2018年12月27日

日大でも事件化学生を食い物にするイベサーというシステム

日本大学のイベントサークル幹部が、サークル会費を取り立てようと元メンバーを暴行しバッグを奪った強盗容疑で逮捕された。同サークルでは、一度でも加わったメンバーに対して、厳しい会費の取り立てが行われていた。これをきっかけとして、他のイベントサークル、通称イベサーでも金への執着を隠さない、似通った実態が明るみに出つつある。ライターの森鷹久氏が、イベサーの現幹部と元幹部に、イベントサークルの実態や目的を聞いた。

* * *
サークルの元メンバー男性に暴行を加え、バッグなどを奪ったとして日本大学4年でサークル幹部の男二人が逮捕された事件。パーティーなどに人を連れてくる「ノルマ」が課せられたり、毎月のサークル費を強制的に徴収されたなど、同サークルに関わった学生たちから他にも被害を訴える声が続出しているが、その舞台はまたしても「イベントサークル」だった。「イベサー」と聞けば、2003年に起きた早稲田大学のサークルが起こした事件のイメージが強い。14人もの実刑判決が出たこの事件は2004年に集団強姦罪と集団強姦致死傷罪を創設につながったため、大人にとって大学のイベサーと聞けば、飲酒を強要して女性に乱暴をする悪い印象が強くある。それから十年以上が経った今の大学生は、当時の事件を知らない世代だ。そのためか、いまも各大学には様々かつ悪質なイベントサークルが存在している。

果たして現在、イベントサークルとはどのような人たちが何のために運営しているのか?

都内の有名私大に通う現役イベントサークル幹部・O氏は、今は金儲けと人脈づくりがイベントサークルを主宰する目的だと言う。
「金と人脈だけっすね。有名サークルの幹部になれば、月に数十万を稼ぐ人間もいます。社会人になってからも、サークルの相談役や会長を名乗って影響力を及ぼし、収入が永続的に続く」(O氏)
サークルの主な収入源は、メンバーから集める会費と、イベントの参加費用だ。これでどうやって金儲けになるのかと思うが、より多くのイベント参加者を集められれば参加費が増え、サークルメンバーの人数が多ければ会費という名の定期収入がかなりの金額になる。赤字になるイベントもありそうなものだが、大勢の参加者を集めさえすれば、開催費用よりもずっと多くの金が入るから問題ないのだそうだ。また、学生のお遊び程度だろうと思いがちだが、一回のイベントで収益が数百万に及ぶこともあり、金額的な部分だけみれば、完全なビジネスが成り立っている側面もある。
「イベントだけじゃなくて、セミナーもやっていますよ。人が集まれば直"カネ"になりますから、昔より集客はシビアに求められますね。たとえば、一回三千から五千円の入場料がかかるイベントに新規で人を呼んだ場合、(勧誘に成功したメンバーへの報酬として)バックは大体二千円。サークルの会費が月に一万から三万円かかるイベサーがありますが、大体5人から10人を(イベントへ)毎月、新規で勧誘すればチャラ。それ(会費の金額)以上は丸々自分の儲けとなる。実際に集客頑張って、月に何十万も稼いでるやつはいますよ」(O氏)
主催するイベントへの参加者を集めると、その成功報酬として入場料の一部がメンバーに配分されるのが、多くのイベントサークルで採用されている仕組みだ。そのサークルにとって初めてのお客さん、新規参加者であれば成功報酬の割合も高く設定されている。数万円単位のサークル会費は大学生にとって大きな負担だが、初参加の人を数多く連れてくる才覚や要領の良さを身につければ、かなり割の良いアルバイト代わりになる。集客と新規勧誘が大事だというイベサーの活動内容は、まるで繁華街に立っている呼び込みビジネスのようだ。サークルの組織のあり方もそれに近いところがあると、東京六大学出身の元イベントサークル幹部で音楽出版社社員・M氏は言う。
「マルチ商法のように、親サークルに子サークル、孫サークルと複数のサークルが繋がり合ってピラミッド状の組織になっていることもある。そのトップには、たいてい会長とか代表とか言われる人が君臨している。ピラミッドの上へ行けば行くほど、下からお金が納められるようになっている。まるで上納金です。ヒエラルキーの上にいるサークル幹部やメンバーほど儲かるから、ヤクザのシステムや、ねずみ講のシステムによく似ていると思いますよ」
M氏が言うようなシステムは現在でも主流だというが、何年も続いている悪質なイベサーの場合、サークルの実情を慎重に調べたり、先輩から噂を聞いている大学生には、システムのからくりがバレている。そのため、狙い目は新学期が始まる少し前。SNSでリサーチしてDMを送るなどして勧誘する。
「いまはツイッターやインスタがあるので、時期に関わらず毎日勧誘できますよね。でも、新学期の4月には、SNSのプロフに“春から○○大学”と書いている子を狙う。その子が田舎の出身で東京に憧れているような書き込みをしているなら良し、かわいい女の子ならなおさら良し(笑)」(O氏)
中高生のツイッター利用の特徴のひとつに、進学が決まると入学前に新しくアカウントをつくり、新入学予定の仲間との繋がりを呼びかけるという行動がある。彼ら彼女たちのSNSにおける習慣と、何か新しい世界をのぞいてみたいという好奇心と、世間知らずな無知につけこんで、巧妙にサークルへ取り込んでいるのだ。大学生の新メンバーを勧誘できるタイミングが限られているからだろう、最近は大学生にこだわらない広がりを持たせているのだと、O氏は続ける。
「大学生や専門学校生だと(事情を知られていて)厳しいから、高校生メインの配下サークルを作ってイベントやらせたりする。さらに、高校生は中学生メインの配下サークルを作らせる…。ほんとヤクザとか派遣会社の仕組みと一緒ですね」
彼らのつくるピラミッド構造と、イベントを媒介にしたお金の動きは、法律違反すれすれのように聞こえる。犯罪者になってしまうかもしれない恐怖はないのか?
「悪いことをやっているとは思わない。パー券(パーティー券)を売っているから(法律で禁じられている)ねずみ講には当たらないし、要は自身がいかに上に近いポジションでスタートできるか。長く頑張れば、必ずその(会長や代表の)ポジションに行けるから、夢もあります」(O氏)
現在のところ摘発は受けていないが、たとえパーティー券の販売であっても、その販売方法や手段によっては、違法だと責任を問われる可能性は消えない。実際、勧誘の言葉にマルチまがい商法と変わらない言葉を聞かされた学生もいる。だが、危うさよりも、目に見えてまとまったお金が稼げることと、組織のピラミッドを駆け上がる快感の魅力が上回っているようだ。そのため、早稲田や慶応など難関大学に入学しても、勉強だけでなく就職までおざなりにして、イベサー活動にのめり込む学生は珍しくない。
「逮捕された(日大イベサーの)奴らも、年中勧誘ばっかやってた。彼らから俺のところにも"サークルに興味ない?"ってライン来ました。誰にもの言ってんだって揉めそうになりましたね(笑)」(O氏)
O氏が語るイベントサークルのような仕組みは、常に新しい参加者を補い続けなければならない。実際に勧誘するメンバーにとっては、かなり負担が大きいはずだ。それでも熱中する人が次から次へと現れるというのは、ほとんどが大学未公認団体であるにも関わらず、就職などで強みを発揮するからなのだろうか? 前出の、六大学のイベサー元幹部・M氏は「アピールポイントになることもあります」と言う。
「イベサーで儲けた子は、それを入社試験でアピールしたりするんです。人の勧誘は営業につながるし、イベントの運営はマネジメントにもつながるという理屈です。確かに、そういえば聞こえはいいけど、所詮は“ごっこ”。チャラい奴も多いし、事件も起こすから、イベサー出身者は白い目で見られることも多いですね」
サークルOBの活躍は、現役学生たちからはどう見えているのか。現役イベサー幹部のO氏は、少し考えてから「幹部クラスだと、まともに就活やってる人は少ないですね」と、大学生であることを辞めづらい実情もあると言う。
「大学卒業してもサークルに関与し続けたり…。とあるサークルでは、辞めた幹部が会員制化粧品の会社に就職したらしく、メンバーに化粧品を買わせていたり、代理店に依頼された現役幹部がメンバーに青汁売ったり…。メリットは…幹部が儲かることくらいですかね…」
金儲けではなく、大学生ならではの探究心や社会貢献などを目的とした真面目なイベントサークルももちろん、存在している。期待に胸を膨らませて学生生活を夢見る新入生や、真面目なイベントサークルが不利益を被らない日が、一日も早くくることを願う。



NEWSポストセブン/2018年12月1日16時0分




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老人ホームの入居一時金、26億円消える買収で発覚

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部(くらぶ)」など37施設を運営する未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働く。未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年7月に買収した同業の「創生事業団」(福岡市)に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70)の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では240万〜1千万円の一時金で終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間(60〜84カ月)内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。だが財務部長によると、未来設計では今年8月期まで3期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年4月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約38億5千万円あるはずの一時金が帳簿上、12億円余しかなく、差額の約26億4千万円が消えていた。

2018/12/23(日) 5:01配信 朝日新聞社





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パチンコ倒産2年連続増加へ、まだまだ増える理由

パチンコ業界は、2018年8月には6段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、19年2月以降は6号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は18年10月末時点で20件発生しており、2年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは07年と08年の72件。この水準と比べると、18年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか?」と不安の声が聞かれる。5期連続(13年度―17年度)で業績比較可能だったパチンコホール経営業者2106社の業績推移をみても、業界の厳しさがうかがえる。企業の売上高は、一般的に前年実績を上回り続ける右肩上がりが理想とするなかで、17年度に増収を果たせた企業は182社(構成比8・6%)にとどまった。約1割の業者しか増収を果たせていないという事は、残りの約9割の業者は減収もしくは横ばいだったという事を示している。また、増収だった企業数の推移をみると14年度には366社(同14・7%)だったものが、15年度(260社、同12・3%)、16年度(197社、9・4%)と年々減少し、現在の水準まで落ち込んでいる。増収を果たせない業者が増えた結果、13年度は21兆882億円だった売上高合計は年々減少。17年度には17兆3735億円まで縮小した。また、売上高合計の減少幅が年々拡大しており、14年度(減少率3・0%)、15年度(同4・2%)、16年度(同5・4%)、17年度(同6・3%)と拡大している。これはあくまで全体の数字だが、各社においても同様の傾向がみられる。売り上げが減収基調で推移したとしても、採算維持できれば倒産リスクは低いが、減収幅が大きくなるほど利益体質を保つことが難しい。パチンコホール経営業者の業績不振が続けば、パチンコメーカーやその下請けの電子部品工場など多岐にわたる業界に影響を及ぼす可能性がある。パチンコ業界の動向は引き続き業界内外から注目されることとなるだろう。

帝国データバンク情報部


最終更新:2018/12/4(火) 11:09ニュースイッチ




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<福岡>暴力団、休眠NPO標的 肩書取得が目的か

休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、福岡県の休眠法人が乗っ取られるまでの経緯が毎日新聞の取材で判明した。運営に困った創立者が知人に相談し印鑑や書類を預けると、組幹部と密接な関係のある暴力団親交者が代表者に就任した。さらに多数の暴力団関係者も送り込まれ、当初4人だった理事は50人に。情報公開請求で入手した県警の文書によると、一連の工作は組幹部の指示に基づくものだった。【向畑泰司、田中龍士】創立者である40代の男性によると、問題の法人は2002年、福岡県内に設立。人権擁護運動をするはずだったが、「面倒くさくなって」放置し、休眠状態になった。「自然消滅しそう。どうしようか」。09年ごろ創立者が知人(男性)に相談したところ「環境問題をやろう」と誘われた。創立者は同意し、印鑑や関係書類を渡した。「人権」から「環境」に活動内容を変えるには、県(当時の所管官庁)に書類を提出する必要がある−−と知人に言われ、信じたからだ。ところが狙いは違った。まず09年9月、代表理事が創立者から、知人の連れてきた親交者に取って代わられた。親交者は指定暴力団幹部と密接な関係を持つ人物だった。そして4人しかいなかった理事は同年10月、44人に急増。10年6月には50人に達した。捜査関係者は「これらの大半は暴力団関係企業(フロント企業)の役員など、いわゆる暴力団関係者」と話す。この間、法人の住所地は福岡県中部の自治体から親交者の関係先である福岡市内に移され、法人名も変わった。創立者は途中で気付き「関係ない人を理事に入れるな」と抗議したが、無視された。暴力団側の動機や乗っ取り後に何をしたのか詳細は不明だ。ただ、乗っ取り後の09年11月以降、約4カ月の間に計約30万円を福祉施設向けに寄付し、親交者は福岡市職員から感謝状を受け取った。創立者は「NPOの名前で安心させて、別の仕事をしようとしたのだろう」と推測。捜査関係者も「肩書で相手を信用させるのが手口」と指摘し、暴力団員らが看板の悪用を図ったとみる。結局、親交者を含む理事数人は11年、特定の業者に工事を発注するよう建設会社に迫った強要未遂容疑で福岡県警に逮捕された。県警はその後、法人と暴力団の関係を県に文書で通知。法人は解散した。親交者は取材に「NPOを隠れみのに使ったことはない。解散しており何も話したくない」と語った。NPO法人を巡っては、山口県の法人の理事長が暴力団組長と共謀して100万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されたり(04年)、東京都内の法人理事が元暴力団組長と共に約430万円を詐取した疑いで逮捕されたり(12年)するなど刑事事件も相次いでいる。

◇福岡県警、実態を指摘
毎日新聞が情報公開請求で入手した福岡県警作成の文書は、問題のNPO法人を「暴力団の統制下にある」と結論づけている。NPO法は「暴力団やその構成員らの統制下にある団体」と疑われる場合、警察が自治体に「意見を述べることができる」と定める。通知文はこれに基づくものでA4判1枚。県警本部長から知事あてに提出された。(1)暴力団員との共犯被疑者(容疑者)として代表理事や多数の理事が逮捕、起訴されている(2)多くの理事が暴力団関係企業の理事等を兼任している(3)役員人事はすべて暴力団幹部の指示のもとに行われている−−などと指摘。「適当な措置をとる必要がある」としている。県によると、通知を受けて認証取り消しに向けた手続きを進めたが、通知後間もなく法人が自主的に解散したという。【向畑泰司】

最終更新:2018/12/2(日) 10:20 毎日新聞



ラベル:NPO
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2018年11月11日

安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし?

「長さゆえの慢心はないか」
先月24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、そう自問した安倍首相。「1強に陰り」「求心力低下」と言われながらも、第二次安倍政権が発足してから6年10か月が経過。さらに、2021年までの「戦後最長政権」が視野に入る。長さゆえに忘れられがちな公約、さまざまなスローガン、鳴り物入りで始まった政策って結局、どうなった? まずは景気や経済について、あの人と見ていこう。

「トクしたのは大企業と富裕層316万人だけ」
2012年末に自民党が政権与党に返り咲いて以来、鳴り物入りで進められてきたアベノミクス。あれから6年、私たちの暮らしはどう変わってきたのだろうか?民主党政権時と現在を比べると、平均給与が上がり、株価も円相場も持ち直して、経済が上向いているかのように見える。実際、景気を数値で表す景気動向指数はバブル期を超え、その長さは、来年1月まで続けば戦後最長を更新するという。

経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。
「財政・金融政策については、安倍政権は、ほぼ正しいことをやったんです。金融緩和で市場に出回るお金の量を増やした結果、経済の指標が劇的によくなりました」
第2次安倍政権の発足前、日本経済はボロボロだった。「日経平均株価が8600円ぐらい。いまの2・5分の1ぐらいでしたが、回復しました。労働市場もひどい状況だったのが、有効求人倍率は倍ぐらいにまで上がり、いまや人手不足の状況に。為替レートも、民主党政権の末期には79円だったのが、110円台まで戻っています」一方、物価はじわじわと上がり、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も上昇。平均給与も上がってはいるものの、その伸びは物価の上昇に追い付いていない。「国内総生産(GDP)という経済のパイは7%も大きくなりましたが、実質賃金は4%ほど下がった。パイが大きくなったのに、分け前はむしろ減っている。なぜか? ごく一部に、お金が滞留したからです」

内部留保は過去最高に
企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」蓄えが社員に還元されることはめったにない。企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は下がり続け、'17年度は66・2%と、43年ぶりの低水準に落ち込んだ。「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40%台でしたが、いまでは20%台まで下がっています」そんななかで現れた“ハゲタカ・ファンド”は、不良債権を抱えた会社を二束三文で買いたたき、荒稼ぎをしている。「フランスのコンサルティング会社が毎年、『世界富裕層報告』という調査レポートを出していますが、その最新版で日本は世界2位。1億1000万円以上の投資資産を持つ富裕層が、全国に316万2000人もいるというんです。その大半がハゲタカ。アベノミクスのもうけは、彼らと大企業へ集中しています」

一方、痛手を負っているのが地方経済だ。
「地方の疲弊ぶりはすさまじいものがある。TPP(環太平洋経済連携協定)でもずいぶん押し込まれて、農産物のうち51・3%が即時関税撤廃になりました。さらにアメリカのトランプ大統領は一層の譲歩を迫っています。弱肉強食が進んで庶民は転落、そこからの逆転が難しくなった。それが安倍政権の6年間で起こったことです」そんななか、来年10月には消費税10%への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。「'14年に消費税を3%引き上げたときは、消費が3%落ちて冷え込んだ。今度もそうなるでしょう。カード決済すればポイント還元する案が出ていますが、中小零細企業では、カード会社に5%ぐらい手数料で持っていかれる。売り上げが減るし入金も先になるので、資金繰りが苦しくなります。中小企業をつぶすぞと言っているのも同然です」

日本の軽減税率はインチキ
増税の痛みが襲いかかるのは庶民も同じ。とりわけ消費税には、低所得者ほど負担が大きいという問題がある。それをやわらげるために、初めて「軽減税率」制度が導入される予定だが、「税率が8%に据え置かれるだけで軽減になっていません。インチキです。例えばイギリスでは、食料品も、公共交通機関の運賃も0%。新聞代にもかからない。生活必需品にはかけないというのが本来の軽減税率なんです」消費税を引き上げるにあたり、安倍首相は「社会保障の維持」を理由に挙げている。「そもそも、消費税で社会保障費をまかなおうというのが間違いです。厚生年金も健康保険も、社会保障に関しては労使で折半しているのに、消費税を払うのは消費者だけ。企業は負担しないで、むしろ還付金を受けている立場です。社会保険料の企業負担をスウェーデン並みに増やし、法人実効税率を40%台に戻せば、莫大な税収が入る。そうすれば消費税は下げられます」安倍政権の6年間を経て、日本はどこへ向かうのだろうか。

〈PROFILE〉
森永卓郎さん ◎1957年生まれ。経済アナリスト。獨協大学教授。東京大学卒業後、三和総合研究所(現・三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング)等を経て現職。テレビやラジオ、雑誌ほか各メディアで活躍


週刊女性PRIME / 2018年11月9日 17時0分



ラベル:経済
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リボルビング払いはもったいない!?ローンとお金の話

クレジットカードが浸透し、現在では支払方法が多様になり、便利になっています。しかしその半面、収入に見合わない買い物をしてしまったり、月々の支払額が多額になったりするという問題も起こっています。健全なライフプランのためには、借金やローンは少ないに越したことはありません。ここでは「健全」をテーマに借金の話を中心にお送りしましょう。

■知らないと損をするリボ払いの利率
手持ちの資金がない場合、ついついクレジットカードのリボルビング(リボ)払いを利用してしまう人もいることでしょう。しかし、リボ払いは、実は損な支払い方法ということをご存知でしょうか。なぜリボ払いが損かというと、まず、利息が非常に高いことがあげられます。現在、利息制限法が定める上限金利は元本の額が100万円以上の場合は15%ですが、ほとんどのリボ払いの利息は、この15%かそれに近い金利が設定されているのです。2018年1月現在、大手の金融機関の定期預金金利がほぼ0.01%であることを考えれば、15%というのは高い数字であることがわかります。もう一つ、リボ払いでは支払いが長期化する恐れが高いことがあげられます。月々1万円ずつの返済と聞くと、計画的な支払いができるように感じるかもしれませんが、30万円の品物を購入した場合、利息がつかなくてもすべて払い終えるまでには30ヵ月かかります。2年6ヵ月という期間になりますが、もちろん、通常ならばその間ずっと利息がついていくことになるのです。

■借金は雪だるま式に……
ローンは、返済が滞って時間が経てば経つほどその利息が膨らんでいくため、雪だるま式に返済額も増えていくことでしょう。少し難しい用語ですが、「複利」という言葉があります。複利とは、その期間に元金についた利息にも次期の利息がつくことです。たとえば、100万円のローンを10%の金利で組んだ場合、1年後には10万円の利息がついて110万円になります。そして返済が滞れば、2年後はその110万円の10%である11万円の利息がつくのです。このように、複利で増えていく借金やローンは、時間が経てば経つほど支払額が増えていくことになります。

■ローンがあるなら、まずは借金の返済を優先
健全なライフプランを考えるうえで、借金やローンというのはできるだけなくしたほうが良いでしょう。現在は低金利の時代のため、ローンを返すよりも資産運用をしたほうが効率的なのではないかという話も聞きますが、たとえば3%のローンを組んでいる場合、ローンを返済せずに資産を5%で運用するほうが果たして良いのでしょうか。実はこの比較は単純に行うことができません。なぜなら、投資はリターンとリスクを総合的に考えて判断する必要があるからです。仮に期待リターンが5%と7%の投資信託が2種類あったとします。5%のほうは比較的情勢が安定している先進国を対象としたファンドで、7%の期待リターンが見込まれるほうは、新興国を中心としたものとします。この場合、新興国に投資をしたファンドのほうがリターンは大きいのですが、当然、情勢の変化でその価格が大きく上下することもあり得ます。よって、2つのファンドは投資額やリスク許容度など、各々でさまざまな面から判断することが必要でしょう。さて、ローンと資産運用も同じように判断することが必要です。資産を5%で運用できれば、3%のローン返済より投資効率は高いのですが、当然リスクも生じます。一方、3%のローンを返済するだけでは大きく資産を増やすことはできないかもしれませんが、ローンを集中して返済するということは、必ず3%の金利を減らしていけるということであり、堅実な投資方法ともいえるのです。

■資産運用は、借金完済後のほうが効果が見られる
ライフプランを健全に保とうとする場合、リボ払いはできるだけ避けたほう良いですし、借金やローンも極力少ないに越したことはありません。そして、15%の利息を長期間払い続けるリボ払いが、いかに消費者にとって損なローンであるかも理解できたのではないでしょうか。もし高い利息のローンがあるなら、まずそれを返済し、そのあとに資産運用をはじめるという順番がいいでしょう。借金やローンがある状態で資産運用を考える場合は、リターンとリスクを考える必要がありますが、借金を返済してから資産運用をはじめるという順序を踏むと、投資額も増やせ、高い複利効果も期待できます。まずは確実に借金を返済し、健全な家計を目指してみるといいでしょう。

(提供:フィデリティ投信)


ZUU online / 2018年11月9日 19時30分



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不良集団:「半グレ」4団体トップ逮捕大阪で摘発強化

大阪府警が、暴力団組織に属さない「半グレ」と呼ばれる不良集団の摘発を強化している。少なくとも4団体のリーダー格を10月までに逮捕。表立った活動が難しくなった暴力団が半グレを隠れみのにしているとの指摘もあり、府警は一部の団体を「準暴力団」と認定している。中学生が所属する団体もあるとされ、府警は実態解明を進めている。「半グレ」は「半分グレている」が語源とされ、暴走族の元メンバーらが結成。飲食店の経営などを手掛ける一方、メンバーらが関わったとされるトラブルや事件が後を絶たない。
「おまえが当たってきたせいで財布をなくした。21万円払え」
昨年9月、大阪・ミナミの路上で通行人が因縁を付けられて暴行を受け、金品を奪われる事件が4件相次いだ。府警は今年3月以降、大阪市内の無職の男(24)ら8人を強盗致傷などの疑いで逮捕。男は50〜60人が所属する半グレ集団「軍団立石」のリーダー格だった。府警は6月にも、半グレ集団「米谷グループ」のリーダー格の男(38)を威力業務妨害などの容疑で逮捕。暴力団へのみかじめ料の支払いを拒んだ飲食店従業員を脅したとされ、男は調べに「暴力団と懇意に付き合っている」と供述した。9月には20代の男性を監禁したとして、別の半グレ集団のリーダーの男(42)が、暴力団幹部とともに逮捕されている。暴力団対策法は指定暴力団の組員によるみかじめ料の要求などを禁じ、中止命令に反すれば刑罰の対象になるが、半グレは対象外。府警は、暴力団が半グレを利用することで同法の規制を免れようとしているとみている。半グレの中でも、府警が「準暴力団」として警戒しているのが「アウトセブン」「アビス」の2団体だ。府警は9〜10月、アウトセブンのリーダー格の男(34)を保険金詐欺などの容疑で計3回逮捕。この団体は格闘技団体の元メンバーらで構成し、ミナミを拠点に100人以上が所属しているという。一方、数百人が所属し、最大規模と言われるのがアビス。捜査関係者によると、中学生を含む10代の男女が多数所属し、一時アウトセブンと対立していた。飲食店の客引きで収益を上げているとされるが、詳しい実態は分かっていない。半グレに詳しい元暴力団組員は、「締め付けが厳しい暴力団に代わり、半グレはみかじめ料の徴収や売春、特殊詐欺などのシノギ(稼ぎ)を拡大させている。摘発されても、名前やメンバーを変えて残り続けるだろう」と指摘する。

毎日新聞 / 2018年11月10日 11時42分




ラベル:半グレ
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民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年11月10日 9時26分




ラベル:経済
posted by 副業探偵 at 15:31| 大阪 ☀| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月06日

「スマホタップで稼げる」=6億円集金か、業者名公表―消費者庁

スマートフォンをタップするだけでお金が稼げるとうたい、商品の価格検索システムを提供した上で高額なコース料を集めていたとして、消費者庁は17日、消費者安全法に基づき、「Quest」(東京都新宿区)の業者名を公表し、注意喚起した。同社が4月から9月末の間、約6000人から約6億4000万円を集めたとみている。同庁によると、同社はインターネット交流サイト(SNS)などに広告を出し、ウェブサイトに誘導。「スマホをぽちぽちするだけで稼げる」「今なら5万円プレゼント」などと宣伝した。初期費用1万8000円を払わせた上で、商品の販売価格検索システムを提供し、商品を安く仕入れて高く売るビジネスを紹介。その際、電話サポートなどを利用できる有料コースに申し込ませた。中には120万円支払った人もいたが、実際に利益を得た人はいなかったという。

時事通信 2018/10/17(水) 17:01配信




ラベル:副業 経済
posted by 副業探偵 at 10:09| 大阪 ☔| 地下経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ

財務省は、24日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で18歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、2018年度予算で計3154億円にのぼる。文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している。一方、私立大の数は6割、定員は4割、それぞれ増加した。16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割の財務状況がマイナス収支に陥っている。財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。

読売新聞 2018/10/23(火) 9:43




ラベル:教育 大学
posted by 副業探偵 at 10:08| 大阪 ☔| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<厚労省>確定拠出年金、65歳まで加入期間延長へ

厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則60歳までとなっている加入期間を65歳まで延長する検討に入る。60歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、2020年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針だ。【横田愛】確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の一つ。個人が任意で加入する個人型(イデコ)と、勤め先の企業が運営する企業型があり、いずれも加入者自身が掛け金を運用し、運用成績次第で受け取る年金額が変わる。掛け金は全額が所得控除の対象で税負担が軽減され、受け取る際も税制優遇が受けられる。加入資格者は現在、個人型が60歳未満。企業型も原則60歳までだが、同じ事業所で勤め続ける場合に限って規約で定めれば65歳まで延長できる。厚労省は、個人型、企業型とも65歳まで加入できるようにしたい考えだ。加入期間が延びれば、運用できる原資も増え、将来への備えが手厚くできるようになる。加入期間の延長を検討する背景には高齢者の就業率の増加がある。総務省の労働力調査によると17年の60〜64歳の就業率は66%で、10年前から10ポイント以上伸びている。制度面でも、高年齢者雇用安定法は、65歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている。政府は継続雇用について70歳まで引き上げる検討を進めており、高齢者雇用は今後も増える見通しだ。確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など国民年金加入者の月6万8000円、企業型で月5万5000円だが、この引き上げも併せて議論する。ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との調整が焦点となりそうだ。

【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、老後への備えを促す狙いで2017年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のあるサラリーマンらも加入できるようになった。加入者は8月末時点で個人型が約101万人、企業型が約686万人。

毎日新聞 2018/10/28(日) 6:50配信




ラベル:確定拠出年金
posted by 副業探偵 at 10:04| 大阪 ☔| 生活術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞 2018/10/14(日) 6:11


早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い

安倍首相が15日に消費税率10%への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約1年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。2014年4月に税率が8%に引き上げられた直後の同年4〜6月期には、個人消費支出が前期比4・6%減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、10%への引き上げを当初予定の15年10月から17年4月へ、さらに19年10月へと2回も延期した。

読売新聞 2018/10/14(日) 8:51

おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。





ラベル:消費税 経済 税金
posted by 副業探偵 at 19:00| 大阪 ☔| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月10日

「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む年間見込み

医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の1〜8月の倒産件数が前年同期比40件増の196件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが9日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」(東京)の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での1〜8月の倒産件数は196件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成12年以降で最多だった昨年(250件)を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は32件で急増。前年(27件)をすでに超えており、リーマン・ショック(20年)の影響を受けた21年(59件)に次ぐ多さになる可能性があるという。全国約2500の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で3割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで2カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。7月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー5人を逮捕している。

■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は7月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約8億8千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された5人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は10億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権2億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。

産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信








posted by 副業探偵 at 09:49| 大阪 ☁| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

女子中高生「インスタいじめ」の執拗なやり口

終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じている。インスタグラムは2017年に不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を、2018年には容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能をリリース。また、8月にはインスタグラムの公式サイト上で保護者や子どもの安全な利用を促す情報が記された「保護者のためのヒント」が公開された。裏を返せば、インスタグラムでは運営元による対策が必要なほど日常的にいじめが行われていると言える。今、インスタグラムで何が起きているのか。

■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた?」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。

■もし被害者になった場合、どうすればいい? 
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ&Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。

高橋 暁子 :ITジャーナリスト

東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信




ラベル:教育
posted by 副業探偵 at 09:47| 大阪 ☁| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日経や明治が「検定」を売りにする3つの事情 「人材育成」など一石三鳥のうまみがある

資格はもはや、「取る」より「作る」時代にきているといえるかもしれません。大手企業が自社の商品やサービスなどをテーマとした資格・検定を自前で作ってしまう例は、日本経済新聞社の「日経TEST」、明治の「チョコレート検定」、成田空港の「成田空港力検定」をはじめとして数多く見られます。また、主催者表記としては「○○検定実行委員会」などの名義となっていて直接的には名前が出ていなくても、「協力団体」などの名目で事実上大手企業の主導で立ち上げ・運営がなされている資格・検定もあまた存在します。近年はこうした大手企業ならずとも、もっと小規模な団体や個人の活動を母体として「○○協会」といった組織を立ち上げ、資格・検定制度を創設するという事例も増えてきています。

■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。

メリット1:受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入(売り上げ)が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある(逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう)ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1〜3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万〜億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。

■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2:プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です(2018年はスズキ クロスビー)。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。

メリット3:人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。

■資格制度創設に向いている業界は?
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1〜2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。

鈴木 秀明:資格・勉強コンサルタント


東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分




ラベル:教育 資格
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2018年10月01日

労働者派遣事業者の倒産、17年を上回る勢い原因は人材難と法改正か

労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」(負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計)によると、2018年1〜8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2%増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6%減の21億5600万円と大幅に減少した。

負債規模「5000万円未満」の小規模倒産が高止まり
2018年1〜8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年(1〜8 月)は「5000 万円未満」が全体の69.6%の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者(負債5000 万円未満)の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70%を超えた。2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。同社によると、2018年上半期(1〜6月)の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9%増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体(49.5)より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。

改正労働派遣法の施行で、ますます倒産が増えるかも?
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」(一般派遣)と「特定労働者派遣事業」(特定派遣)の二つが存在した。一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。ただ、厚生労働省(労働局)への届出から許可までの期間が、受理から2〜3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」(労働者派遣事業)に一本化されることになった。そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2〜3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、(影響は)10月以降に出てくるのでしょう」と話している。

J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月29日 12時0分





ラベル:倒産
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“魔女”が内情を告白!テレ東「大食い女王」はやはりトラブルを抱えていた?

テレビ東京の人気番組「元祖!大食い女王決定戦」が9月17日に放送され、大食いファンが胸をなで下ろしている。というのも、同番組は終了がささやかれていたからだ。テレ東の大食い番組はこの「女王戦」のほか、「大食い王決定戦」「国別対抗戦」があり、それぞれが毎年放送されてきたが、今年は9月まで、いずれの番組も放送されていなかった。「放送されない理由がいくつか報じられています。大食いファイターが他局の番組に出演することを番組関係者が快く思っておらず、“拘束”しようとした。あるいは視聴者受けのいい選手が勝ち残れるように関係者が便宜を図り、ファイターが反発したのではないかという疑惑もありました」(テレビ誌ライター)番組放送から10日が経った9月27日、この疑惑が本当であったことを匂わせるツイートを出場者の1人が行い、ファンを騒然とさせている。ツイートしたのは人並み外れた大食いから“魔女”と呼ばれる菅原初代さん。2008年にギャル曽根を破って二代目大食い女王になると、3連覇を成し遂げた実力者だ。その菅原さんはツイッターで突如、こんなツイートをしたのだ。〈昔の大食い女王戦で腑に落ちなかったのが、経験の長い魔女の作戦、デビュー間もない○○は、みたいな対比ですよ。(中略)経験の少ないのは菅原だと思うんですが。今回のナレーションではそんな情報操作はなくてせいせいした。スタッフ総入れ替え万歳!!〉とツイートしたのだ。菅原さんによると、カメラや音響、美術などの外注スタッフは同じだが、テレ東のスタッフはプロデューサー以下すべて変わったのだという。さらに、〈番組に違和感を覚える方もいると思いますが、現場入りして思ったのは、空気が澄んでいる。でした〉とツイート。以前の現場は雰囲気が悪かったことを暴露した。「このツイートによって疑惑が本当だったことが明らかになったと言っていいでしょう。ツイートを知った後、番組を振り返ってみると思い当たるシーンがあるんです。まず、番組MCが一新されたこと。照英のMCは好評で、なぜ代えたのかと疑問の声が出ていました。また、決勝戦終了後、菅原さんが公正なジャッジが行われたことを感謝する発言をしているんです。なぜいきなりジャッジについて話すのか、不自然なシーンでしたね」(前出・テレビ誌ライター)どうやら、総合的に見ると、菅原さんが匂わせている、優遇されていた選手はかつて番組に出ていた大食いを売りにしたある若手の女性芸能人のようだ。実際、彼女は、過去の同番組で、連続して好成績を収めているが今回はなぜか出場していない。「大食いファイターたちはとても仲がよく、ツイッターでよくやりとりしています。その若手女性芸能人も、以前はよくやりとりしていました。今はほんの一部の選手としかコミュニケーションを取っていません。理由はやはり、そういうことでしょう」(前出・テレビ誌ライター)菅原さんはツイッターで「新しい大食い女王戦を応援してください」とコメントしている。トラブルを乗り越え、大食い女王の新たな歴史が作られることをファンも願っているのは間違いないのだが…。

アサ芸プラス / 2018年9月29日 17時58分



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転職20回の男が語る「応募してはいけない企業」の“危険”求人ワード

就職売り手市場と言われる昨今、新卒採用だけでなく、人手が足りず、優秀な人材を確保したい企業が中途採用に力を入れている。転職サイトに掲載されるのも、業界・職種問わず様々な企業だ。しかしそんな数多くある求人にも、当然「地雷」と呼ばれるものがある。
「転職とは、『転ぶ職』と書きます。なのでほとんどの場合、うまくいかないと思っていますね」
今回話を聞いた吉田さん(26歳・仮名)は、今年で社会人4年目。20代半ばにして既に転職回数は20回(正社員・契約社員・派遣社員含む)。現在も毎日のように複数の転職サイトをチェックする自称「プロの転職マスター」である吉田さんに、求人ワードで見極める「応募してはいけない企業」の特徴を聞いてみた。

◆仕事も遊びも全力で!
(吉田さんの解説)
仕事が全力っていうのはまあ分かります。ただ遊びも全力はいただけない。だって遊びって、「個人の裁量」ですよね? なぜ会社が仕事のみならず遊びも本気なんて言えるんですかね? このワード=「プライベートにまで会社が干渉します」ってことです。僕はこのワードを出している企業の面接に行ったことがありますけど、週に一回全員参加の飲み会がある会社でしたよ。勘弁してほしいですね。何の商売をやってるかわからないベンチャー企業か、不動産業界のような体育会系企業に多いワードです。

◆入社〇ヶ月で部長に!
(吉田さんの解説)
よく見かけません?こういうワード。ギャグなんですかね、これ。〇ヶ月で部長って、僕、大学生のころバスケサークルの部長やっていましたけど、それですら部長に昇格するまで2年かかりましたよ。入社してそんなに早く部長にされるくらいなら、まだ年功序列の方がいいですね。これも不動産系、通信系の実力主義的な営業の職種に多いワードですね。すっごいノルマを課してくる会社に多いですよ。

◆「仲間」というワード
(吉田さんの解説)
「仲間」というワードが頻繁に出る求人も危険です。「職場の仲間と一致団結して…」みたいなワードを謳う企業の面接に参加しましたけど、すごい圧迫面接でした。その時はまだ仲間じゃなかったからですかね。で、結局入社したんですけど、まあ酷かったですね。自分の仕事が終わって帰ろうと思ったら「みんなが残業しているのに帰るのか!」とか言われる感じです。仲間を見捨てて帰るのはご法度のようです。「仲間と一致団結」なんて言葉は、中学生が体育祭で使う言葉ですよ。注意ワードです。

◆「夢」、「人生一度きり」
(吉田さんの解説)
このワードを出す企業、社長が教祖的に崇められている場合が多いので要注意です。「人生一度きりだぞ!夢を叶えたくないのか!叶えたいなら仕事に打ち込め!」なんてクソ理論を使ってサービス残業させるんですよ。こういう企業は社員の平均年齢が極端に低い場合が多いですね。やっぱり、若い人ほど騙されてしまいますから。後、こういう企業は自社のホームページに社員の言葉みたいなのを出してることが多いです。大抵、社員の言葉にも「夢」とか「人生一度きり」なんて書かれていますよ。ちなみに僕はこういった企業の面接で、「夢はありますか?」って聞かれたから「現状維持です」って答えたら落とされましたね。まあ、落とされて良かったですけど。ちなみにその時の面接官に夢を聞いたら、「六本木ヒルズに住む」って言ってましたよ。まあ頑張ってください。

◆クリエイティブというワードは…
(吉田さんの解説)
実はこのワードが一番危険だ!と訴えたいのが「クリエイティブ」です。僕、少し前まではなんとなくそういった仕事がしたくて、よくこのワードに引っ掛かっていました。このワードを使うところって、ほとんどが広告代理店や出版社、そしてテレビ局などの「下請け企業」なんですよね。「クリエイティブなお仕事」とか「あなたの感性を活かす」とか、下請け企業って薄給激務できついイメージがあるから、一見華やかそうなワードで誤魔化したくてそういうワードを使っているんです。で、実情は本当にクリエイティブなお仕事している方たちが丸投げしてきた仕事をする。本当にクリエイティブな仕事をしたいなら、そういうワードを使っていないマスコミ系企業を探すべきです。本当にそういう仕事をしている人って、「クリエイティブ」が当たり前になっているので、そういうワードは使わないんですよ。

◆派手目な女子社員の写真
(吉田さんの解説)
エロ系求人を扱う広告制作会社に多いんですよ、これ。こういう会社にいる派手目な女性社員って、ほとんどが「社長が引っ張ってきた元キャバクラ嬢」なんです。僕、可愛い女性社員の写真に騙されて、エロ系広告会社に入社したことありますが、そこの会社は本当にほとんどが元キャバ嬢でした。なんか女性社員同士で派閥があったりしたんですよ。元新橋のキャバ嬢とか、元新宿のキャバ嬢とか。すごいギスギスしてましたよ。社長も男にだけ厳しくて、嫌な会社でしたね。下心のある男性諸君、派手な女性写真は注意です。

◆人物重視の採用です
(吉田さんの解説)
これ、求人に書くまでもなくないですか?だって採用の段階でろくでもない人物なんて分かったら、採用なんてしませんよね。普段ロクでもないやつでも、面接のときは猫被るじゃないですか。「あ〜面接かったりぃ〜早く帰りて〜」とか心で思いながら、「御社に志望した動機は…」とか言ってるだけですよ。こういうワード使う企業に限って、面接官が嫌な奴で、「お前は人物重視の選考に通ったのかよ!」って感じなんです。たかだか30分とかの面接で人柄なんて分かるわけないのにこんなこと書く求人は、よっぽど書くことがないのか、経験なんて必要ない、誰にでもできる仕事をさせられる会社ってことですよ。

◆アットホーム
(吉田さんの解説)
これはあまりにも定番すぎますが一応入れておきます。僕、アットホーム系の会社によく入社しましたけど、家族ノリがすごいんですよ。バーベキューなどのイベントごとはしょっちゅうだし、社員旅行年3回とかありましたからね。全部海外。行きすぎですよね(笑)。もちろん強制参加で、常に団体行動をさせられましたね。旅行先の写真を会社のフェイスブックにあげられたりして、もちろんみんなノリノリな感じで。タグ付けまでされて、「お前なにオペラハウスの前でピースしてんだよ〜」とか言われて友人に笑われましたよ。黒歴史でしたね。もちろん、「アットホーム」企業は社員旅行に限らず、常に家族的なノリを強要させられます。アットホームというワードはレッドカードですね。

◆何度でも転職できる
「最近の若者は仕事が続かない」という嘆きの声も良く聞く昨今だが、必ずしも我慢をすることが良いこととは限らない。我慢して辞めたい会社に残り続けるくらいなら、さっさと次に行くという選択肢もありかもしれない。今回話を聞いた吉田さんは、新たにIT系企業の内定を獲得。今勤めている会社を辞め、また新天地で働き始めるという。これで21社目だ。なぜそんなに転職が出来るのだろうか。「今の時代、よっぽど選り好みさえしなければ転職なんていくらでもできます。少しでも違和感を持ったらさっさと辞めて、次に行く方が自分のためにも、企業のためにも良いんですよ。これからも、自分に合った会社を探し続けますよ」
21社目の会社が、吉田さんに合った会社であることを願う。〈取材・文/日刊SPA!取材班〉


日刊SPA! / 2018年9月30日 15時55分





ラベル:雇用
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2018年09月19日

吉川組<6代目山口組

四代目吉川組は大阪府大阪市中央区瓦屋町2-1-6に本部を置く暴力団で、六代目山口組の二次団体。
◆吉川組系譜
初代-吉川勇次
二代目-野上哲男
三代目-南匡樹
四代目-吉村俊平

◆四代目吉川組組織図
組長-吉村俊平(六代目山口組若中)
最高顧問-生島仁吉(生島組組長)
若頭-森龍明(五代目九紋龍組組長)
本部長-古村一(四代目久富連合会会長)
統括委員長-富永高行(三代目古橋組組長)
舎弟-伊藤輝夫(雄輝連合会会長)

かつてこの組は大阪市淀川区西宮原2-6-16新大阪コーポピアネ―ズに本拠を置いていました。かつては6代目山口組若中盛力会の事務所だったのですが、2009年2月会長除籍に伴い解散。後継組織は倭和会。2014年3月、飯田倫功会長の除籍に伴い解散。構成員は四代目吉川組に移籍。

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右の方に写真と同じ建物がありますがこの建物です。



posted by 副業探偵 at 11:44| 大阪 ☁| 暴力団関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Fラン大学生の間で流行する裏のカネ稼ぎ。将来を不安視して…

「ここ5〜6年、裏社会の現場で大学生の姿を見る機会が増えてきている」
ノンフィクション作家の草下シンヤ氏がそう話す。『裏のハローワーク』など、裏社会に関する書籍を多く発表している草下氏は現在、「週刊ビックコミックスピリッツ」で連載中の漫画『ハスリンボーイ』(小学館)の原作を担当。 “ハスリン”とは非合法な商売で稼ぐことを意味する。作中では主人公である大学生のタモツが、奨学金返済のため違法な道具屋として池袋の裏社会で働く様子が描かれているが、フィクションとはいえ、実際に多くの取材に基づいているそうだ。いま大学生(若者)の間で裏稼業が流行しているとはどういうことなのか。草下氏に話を伺った。

◆Fラン大学生が将来を不安視、裏社会に希望を見出す
「大学生は裏稼業においてバレにくい(職質されにくい)という特権があり、裏社会の人間が利用しようとするんです」
一般的に大学生といえば、一人暮らしを始めたり、サークルや飲み会、旅行など遊びの機会が増えたりする。当然、お金が必要となってくる。そんなときに近寄ってくるのが裏社会の人間たちだ。とはいえ、大学生が普通のアルバイトではなく、裏稼業にまで手を出してしまう背景にはなにがあるのだろうか。
「裏社会にいる大学生はいわゆるFラン大学の人間が多い。真面目に就職したとしても年収300万、日本経済は縮小していくばかりで先が見えない。表の世界でやっていくことがバカバカしく思えてきてしまうようです。そのなかで一見派手に見える裏社会に魅せられ、道を外してしまうことが多いですね」
現在は大卒だからといって安定した未来は約束されていない。それならば一攫千金を狙って……ということらしい。一方で、大学生にとっては大金でも、裏社会にとっては端金。彼らにとっては使い勝手のいい労働力を安く購入している構図なのである。

◆入り口は繁華街のキャッチから…
では、実際に普通の大学生がどのようにして裏社会に流れていくのか。「数年前の一斉摘発で捕まったキャッチの半数が大学生だった」と草下氏。現在、都内をはじめ多くの?華街では路上での客引き行為が条例で禁止されている。上野の仲見世通りなど浄化された地域もあるが、迷惑な客引き行為が絶えない地域もいまだに見られる。そんなキャッチの仕事が大学生に人気のアルバイトとなっているらしい。とはいえ、それが裏社会への入り口となってしまうこともある。

「通りによって仕切っている組織が異なり、最終的にはケツモチである組織に金銭が流れることになる。路上に立つにも場所代を組織に2〜3万円程度収める必要があり、やはり一般的なバイトと比べると、裏の人間と接する機会が多いです。またキャッチの間には “やっつけ”っていう言葉がある。ムカついた客がいれば、ぼったくりの店に連れて行っちゃう。そういう店との繋がりから、裏社会に足を踏み入れてしまう大学生が多いですね」
ほかの裏稼業と比べて、路上のキャッチは大学生にとってハードルが低い。なろうと思えば誰でもなれる。しかし、そこは繁華街。裏社会の人間も少なくないのだ。

◆クスリの売人やオレオレ詐欺に加担することも…
大学生はもちろん、若者たちが道を踏み外すパターンはそれだけではない。クスリの売人、オレオレ詐欺のグループなどに転身するケースまであるという。
「クスリ系の犯罪は、やはりクラブが入り口になることが多いです。マリファナの売人をやっている大学生もいる。そいつ自身がネタ好きで買うためにクラブに出入りしているうちに売人に目を付けられてしまうんです。『ネタが好きならお前も売ってみるか?』という感じでスカウトされる。あるいは、自分で吸うぶんだけマリファナの栽培をしていた大学生が、クラブで売人に尾行されて家を突きとめられ、脅しをかけられてそのまま手下にされてしまった例もありますね」
また、地元の悪い“先輩”から誘われてしまうこともある。たとえば、ハスリンボーイの舞台となっている池袋をはじめ、半グレ集団によるオレオレ詐欺事件の被害も深刻だ。今年1月〜6月における「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺の被害額は174億9000万円にのぼる。草下氏は、これらの詐欺に加担していた若者のひとりをこう振り返る。
「建築現場の仕事で地方から東京に出てきた18歳の青年が、オレオレ詐欺の受け子(金を受け取る役目)で捕まってしまった。同じく上京していた地元の先輩に誘われて参加してしまったらしいんです。その先輩の男は詐欺グループにいたことがあり、そこでノウハウを盗んで独立したようですが……」
先輩が作った詐欺グループを仕切っている人間たちも20代前半の男たちだったという。捕まった青年は大学生ではなかったが、このような若者たちの犯罪集団は無数に存在しており、なかには大学生が参加していることもあるようだ。

◆中高生まで…犯罪の低年齢化を危惧
「昔はセパレートしていた表社会と裏社会が渾然一体となって交じり合いつつあり、いまでは犯罪や反社会勢力が近い存在となっています」
その結果として裏社会の現場に大学生が増えているわけでもあるが、さらに草下氏は犯罪の低年齢化を危惧する。
「いまは大学生にとどまっていますが、高校生、さらには小中学生が犯罪組織の一員となれば摘発は困難になる。海外マフィアでは小学生がクスリの運び屋として使われていますが、日本においてもそのような未来はそう遠くないところにきている気がします」
表社会に希望を見出せず、裏社会にすがる若者が増えていく。この状況が続けば、さらに混沌とした社会へと移り変わっていきそうだ。<取材・文・撮影/國友公司>

【PROFILE】草下シンヤ/1978年、静岡県出身。豊富な人脈を活かした裏社会取材を得意とし、『実録ドラッグレポート』『裏のハローワーク』などの著作がある。現在「週刊ビッグコミックスピリッツ」にて『ハスリンボーイ』(原作担当/漫画・本田優貴)を連載中


日刊SPA! / 2018年8月30日 15時55分



posted by 副業探偵 at 11:35| 大阪 ☁| 地下経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする