2018年09月19日

こんな仕事は才能の無駄遣い辞め時を示す10のサイン

以下は読者のオードリーからの便りと、それに対する私からの回答だ。
私は昨年5月に現在の職場で働き始めました。1年よりもずっと長くここで働いているように感じますが、それは良い意味でではありません。就職してすぐに、上司のキャロラインが私のポジションについてうそをついていたことがわかりました。キャロラインは私のポジションが素晴らしい役割であるかのように説明していましたが、実際には違いました。この1年で、できると思っていた仕事の2割ほどしか担当できませんでした。先月行われた年次評価の場でこれについて触れ、1年前に私が作成した当初のプロジェクトプランについて話し合えないか、キャロラインに尋ねました。すると彼女は「いいえ、大丈夫。それについては心配しないで」と答えました。キャロラインは快活で明るい人ですが、上司としては最悪です。私を含め部署の誰に対しても、それぞれのやりたいように仕事をさせてくれません。自分が全て承認しなければならないのです。私はこれまで、発案した10以上のアイデアを彼女に却下されてきました。全て、私の就職面接で彼女の方から持ち出してきたものです!きっと1年前の面接では、私を採用するために、あることないことを口にしたのでしょう。実際に就職した後は、魅力的なプロジェクトに関する話はすべて消えてしまいました。この仕事に就いて1年が経ちます。もう十分でないでしょうか?もし可能なら、一つの仕事に1年ではなく2年はとどまった方がよい、とよく耳にします。でもこのつらい1年余りの間、周囲に示せるようなことは何もできませんでした。この職に就いてから、以前の仕事でできなかったようなことは何もできていません。私は別の仕事を探し始めるべきでしょうか?

オードリーへ
時は前に進み続けているのに、自分が前へ進めていないのならば、それは遅れを取っているということ。あなたは成長と自己開発の機会を欲している。今の職場でそれが実現できないのであれば、それは自分を苦しめているということだ。あなたには、自分を伸ばせる仕事に就く価値がある。応募者に対して言うことと、従業員に対して言うことが異なるような人間の下で働く必要はない。前へ進むべきだ。さもなければ、時間と才能を無駄にしてしまう。以下は、自分と合わない仕事のために才能を無駄にしていることを明確に示す10のサインだ。
1. 現実世界は常に変化しているにもかかわらず、自分の会社は変わらない。新たな学びの機会が多い仕事だと言われていたにもかかわらず、職務内容が数カ月経っても変わらない。
2. 上司が新しいことを試す気がなく、ワークフロー改善や改革に関心がない。このような人間の下で自分のキャリアを無駄にする暇はない!
3. 上司へ何度も進言しているにもかかわらず、変化に前向きな姿勢を取ってくれない。私は、企業が取り組む「変革管理」イニシアチブの99%は無意味だと思っている。というのも、変化に対して抵抗を見せるのは従業員ではなく、その上司であることが多いからだ。
4. 自分には、仕事に関する壮大なアイデアがある。顧客に対してより良いサービスを提供し、売り上げを増やす方法を見つけた。自分のアイデアを頭の中で練ったり、内容を書面に書き出したりさえもした。しかし心の中では、そのアイデアが絶対に日の目を見ることはないと分かっている。
5. ワークグループの中で自分だけが”反抗者”になっている。上司に目を覚ましてもらい、未来へ足を踏み出してほしいと思っているのは自分だけ。同僚は、現状に完全に満足している。あなたは、もっときびきびとした人たちと一緒に働くべきだ!
6. 職場を見回した時、自分が見習うべき人が誰もいない。自分は新参者であるにもかかわらず、既に他の同僚よりもものごとの進め方を心得ているし、アイデアも豊富だ。
7. もっと独創性を発揮する自由を与えられ、自分の貢献が評価され、素晴らしい実績を上げるチームの貴重なメンバーであるという実感を得られることを夢見ている。今の仕事では、そうした感情は一切得られない。
8. 年内やその先を見据えた時、自分の仕事に何らかの変化が起きることを期待できない。
9. 日曜の夜、翌朝の出勤を思うと気分が悪くなる。
10. 本能的に今の仕事を嫌っている。自分の心を信じよう!
あなたは1年間、今の仕事を続けてきた。十分すぎる長さだ。いずれにせよ、自分にふさわしい仕事を見つけるのには数カ月かかるものだ。迷うことなく、転職活動を密かに始めよう。就職活動へエネルギーを費やすことで、現在の仕事のつらさも和らぐかもしれない。今回のことで悩み過ぎないこと。あなたが持っていた素晴らしいアイデアの数々は、将来めぐりにめぐって、別の場所で役に立つだろう。転職活動が順調に進めば、上司のキャロラインのあなたに対する態度も変わってくるかもしれない。あなたが次のステップへ進もうとしていることに気づき、引き留めようと必死になるかもしれないが、そうなっても時すでに遅しだ!


Forbes JAPAN / 2018年7月24日 20時0分



ラベル:雇用
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2018年08月20日

手数料1億円払っても割に合わない? 医学部“裏口入学”の現実

東京医科大学に息子を“裏口入学”させたとして文部科学省の前科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。前代未聞の事件だが、取材を進めるとその背景には医学部の裏口入学の知られざる実態があった。

証言続々…“裏口”仲介する予備校
実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。では、裏口入学の実態はどのようなものなのか?
近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。

ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか?
あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。

裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか?原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」

喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”
しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。文科省の官房長(当時)が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長(当時)に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」

意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ!?
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5(2017年度)から70(2019年度予想)にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。

石渡氏は
「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」
と、今回の事件の背景を語った。

寄付金一口1000万円の私大も?

石渡:医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。

佐々木恭子:私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。

有本香(ジャーナリスト):補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。

寺脇研(元文部官僚・京都造形芸術大学教授):大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。

パトリック・ハーラン:アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。

割に合わない「医学部裏口入学」

石渡:医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。

佐々木:これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。

寺脇:そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか?

(「報道プライムサンデー」7月22日放送分)
プライムニュース サンデー






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見積の2倍・勝手に処分、遺品整理でトラブル

親族などが死亡した場合に所持品を処分する遺品整理サービスを巡り、料金や作業内容に関する契約トラブルが増えているとして、国民生活センターは19日、注意を呼びかけた。国民生活センターによると、「業者から見積金額の2倍の費用を請求された」「処分しないよう頼んだものを処分された」といった相談が毎年100件程度、全国の消費生活センターなどに寄せられている。今年度は6月末時点で31件と、例年を上回るペースという。遺品整理業者は全国に数百はあるとみられ、国民生活センターは「見積もりは複数の社から取り、事前に料金や具体的な作業内容の確認を」と呼びかけている。

2018/7/19(木) 20:01配信読売新聞





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2018年08月10日

ブログ再開します。

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2018年07月11日

当分の間ブログの更新お休みしますね。

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ラベル:日記
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過当競争の歯科業界、倒産ラッシュは「これからが本番」…さらに毎年2000人の歯科医が誕生

今や飽和状態となった歯科医院の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2017年度の歯科医院の倒産は20件で前年度からほぼ2倍(前年度比81.8%増)と大幅に増加し、2年連続で前年度を上回った。現在、コンビニエンスストアは約5万5000店舗だが、歯科医院はそれを上回る6万8791カ所が乱立しており、明らかな過当競争になっている。その上、最近は歯科衛生士の人件費高騰に加えて、患者数の減少も経営に打撃を与えている。一見少ないようにも感じるが、20件台は1994年度(20件)以来23年ぶりだ。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の平岩久明氏は、「歯科医院の倒産はこれからが本番。小規模を中心に、経営はかなり厳しい状況になっている」と指摘する。負債ベースで見ると、総額は11億500万円(前年度比36.2%増)で5年ぶりに前年度を上回った。そのうち1億円未満が18件(構成比90.0%)と大半を占めており、小規模倒産が多いことがわかる。平岩氏に、歯科医院業界の実情を聞いた。

●歯科医院が10年で1000近く増えたワケ
街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」(平岩氏)厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査(2018年1月末概数)」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている(08年1月末の時点では6万7840カ所)。「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」(同)そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。
また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」(同)歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人(前年比0.18%減)と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」(同)今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」(同)という。

●増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か
歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件(前年比158.4%増)、17年には144件(同14.2%減)となっている。「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」(同)休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」(同)東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」(同)さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。
(文=長井雄一朗/ライター)


Business Journal / 2018年7月9日 16時0分




ラベル:倒産 歯科医
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2018年06月21日

「なるたる」など手掛けたアニメスタジオ「九魔」関連会社が破産 2017年末の九魔代表急逝に伴い

東京商工リサーチによると、アニメ制作会社「アジアアニメーションパートナーズ」が6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けました。同社はアニメスタジオ「九魔」の関連会社。主にアニメの撮影などを担当していました。九魔は1977年創業のアニメ制作会社。当初は仕上げ専門のスタジオでしたが、後に作画、演出部門を設け、さまざまな作品に制作協力として参加しました。2000年には18禁OVA「回春」で初の元請け作品を手掛け、2003年には「なるたる」の全話制作協力や、「銀河鉄道物語」のアニメーション制作を担当。近年でも「がっこうぐらし!」「ORANGE」など話題作に制作協力として参加していました。アジアアニメーションパートナーズは2005年に設立され、九魔が手掛ける作品の撮影やエフェクト作業などを担当していたとのこと。2017年12月に九魔の代表を務めてた隈部昌二さんが死去。東京商工リサーチによると、九魔は一部事業を他社に譲渡して事業を停止。アジアアニメーションパートナーズに関しては先行きが見込めないことから、今回の措置になったとのことです。

ねとらぼ / 2018年6月13日 12時13分




posted by 副業探偵 at 13:49| 大阪 ☁| 企業情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実家を相続したときに取るべき2つの選択肢 2022年以降、空き家は売るに売れなくなる!?

もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか? 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つからなかったりするため、空き家のまま放置している人も多い。こうしたケースは団塊の世代が70代になると、増える一方だといわれる。

■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは?
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍(448万戸?820万戸、2013年)に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。

■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生 
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」(前出の吉野税理士)。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。

■土地の固定資産税(家屋あり・なしの場合)
固定資産税(および都市計画税)は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4%の固定資産税と、0.3%の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。

更地の場合

課税標準額=土地の固定資産税評価額
??減免措置なし

住宅の敷地の場合

(固定資産税)
200u以下の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 1/6
200u超の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 1/3

(都市計画税)
200u以下の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 1/3
200u超の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200u以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。

「特定空き家等」の特徴
@ 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
A 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
B 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
C その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500u以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」(前出・吉野氏)2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。

■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは?
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」(同)
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」(同)。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5%で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。

伊藤 洋二:ジャーナリスト、編集者



東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分




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2018年06月14日

浅井組(早野会)<早野会<6代目山口組

三代目浅井組は大阪府大阪市北区堂島1-5-35浅井ビルに本部を置く暴力団で、六代目山口組の三次団体。上部団体は六代目早野会。浅井昌弘(昭和23年1月3日生まれ)は、六代目山口組若中。平成23年11月1日逝去。その後章友会に移籍。








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2018年06月13日

土地放棄制度を検討=相続登記義務化も―法務省研究会

所有者が分からない土地が増えて開発事業が遅れるなど社会問題化していることを踏まえ、法務省の研究会は1日、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表した。今年度内に最終報告をまとめ、2020年までに関連法案の国会提出を目指す。政府は1日午前、不明土地問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催。菅義偉官房長官は「登記制度の在り方など土地所有に関する基本制度に踏み込む」と表明。制度や法律の見直し、地籍調査の迅速化について、今年度中に具体的な方向性を打ち出す方針を示した。現行法の下では、土地の所有権を放棄できるかどうかは専門家の間でも見解が分かれる。放棄によって、所有者が税など管理費を負担する義務から一方的に逃れることも可能になるためだ。研究会は今後、土地所有者の責任を免除できるケースを絞り込み、放棄の要件や手続きについて検討する。放棄された所有権の帰属先を国と地方自治体のどちらにするのが適切かも議論する。また、長期にわたって放置されている土地を、所有者が放棄したとみなすことができる制度の是非も研究する。登記制度の見直しについて中間報告は、登記手続きを簡略化することを明記。相続人に登記の義務を課すことの是非や、法務局の登記官が所有者名や住所が適切に記載されていない登記を調べたり、最新の戸籍情報を把握できたりする仕組みも検討する。 



最終更新:2018/6/1(金) 10:11 時事通信




ラベル:不動産
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法科大学院、神奈川ゼロに横浜国立大19年度に募集停止

横浜国立大(横浜市保土ケ谷区常盤台)は5日、法科大学院の2019年度以降の学生募集を停止する、と発表した。法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。これにより、法科大学院を設置した県内4大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。同大は04年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。だが、志願者数は年々減少。初年度こそ定員50人に対して志願者は970人を数えたが、09年度(377人)に500人を切り、11年度(189人)に100人台、14年度(73人)から二桁台が続いていた。同大は定員を10年度に40人、15年度に25人と見直したが、13年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。18年度の志願者数は33人、入学者数は9人で、いずれも過去最低を更新した。同大によると、これまでに169人が司法試験に合格した。現在は38人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。5日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。

最終更新:6/5(火) 23:27カナロコ by 神奈川新聞



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【ニュースの深層】病院悲鳴!訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」一人数百万円も…

訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。(社会部 三宅陽子)

・タイ人に治療費1500万円
東京医科歯科大学病院(東京都文京区)は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。

・3割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成27年度に外国人患者を受け入れた1378病院のうち35%で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査(28年5〜7月)でも、回答した大阪府内の147病院のうち20病院で27人分の未払いの発生があり、未払い総額は1547万円にのぼった。1人の未払いが約800万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。

・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター(東京都新宿区)は約3年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成32年に訪日客数を4000万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは4月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。


産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分




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外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか

外国人による日本の国民保険制度の抜け穴を利用した不正が横行し、厚生労働省が事態の把握もできていない状態という現実が2名の議員の報告で明らかになりました。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原因は国によって道徳観念が異なるためで、日本の性善説に基づいた従来の制度は時代遅れであり、早急に多民族国家用に制度を設計し直すべきとしています。

国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか? そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。

「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」

「へー、ご両親に会いに行くの?」

「いや、妹が入学試験受けるの」

「妹さんの入学試験に付き添うの?優しいね」

「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」

「は?なんであなたが受けるの?」

「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」

「それ、不正じゃん」

「ばれないからいいのよ」


「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの?」

「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ?」

「え? どういう意味?」

「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」

「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの?」

「大学の中にもあるわね」

「まさか〜」

「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」

「それで中国に帰って就職するわけ? ばれないの?」

「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」

「それは何?」

「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」

彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね! ますます好きになるわ!」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国(オーストラリアなど)の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう? 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか?人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか? こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。


まぐまぐニュース! / 2018年6月13日 4時30分




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AVの「適正マーク」って何?強要問題で対策…早くも疑問の声「絶対ばれない」と勧誘、悪質な手口

アダルトビデオ(AV)業界で「適正AV」と称する取り組みが続いています。出演強要問題に対応する仕組み作りですが、業界内部では当初から「いかがわしいのがAV」と突っ込まれる始末。現場の仕事でも「適正プロダクション」のはずなのに逮捕者を出したり、外部から申し入れを受けたりです。被害者支援団体は「適正AV」の取り組みを不安視しています。(朝日新聞記者・高野真吾)

○本格稼働した「適正AV」の取り組み
「適正AV」とは、AV業界が大学教授や弁護士を理事に迎えてつくった第三者委員会が提唱しているものです。2017年4月の記者会見で考え方の説明がありました。同委員会のHPによると、知的財産振興協会(IPPA)に加盟しているAVメーカーが制作し、正規の審査団体の審査を経て製品化された映像のことです。無修正や無審査の映像は対象外です。AVメーカーの中には、IPPAに加盟せず、自主審査でマニア向けのAVなどをつくってきたところもありました。委員会の考えに基づくと、これらは「不適正AV」になります。女優が所属するプロダクションも初めて業界団体をつくり、守るべきルールを制定しました。女優の自己決定権を尊重し、ウソをついての契約をしないことや、契約は解除できることなどを掲げました。違反すると、この枠組みからはじかれ「適正AV」に関わる仕事ができなくなります。第三者委員会は今年4月からはプロダクション、メーカーが「適正AVに向けた施策」について「実施を開始」したとHPで報告。取り組みが本格的に稼働しました。
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○消費者団体が改善要望の文書
しかし、現場での取り組みには課題が残っているようです。 
「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』など」の「不実告知による勧誘を直ちにやめること」
「写真撮影も全裸・半裸などの写真をとるべきでなく、着衣のままの撮影を行うべき」
「契約時には、確実に契約書を出演者に渡すこと」
これらは、NPO法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」(東京)がAVプロダクションのアルシェ(同)に送った文書に書かれています。アルシェは「適正AV」の枠内にいるプロダクションです。機構が作った文書はA4で6枚。具体的な申し入れや改善要請の項目が並んでいます。この文書は「貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供」を踏まえ、作成したと説明しています。


○昨年度は申し入れ15件
2004年に設立された「消費者機構日本」は、被害を受けた消費者に代わり、裁判を起こす「特定適格消費者団体」として国から認められている団体です。さらに事業者が「不当な勧誘」をすることや契約書に「不当な契約条項」を設けることなどを、やめるように求める資格も持っています。2017年度はメガバンク2行や建築請負業者など15件の申し入れをし、14件で何らかの是正が行われました。これまで申し入れで改善しなかった5件は、訴訟にまで発展しています。

○キャンペーンは「好きな男優選んで……」
一方のアルシェは、どういった会社でしょうか。HPをみると、都内の渋谷区に拠点を構えています。「未経験者限定キャンペーン!」を実施中で、内容は「好きな男優を選んでデビュー」というもの。「ARCHEであなたの夢を叶(かな)えます」とうたっています。「モデル一覧」には5人の女優が名前、顔出しで写っています。ツイッターもやっていて、女優の活動ぶりを紹介しています。


○スカウト「好意を利用し女性に近づく」と指摘
消費者機構日本が出した文書が指摘する、アルシェの問題点はどこにあるのでしょう?アルシェは女性に「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』などと虚偽の事実を告げて契約の意思表示をさせている」。
「契約の勧誘をする際、消費者が契約を断っているにもかかわらず、複数人で囲んで説得をして、物理的にも精神的にも退去を妨害する」
消費者機構日本はこうした行為を「直ちにやめること」を申し入れています。同社が使っているスカウトが、自らに対する「好意を利用して、AV出演」させる目的を隠し、女性に近づいていることも問題視。こうした「スカウトを用いてアポイントメント商法を行わないこと」を要請しています。プロダクションはAVメーカーへの宣伝材料として、女性の全裸や半裸の写真を撮っています。これも「着衣のままの撮影を行うべきです」としています。AV出演の契約を結ぶ場合は、8日間以上の無条件解約(クーリングオフ)期間を設けること、契約書を確実に女性に渡すことも求めました。

○プロダクションは回答せず
消費者機構日本がAVプロダクションに、こうした申し入れの文書を送るのは初めてだといいます。機構はアルシェに対し、5月31日までを期限に文書での回答を求める、問い合わせ項目も記載しました。過去5年間での「総契約者が何名で、(契約書を)交付していない契約者が何名」か、「スカウトに対して支払う費用は、1人あたりいくらか、単体女優か否かで金額が異なるのか」を聞きました。5月31日午後5時時点で、機構はアルシェからの回答文書を確認できていません。また、朝日新聞はアルシェ側に複数回、取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。AV出演強要問題が社会問題化したことを受け、消費者機構日本はAV業界での契約実態を調べてきました。昨年11月には、「適正AV」の枠組みづくりを提唱している第三者委員会に対し、AV出演契約に関する意見書を提出しています。アルシェは、第三者委員会の指導を受ける「第二プロダクション協会」(SPA)のメンバーです。同協会の関係者は「今後の展開を見守りたい」と話しています。
○支援団体「大きな不安残る」
AV出演強要被害者の相談に乗る団体は、「適正AV」の仕組みをどうみているのでしょうか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の坂本新事務局長に聞きました。「適正AV」関係では、第三者委員会の指導を受ける「日本プロダクション協会」(JPG)のメンバーであるプロダクション社長が逮捕される事件が4月に明らかになったばかりです。坂本さんは逮捕事案や消費者機構による申し入れ、日々、接している相談者からの情報を総合的に考え、コメントを寄せました。その結論は「女優の自己決定権の尊重をうたい『適正AV』を目指すとする第三者委員会の理念は分かるが、現場でどこまで浸透しているのか大きな不安が残る」というものです。


○「以前とやり方変えず」
第三者委員会が窓口となり、すでに出回っている作品の販売停止を受け付けていること。ライトハウスへの相談者からの通報を受け、撮影中止のために連携した事案が過去にあったことには、一定の評価をしています。それでも、全面的な支持にはならないと言います。「JPGやSPAというプロダクションの業界団体に入っているだけで免罪符になっている雰囲気です。以前とやり方を変えていない、プロダクションもあると考えています。今の『適正AV』という業界の動きだけで、強要も含めた、色々なAV被害をなくしていけるのかは疑問が残ります」


最終更新:2018/6/1(金) 7:00





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2018年05月31日

不動産登記簿や商業登記簿についても書いていきたいと思います。

ここのところ更新が滞っていました。不動産登記簿や商業登記簿の申請の仕方や見方についても書いていきたいと思います。現在はネタの整理中ですのでお待ちください。




ラベル:日記
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2018年05月06日

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

朝日新聞社5/6(日) 7:02配信




ラベル:経済
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2018年05月05日

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団(英:Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan)は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員(私立大学病院職員も含む)の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された(日本私立学校振興・共済事業団法第1条)文部科学省所管の特殊法人である。行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所(東京臨海病院)、総合運動場1か所、宿泊施設16か所(うち会館(ガーデンパレス)8か所)を運営する。組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
○所在地
本部・私学振興事業本部:〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部:〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号



学校法人情報検索システム


今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。





ラベル:教育
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2018年05月02日

激増する架空請求詐欺「訴訟手続きを始めた」「コンビニで支払え」に絶対応じるな!

身に覚えのない料金を請求するメールや、未納の料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると脅すハガキが届くなど、架空請求の被害が急増している。2017年に全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は18万3000件で、前年の8万4000件の2倍以上に増えた。実在する大手通販サイトをかたったり、弁護士を名乗ったりする手の込んだ手口が増えているため、国民生活センターは、ハガキやSMS(ショートメール)の実例を公開。18年4月20日には、「絶対に応じないように」と警告を発した。

身に覚えがないのに「今日中に支払わないと法的措置をとる」

国民生活センターによると、最近増えているのが、メールやハガキ、電話などで「本日中に支払い手続きをしないと法的措置をとる」と伝えて、消費者を不安にさせる手口。特に50歳以上の女性の被害が増えている。たとえば、こんなハガキだ

《消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
この度、貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号(× ×××) 裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
※取り下げ最終期日 平成30年4月××日》

念がいったことに、取り下げ最終期日はハガキが届く当日になっていることが多い。被害者をあわてさせるためだ。そして、以下のようにもっともらしい問い合わせ先が記入されている。
《法務省管轄支局 民間訴訟告知センター

東京都千代田区霞が関2丁目×××
取り下げ等のお問い合わせ窓口 03-××××-××××》
さらにハガキには、《プライバシー保護のため、ご本人様からご連絡いただきます様、お願いします》と書かれ、他の人に相談しないようクギを刺している。問い合わせ窓口に電話すると、支払方法を指定されるが、その方法もクレジットカードや銀行口座への振込ではなく、コンビニエンスストアを利用する手口が増えている。コンビニで高額のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を伝えるよう指示し、カードに入っている電子マネーをだまし取る「プリカ詐欺」や、悪徳業者が「支払番号」を被害者に伝え、コンビニのレジでカネを支払わせるなど、「コンビニ払い」の仕組みを悪用する方法だ。ちなみに「支払番号」詐欺は、実際は悪徳業者が買い物をした代金を被害者に肩代わりさせる手口だ。

コンビニが詐欺に悪用されやすいワケ
国民生活センターでは、次のような事例を紹介している。

【事例1】

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、利用したことがある会社から訴状が提出されたと記載されていた。裁判取り下げ期日が当日だったので、あわてて電話すると、取り下げ担当窓口で国選弁護士を名乗る者を紹介された。「弁護士」に連絡すると「取り下げ料金10万円をすぐに支払うように。他人には絶対に言わないように」と言われ、指示どおりにコンビニで「支払番号」で支払った。その後、請求内容を不審に思い、弁護士に電話すると、「会社に電話するように」と言われた。「会社」に電話しても誰も出ず、「弁護士」とも連絡がつかなくなった。

【事例2】
スマホに大手通販業者の名前で料金未払いを連絡するSMSが届いた。以前登録したアプリの利用料金約30万円を請求する内容で、法的手続きをとると記載されていた。電話すると、「いったん支払えば後日清算して返金する」というので、コンビニでプリペイドカードを購入、番号を相手に伝えた。その後、別のインターネット会社を名乗る者から電話があり、「調査の結果、他に3〜4社分で総額約90万円の未納があるが、今なら追加で約40万円支払えばすむ」と言われ、同様にプリペイドカード購入で支払った。しかし、いまだに返金が来ない。

このように、いずれもコンビニを支払手段にしているのが特徴。コンビニは店舗数が多くて気軽に行け、営業時間が長いうえ、さまざまな支払いができるため、詐欺に悪用されやすい。しかも、銀行など金融機関の窓口では特殊詐欺に合わないよう、行員教育が徹底して目を光らせているが、コンビニの窓口はアルバイトの場合が多く、無防備に近い。国民生活センターではこうした詐欺に遭わないよう、こう呼びかけている。「未納料金を請求されても、決して相手に連絡してはいけません。相手とのやりとりの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、それをもとにさらに多くの金銭を要求されることになります。特に、コンビニで支払うよう要求された場合は、不審な取引ですから絶対に応じてはいけません」そして、不安に思ったり、架空請求かどうか判断がつかなかったりした場合は、すぐに消費生活センターのホットライン(局番なしの188=いやや!)や、警察(相談専用電話:#9110)に電話するようアドバイスしている。


J-CAST会社ウォッチ / 2018年4月30日 17時0分





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2018年04月29日

私立大学の運営法人、約4割が赤字

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100%以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%*を学生納付金が占め、国立大学の12%*を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人**(短期大学法人を除く)のうち、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)に収録されている大学法人498法人(短期大学法人を除く)を対象に、2014年度〜2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析した。
* 文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』(平成29年4月11日)
** 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部(助成業務)「学校法人情報検索システム」
3期連続減収は17.5%占める
今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別に見ると「10億〜50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最も多く、以下、「50億〜100億円未満」(109法人、同21.9%)、「100億〜500億円未満」(86法人、同17.3%)と続き、100億円未満が76.5%(381法人)を占めた。また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収となったのは260法人(構成比55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)となった。さらに、2014年度〜2016年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015年度、2016年度と「2期連続増収」となったのは34法人(構成比7.4%)、2014年度〜2016年度と「3期連続増収」となったのは59法人(同12.9%)。一方「3期連続減収」となったのは80法人(同17.5%)、「2期連続減収」となったのは52法人(同11.4%)となった。


3期連続赤字は約2割

498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人(構成比62.8%)、「赤字」が163法人(同37.2%)となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014年度〜2016年度(3期分)の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人(構成比6.4%)、「3期連続黒字」が205法人(同48.6%)、「2期連続赤字」が27法人(同6.4%)、「3期連続赤字」が84法人(同19.9%)などとなった。
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まとめ
文部科学省によると、18歳人口は1992年の205万人をピークにその後は減少基調で推移。大学法人にとって厳しい状況が続いてきたが、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移してきた。しかし、2018年からは18歳人口が再び減りはじめ、2031年には100万人を割り込むと予想されている。既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念される。学生数の減少に伴い、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと思われる。

2018/4/26(木) 13:39配信




ラベル:大学 教育
posted by 副業探偵 at 13:41| 大阪 | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月06日

飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」…人手不足で24時間営業&大量出店が限界に

2017年の「飲食業」の倒産は766件――東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の倒産は16年(639件)より約2割増加して、3年ぶりに750件を上回ったという。業種別では、「食堂、レストラン」の203件(前年比36.2%増、前年149件)と日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件(同13.4%増、同179件)が最多だった。次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が116件(同36.4%増、同85件)、「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)。宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」は42件(同7.6%増、同39件)、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」は23件(同27.7%増、同18件)となっている。東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「アベノミクスの恩恵が個人レベルまで行き渡っていないことに加え、個人消費の動向も変化しています。今は飲食を家で済まそうとする傾向が強く、たまにプチ贅沢をするという人が多い。支出も、賢く有効な使い方が強まりつつあります」と分析する。飲食業は、参入は容易だが継続するのが困難とされる業態だ。飲食業の不振の現状や今後の方向性はどのようなものか。

●ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足
現在、全業種を含めた倒産は減少傾向にある。しかし、なぜ飲食業では増えているのか。関氏は、その理由に3つの点を挙げた。
(1)鈍い賃金上昇に伴う個人消費の低迷
(2)ゲリラ豪雨など天候不順の影響
(3)人手不足や原材料高騰に伴うコストアップ
そして、具体的な事例として、ステーキ店「KENNEDY(ケネディ)」を展開していたステークスを挙げた。同社は17年10月2日に東京地方裁判所に破産を申請し破産開始決定を受けた。負債総額は13億8000万円だ。「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーにカジュアルなステーキ店として人気を博し、一時は約40店舗を展開していたステークス。「100店舗を目指す」と意欲を見せていたが、新興勢力に顧客を奪われ深刻な来客不足に見舞われる。「このとき、顧客の呼び戻し策として値引きキャンペーンを行いました。しかし、これは一種の“麻薬”。値引きしたときは賑わいますが、キャンペーンが終われば客足は元に戻る。その繰り返しで、結果的に利益率が落ちてしまったのです」(関氏)
次に挙げたのは、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた飲食ベンチャーの遠藤商事・Holdings.だ。同社は17年4月28日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は12億7800万円。500円前後の低価格帯のピザで人気を博し、最盛期には直営25店舗のほかフランチャイズ店を含めて約80店舗を展開していた。しかし、過大な設備投資がたたって破産に至った。
「『景気が良くなった』と言われてはいますが、個人の懐具合はそんなに暖かくなっていません。また、消費者は必ずしも『安ければ行く』というわけではなく、何かしらの目新しさを求めています。そのため、薄利多売で多数の同様店舗を展開するようなビジネスモデルは難しくなってきているのではないでしょうか。また、そうしたビジネスモデルは計画が甘くなり、売り上げ以上に店舗を増やす放漫経営になりがちです。もうひとつの要因は、ジリ貧です。つまり、旧態依然としたサービスを続けていて消費者に飽きられてしまうというパターンです」(同)

●期待外れのプレミアムフライデー
政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」も、結局は笛吹けども踊らずであった。そもそも上場企業をはじめ中小・零細企業も月末の金曜日は多忙であり、計画に無理があったといわざるを得ない。「デフレマインドからの脱却を目指そう」という政府の意図は空振りに終わるかたちで、目立った成果は出ていない。当然、飲食業としては期待外れだ。当初こそ、プレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを実施する飲食業や小売業があったが、今はあまり見受けられない。では、これも政府が進める働き方改革などで仮に労働時間が短縮されたとして、飲食業への支出が増すのだろうか。
「今は、外で飲食するよりも、好きなものを買って家で飲み食いする“宅飲み”がはやっており、全般的に節約志向になっています。そして、『ここぞ』というときにプチ贅沢をする。『お金を賢く有効に使おう』という方が多くなっているわけで、それが飲食業の倒産が増えた理由のひとつでもあります。そのため、今は飲食業の経営は大変難しい。何か目新しいサービスを打ち出したり特徴をアピールしたりしないといけないですから」(同)
また、天候不順も要因のひとつだ。17年はゲリラ豪雨や台風などが頻発し、全般的に天候が良い年ではなかった。天候に左右されるのが、飲食業の悩ましいところだ。
関氏は「当然、天候不順になると外出を控えます。飲食業は人が外に繰り出さないと商売にならないので、影響が大きいです」と指摘する。

●岐路に立つ「24時間営業」
さらに、「人材を確保するためのコストが高くなっています」(同)というように、人手不足と原材料高騰も飲食業の経営環境を悪化させる要因になっている。対応を進める企業も出始めている。ロイヤルホールディングスは17年にファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の24時間営業を完全に廃止した。すかいらーくも、18年中に同じくファミレスの「ガスト」など約3000店のうち約400店で営業時間を短縮する。ほかにも、元日休業を実施したり24時間営業を一部廃止したりする飲食店も見られる。
「店舗運営を賢く回すのが大切。シフト人員も、顧客がいないときは最小限にし、売り上げを見込めない店舗では営業時間を短縮して全体の利益を確保する。そして、接客などのサービス面を手厚くし、ホスピタリティを強化していけば顧客満足度が向上する。弊社では、こうした戦略がトレンドになっている」(飲食業界関係者)
これまで、飲食業は営業時間を延長する動きが主流だった。そして、1980年代後半からは24時間営業が当たり前のようになった。しかし、昨今の人手不足により、「24時間営業ありきの大量出店で売り上げを伸ばす戦略は、岐路に立っている。今後は、1店1店で丁寧に接客する飲食業が生き残るのではないか。実際、弊社ではその戦略が成功している」(外食チェーン店関係者)
飲食業界は人の流動性が高く、正社員だけでなくパート・アルバイトにも頼っている。九州を中心に展開するファミレスの「ジョイフル」は、18年4月から約1万7000人のパート・アルバイトを無期雇用するほか、パート・アルバイトの正社員登用も積極的に進めている。また、ファミレスなどを展開する飲食業の関係者は、「『飲食はブラック』とのイメージを払拭することが大事。弊社では短時間正社員制度を検討中だが、働き方改革により『飲食業も働きやすい』と思ってもらえるように努めたい」と語る。
「人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです」(関氏)

●生き残る飲食店の条件とは
東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の休廃業・解散は685件で16年(724件)からは減っている。
「飲食業は個人事業で展開しているところも多く、すべてを把握するのは難しい。そのため、実態はもっと多いと思います」(同)
その理由について、関氏はこう分析する。
「まず後継者不足。また、業績が下がっていると借金してまで事業を継続しようとは思わない。『誰にも迷惑をかけないうちに店を閉めてしまおう』というわけです。飲食業は競争相手も多く、生き残っていくのは大変です。やはり、参入は容易ですが続けるのが難しいということでしょう」(同)
これまで、飲食業はさまざまなブームを巻き起こしてきた。ワッフル、ステーキ、パンケーキなどが流行する一方で、そのサイクルはめまぐるしく変化する。一時期は行列ができていた店も、いつの間にか閑古鳥が鳴いているといった事例は多い。2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「インスタ映え」に代表されるように、「食べ物の写真をアップするために1回行けばいい」と思う若者も少なくない。一方で、好調を維持して何十年も続く街の飲食店や外食チェーン店も少なくない。その差は、どこにあるのか。
「飲食業で生き残るためには、リピーターの確保が欠かせません。消費者は移ろいやすく飽きやすい。今は、そのサイクルがさらに早くなっています。そのため、『より良いサービスや料理を提供する』という原点回帰が必要でしょう。常連客に対するサービスにしても、単純に同じ料理を出していれば、飽きて別の店に行くか宅飲みをしてしまう。安易な値引きや安さに頼るのではなく、『魅力』『満足感』『付加価値』を追求した戦略が求められます」(同)
消費者が好景気の実感を得られないなか、飲食業の今後はどうなるのだろうか。
(文=長井雄一朗/ライター)

Business Journal / 2018年3月29日 19時0分



ラベル:経済 倒産
posted by 副業探偵 at 21:29| 大阪 ☔| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする