曜の夜、翌朝の出勤を思うと気分が悪くなる。
10. 本能的に今の仕事を嫌っている。自分の心を信じよう！
あなたは1年間、今の仕事を続けてきた。十分すぎる長さだ。いずれにせよ、自分にふさわしい仕事を見つけるのには数カ月かかるものだ。迷うことなく、転職活動を密かに始めよう。就職活動へエネルギーを費やすことで、現在の仕事のつらさも和らぐかもしれない。今回のことで悩み過ぎないこと。あなたが持っていた素晴らしいアイデアの数々は、将来めぐりにめぐって、別の場所で役に立つだろう。転職活動が順調に進めば、上司のキャロラインのあなたに対する態度も変わってくるかもしれない。あなたが次のステップへ進もうとしていることに気づき、引き留めようと必死になるかもしれないが、そうなっても時すでに遅しだ！


Forbes JAPAN / 2018年7月24日 20時0分

東京医科大学に息子を“裏口入学”させたとして文部科学省の前科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。前代未聞の事件だが、取材を進めるとその背景には医学部の裏口入学の知られざる実態があった。

証言続々…“裏口”仲介する予備校
実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。では、裏口入学の実態はどのようなものなのか？
近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。

ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか？
あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。

裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか？原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」

喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”
しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。文科省の官房長（当時）が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長（当時）に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」

意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ！？
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5（2017年度）から70（2019年度予想）にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。

石渡氏は
「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」
と、今回の事件の背景を語った。

寄付金一口1000万円の私大も？

石渡：医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。

佐々木恭子：私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。

有本香（ジャーナリスト）：補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。

寺脇研（元文部官僚・京都造形芸術大学教授）：大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。

パトリック・ハーラン：アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。

割に合わない「医学部裏口入学」

石渡：医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。

佐々木：これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。

寺脇：そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか？

（「報道プライムサンデー」7月22日放送分）
プライムニュース サンデー

親族などが死亡した場合に所持品を処分する遺品整理サービスを巡り、料金や作業内容に関する契約トラブルが増えているとして、国民生活センターは１９日、注意を呼びかけた。国民生活センターによると、「業者から見積金額の２倍の費用を請求された」「処分しないよう頼んだものを処分された」といった相談が毎年１００件程度、全国の消費生活センターなどに寄せられている。今年度は６月末時点で３１件と、例年を上回るペースという。遺品整理業者は全国に数百はあるとみられ、国民生活センターは「見積もりは複数の社から取り、事前に料金や具体的な作業内容の確認を」と呼びかけている。

2018/7/19(木) 20:01配信読売新聞

ブログ再開します。

当分の間ブログの更新お休みしますね。

今や飽和状態となった歯科医院の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2017年度の歯科医院の倒産は20件で前年度からほぼ2倍（前年度比81.8％増）と大幅に増加し、2年連続で前年度を上回った。現在、コンビニエンスストアは約5万5000店舗だが、歯科医院はそれを上回る6万8791カ所が乱立しており、明らかな過当競争になっている。その上、最近は歯科衛生士の人件費高騰に加えて、患者数の減少も経営に打撃を与えている。一見少ないようにも感じるが、20件台は1994年度（20件）以来23年ぶりだ。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の平岩久明氏は、「歯科医院の倒産はこれからが本番。小規模を中心に、経営はかなり厳しい状況になっている」と指摘する。負債ベースで見ると、総額は11億500万円（前年度比36.2％増）で5年ぶりに前年度を上回った。そのうち1億円未満が18件（構成比90.0％）と大半を占めており、小規模倒産が多いことがわかる。平岩氏に、歯科医院業界の実情を聞いた。

●歯科医院が10年で1000近く増えたワケ
街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」（平岩氏）厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査（2018年1月末概数）」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている（08年1月末の時点では6万7840カ所）。「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」（同）そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。
また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」（同）歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人（前年比0.18％減）と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」（同）今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」（同）という。

●増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か
歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件（前年比158.4％増）、17年には144件（同14.2％減）となっている。「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」（同）休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」（同）東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」（同）さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）


Business Journal / 2018年7月9日 16時0分

東京商工リサーチによると、アニメ制作会社「アジアアニメーションパートナーズ」が6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けました。同社はアニメスタジオ「九魔」の関連会社。主にアニメの撮影などを担当していました。九魔は1977年創業のアニメ制作会社。当初は仕上げ専門のスタジオでしたが、後に作画、演出部門を設け、さまざまな作品に制作協力として参加しました。2000年には18禁OVA「回春」で初の元請け作品を手掛け、2003年には「なるたる」の全話制作協力や、「銀河鉄道物語」のアニメーション制作を担当。近年でも「がっこうぐらし！」「ORANGE」など話題作に制作協力として参加していました。アジアアニメーションパートナーズは2005年に設立され、九魔が手掛ける作品の撮影やエフェクト作業などを担当していたとのこと。2017年12月に九魔の代表を務めてた隈部昌二さんが死去。東京商工リサーチによると、九魔は一部事業を他社に譲渡して事業を停止。アジアアニメーションパートナーズに関しては先行きが見込めないことから、今回の措置になったとのことです。

ねとらぼ / 2018年6月13日 12時13分

もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか？　都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つからなかったりするため、空き家のまま放置している人も多い。こうしたケースは団塊の世代が70代になると、増える一方だといわれる。

■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは？
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍（448万戸?820万戸、2013年）に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。

■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生　
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」（前出の吉野税理士）。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。

■土地の固定資産税（家屋あり・なしの場合）
固定資産税（および都市計画税）は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4％の固定資産税と、0.3％の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。

更地の場合

課税標準額＝土地の固定資産税評価額
??減免措置なし

住宅の敷地の場合

（固定資産税）
200�u以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額　×　1/6
200�u超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額　×　1/3

（都市計画税）
200�u以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額　×　1/3
200�u超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額　×　2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200�u以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。

「特定空き家等」の特徴
�@ 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
�A 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
�B 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
�C その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500�u以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」（前出・吉野氏）2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。

■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは？
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」（同）
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」（同）。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5％で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。

伊藤 洋二：ジャーナリスト、編集者



東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分

三代目浅井組は大阪府大阪市北区堂島1-5-35浅井ビルに本部を置く暴力団で、六代目山口組の三次団体。上部団体は六代目早野会。浅井昌弘（昭和23年1月3日生まれ）は、六代目山口組若中。平成23年11月1日逝去。その後章友会に移籍。

所有者が分からない土地が増えて開発事業が遅れるなど社会問題化していることを踏まえ、法務省の研究会は1日、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表した。今年度内に最終報告をまとめ、2020年までに関連法案の国会提出を目指す。政府は1日午前、不明土地問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催。菅義偉官房長官は「登記制度の在り方など土地所有に関する基本制度に踏み込む」と表明。制度や法律の見直し、地籍調査の迅速化について、今年度中に具体的な方向性を打ち出す方針を示した。現行法の下では、土地の所有権を放棄できるかどうかは専門家の間でも見解が分かれる。放棄によって、所有者が税など管理費を負担する義務から一方的に逃れることも可能になるためだ。研究会は今後、土地所有者の責任を免除できるケースを絞り込み、放棄の要件や手続きについて検討する。放棄された所有権の帰属先を国と地方自治体のどちらにするのが適切かも議論する。また、長期にわたって放置されている土地を、所有者が放棄したとみなすことができる制度の是非も研究する。登記制度の見直しについて中間報告は、登記手続きを簡略化することを明記。相続人に登記の義務を課すことの是非や、法務局の登記官が所有者名や住所が適切に記載されていない登記を調べたり、最新の戸籍情報を把握できたりする仕組みも検討する。　



最終更新:2018/6/1(金) 10:11 時事通信

横浜国立大（横浜市保土ケ谷区常盤台）は５日、法科大学院の２０１９年度以降の学生募集を停止する、と発表した。法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。これにより、法科大学院を設置した県内４大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。同大は０４年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。だが、志願者数は年々減少。初年度こそ定員５０人に対して志願者は９７０人を数えたが、０９年度（３７７人）に５００人を切り、１１年度（１８９人）に１００人台、１４年度（７３人）から二桁台が続いていた。同大は定員を１０年度に４０人、１５年度に２５人と見直したが、１３年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。１８年度の志願者数は３３人、入学者数は９人で、いずれも過去最低を更新した。同大によると、これまでに１６９人が司法試験に合格した。現在は３８人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。５日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。

最終更新:6/5(火) 23:27カナロコ by 神奈川新聞