2020年03月06日

2020年労働者派遣法改正で想定されるリスクとデメリット

2020年4月1日から、改正労働者派遣法が施行されます。今回の改正は「同一労働同一賃金」の実現を主たる目的としています。「同一労働同一賃金」とは派遣労働者と正社員の賃金格差の是正を目的としたもので、主に派遣元の派遣会社・人材会社に対応が求められます。しかし、派遣労働者を雇っている企業(派遣先)でも、労働者派遣法改正によって生じる経営リスクや派遣社員のメリット・デメリットを知っておかなければ、思わぬトラブルが生じるおそれもあります。2020年の労働者派遣法改正で派遣先の企業が押さえるべきポイントと、注意すべきリスクやメリット・デメリットについて解説します。

○労働者派遣法改正の要約
3行要約
・均等・均衡方式か労使協定方式で労働者の待遇を確保する
・派遣労働者、派遣先に対して労使協定の有無と内容を知らせる義務
・派遣先は労働条件・仕事内容・公正な待遇を知らせる義務

○2020年の労働者派遣法改正で何が変わる?
2020年の労働者派遣法の改正では、「派遣労働者の同一賃金同一労働」を実現することを目的としています。

○具体的に、派遣先の企業はどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
■派遣先の企業の注意点
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
・派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
・派遣元への情報提供義務を負う

・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
今回の法改正で目指す「派遣労働者の同一賃金同一労働」という言葉は、ニュースなどで耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その名のとおり「派遣労働者と派遣先で働く正社員との賃金格差をなくす」ことが法改正の目的です。ただし、実際に派遣労働者に賃金を支払うのは派遣元の派遣会社であるにもかかわらず、目標とするのは派遣先の正社員の賃金であるという点に注意が必要です。そのため、同一賃金同一労働を実現するためには、派遣元が独断で賃金を決めるというわけにはいかず、賃金に関する判断材料が必要になります。そこで、2020年の労働者派遣法改正後は、派遣元が賃金を決定する方法が変更されます。方法は2種類あり、派遣元がどちらを選ぶかによって派遣の対応も変わるため、どのような方法かを理解しておく必要があります。また、今回の法改正では、同一賃金同一労働を実現するための義務も新たに追加されており、派遣先が対応しなければいけない項目も複数あります。これらの変更点には、違反をした場合の処分に関する規定が設けられているものもあるので、人事担当者は特に注意が必要です。

・人事は派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
2020年の労働者派遣法の改正により、派遣元が派遣労働者の賃金を決定する方法として、2種類の方法が定められました。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類のうち、派遣元はいずれか1つを選んで賃金を決定します。派遣元がどちらの形式を選ぶかにより、派遣先の企業は対応が異なるので注意が必要です。それぞれの賃金の決め方と、派遣先が注意すべきポイントを紹介します。

■派遣先均等・均衡方式
派遣先均等・均衡方式は、派遣先で派遣労働者と同一の仕事を行っている正社員の賃金を参考にして賃金を決定する方法です。派遣労働者の賃金を決定するのは派遣元であるため、派遣元が派遣先の正社員の賃金を参考にするためには、派遣先の正社員の賃金がいくらであるかを知らなければなりません。そのため、派遣先には、派遣元に対して従業員の賃金に関する情報提供を行うことが義務付けられています。派遣元は、派遣先から得た情報をもとに、派遣先での均等・均衡のとれた賃金を決定します。

■労使協定方式
労使協定方式は、派遣労働者と同等の業務を行う一般的な労働者の平均的な賃金を参考に、派遣元が待遇を労使協定で決定する方法です。この方式を利用する場合、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して、同等以上の賃金になるようにしなければならないと定められています。派遣先の賃金を考慮する必要がなく、派遣元への賃金に関する情報提供が不要なことから、派遣先の企業には負担の少ない方法だと言えます。

・派遣元への情報提供義務を負う
今回の法改正では、派遣先の企業は派遣元へ「賃金に関する情報を提供する義務」を負うことが新たに定められました。このように聞くと、「全従業員の賃金に関する情報を提供しなければならないのか」と感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。ここで提供すべき情報は、派遣労働者と同じ内容の業務を行っている労働者(比較対象労働者)の賃金のみで問題ありません。なぜなら、派遣元が賃金を決定する際に必要なのは、比較対象労働者の賃金に関する情報だけだからです。また、今回の改正では、「派遣元事業主は、派遣先事業主から必要な情報の提供がないときは、労働者派遣契約を締結してはならない」ということが新たに定められました。そのため、派遣元から情報提供の依頼があったにもかかわらず提供を行わないと、労働者派遣契約が結べなくなることに注意が必要です。

○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が負うリスク
派遣労働者の同一賃金同一労働を目指す今回の法改正では、派遣労働者の意欲や能力の向上、優秀な人材を獲得する機会の増加など、派遣先の企業にもさまざまなメリットがあります。しかし、一方で、違反すると企業名を公表される可能性もあります。それでは、具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

■派遣先企業が負うリスク
・同一労働同一賃金違反に対する罰則
・派遣先への義務項目の追加


○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が被るデメリット
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目標とする今回の改正では、派遣労働者・派遣元・派遣先にそれぞれメリットがある反面、デメリットも存在します。では、法改正によって派遣先が被るデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
■派遣先が被るデメリット
・人件費が増加する
・派遣元への情報提供が必要
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる

・人件費が増加する
今回の法改正では、派遣労働者の待遇改善のために賃金が上がることが予想されるため、法改正後は人件費が増加する可能性が高いです。派遣元が「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣労働者の賃金は、同様の仕事をする正社員と同水準に引き上げられます。「労使協定方式」の場合でも、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して同等以上の賃金に定められるので、賃金の上昇が見込まれます。加えて、賃金だけでなく、職業訓練や福利厚生にかかる費用も増加します。派遣労働者の待遇改善に繋がる法改正ですが、人件費が増加し経営を圧迫した結果、事業の縮小やリストラを行わなければならない可能性も生じます。
・派遣元への情報提供が必要
法改正でのポイントでも解説したとおり、派遣元から賃金に関する情報を提供するよう依頼があった場合、派遣先はこれに応じなければ労働者派遣契約を結ぶことができません。また、情報を提供しなかった場合や虚偽の情報を提出した場合には、勧告や公表の対象になります。そのため、これまでどおりに労働者派遣契約を結ぶためには、派遣元への情報提供に関する事務作業が増えると予想されます。

・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
法改正後には、派遣先の正社員と派遣社員との間で待遇に格差がある場合には、それを説明できるだけの合理的な理由が求められるようになります。待遇の差に関する合理的な理由が説明できるようになるには、人事制度や人事評価などを見直し、各労働者の業務内容を適切に評価できる制度を整備する必要があります。法改正に対応できるように社内の制度の見直し・改正を行うのは大きなコストがかかりますし、見直し後に変更内容を周知するのも費用や時間がかかります。

■労働者派遣契約上の事項の追加
法改正後は、労働者派遣契約を行う際の契約書や就業条件明示書に記載すべき項目が複数追加されます。前述の「派遣料金に関する配慮」に加えて、以下の3つが追加されました。

■労働契約書や就業条件明示書に記載すべき項目
1.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度(労働派遣契約書)
2.派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別(労働者派遣契約書)
3.派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
これらの項目の追加は、事務作業が増えるだけでなく、慣れるまで作業に時間がかかることが想定されます。それぞれの項目について、詳しく解説します。

■派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を達成するうえで欠かせないのは、派遣労働者が行っている業務の内容と責任の重さです。そのため、賃金を決定する指標とするために、派遣労働者が行う業務の責任の程度を契約書に記載することが求められます。責任の程度について詳しく記載しておかないと、派遣元に「正社員と同等の仕事をしている」と判断され、正社員と同じ賃金に設定される可能性があるため、なるべく詳しく記載することをおすすめします。

■派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別
この項目は、単に「限定するか・しないか」を記載するだけで構いません。
ただし、受け入れる派遣労働者を、労使協定方式の対象となる派遣労働者に限るかどうかをあらかじめ定めておく必要があります。派遣労働者を協定対象労働者に限定した場合、派遣労働者を受け入れる際には労使協定方式のみを採用します。それに対して、派遣労働者を協定対象労働者に限定しない場合、労使協定方式の対象外の派遣労働者を受け入れる際には「派遣先均等・均衡方式」で賃金を決定します。

■派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
「派遣労働者の同一賃金同一労働」の実現のためには、賃金の決定のための情報提供が必要です。
派遣元へ提供すべき情報は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらを採用するかによって異なります。
【派遣先均等・均衡方式の場合】
1.比較対象労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
2.当該比較対象労働者を選定した理由
3.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。)
4.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的
5.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項
【労使協定方式の場合】
1.派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練
2.給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設




posted by 副業探偵 at 13:08| 大阪 ☁| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月08日

登録しない方がいい派遣会社(評判の悪い派遣会社)の見分け方

今現在人材派遣会社は数多く存在している(全国にどの程度あるのかは不明である)。派遣社員の人数も増えている。この派遣会社の中には登録しても大丈夫な派遣会社もあれば登録しない方がいい派遣会社もある。中には、行政処分により事業停止となったにも関わらず、社名だけを変更して派遣事業を継続する悪徳業者も存在します。こうした悪徳業者に誤った登録することがないように注意しましょう。また日払い業務や軽作業中心の派遣会社は、評判が悪い業者が多いようです。日払いだからと安易に決めるのではなく、しっかり選んだほうが良いでしょう。登録しない派遣会社についてここで書きたいと思う。

@派遣事業許可を受けており、社会保険加入等の制度を遵守しているか
評判の悪い派遣会社かどうか以前に、まず最初に確認すべきは、「派遣事業許可を得ているか」です。認可を得た派遣会社で、社会保険の加入や有給消化について法令を遵守しているかを必ずチェックして下さい。社会保険の加入は当然なのに、今だになかなか加入させてもらえない「あやふやにされたまま」のケースも実際にあります。社会保険に関しては登録会に行った時に「社会保険の加入基準がどうなっているのか」「どこの根厚生年金や健康保険組合に入ることになるのか」について聞いてみるといいだろう(きっちりと答えてくれても加入させないケースもあるが)。
派遣事業許可を受けているかどうかについての調べ方については次の通である。
1、求人広告に派遣事業者の許可番号を書いてあるかどうか(きっちり書いてあるケースもあれば求人広告の欄の都合で書いていないケースもある)
2、派遣会社のホームページに書いてあるかどうか(たいていまともな会社であればホームページには書かれているはずですけどね)
3、人材サービス総合サイトで調べてみる
人材サービス総合サイト

このサイトででてこなければ派遣事業許可を受けていない(又は取り消しになっている)可能性がある。

A求人の内容と実際の業務に違いがあるか
派遣会社は少しでも多くの求人を紹介しようとしますから、時には自分が伝えた条件とマッチしていない案件を紹介される場合もあるでしょう。求人の段階なら断ればすむだけですが、希望通りの求人と紹介されて実際に派遣先企業と顔合わせをしてみると「まるきり業務内容が違う」事もあります。とりあえず登録した人を満足させる為に条件に添ったような内容で紹介してきたり、良い面だけを強調した求人を見せて「釣る」担当者も中にはいます。評判が悪い派遣会社は、その場しのぎの対応をしてとにかく「派遣させてしまう」(押し込み販売みたいなものですね)算段をします。結局、自分が思ったような仕事や働き方ができない・させてくれない派遣会社は口コミ評価も悪くなるいっぽうです。紹介された仕事と、実際の職場での業務が極端に違う場合には、その派遣会社は信用がおけないと判断せざるを得ませんね。

B担当者の対応を見る
評判が悪い・良いの違いは、実は派遣会社より「担当者次第」とも言えます。最低限の基本である社会保険加入といった面はさておき、求人の質やレスポンスの悪さなどは会社よりも「担当者の問題」が大きく関わってきます。言葉は悪いのですが「口先だけ」の営業をする担当者もいます。電話やメールでは盛んに「高時給で月給40万から50万、残業なしの求人あります!」などとお勧めばかりしてくるのに、問い合わせると曖昧な回答でハッキリしない場合には要注意です。高い時給にはきちんとした「時給が高い理由」があるはずです。営業担当者のノルマのために「強引に押し込もうとする」「紹介実績を作るためだけに紹介をしてくることがある」「紹介して来た案件なのに業務内容をちゃんと説明できない(納得いくまで説明してくれない)」「業務内容について色々聞くと営業担当者の機嫌が悪くなる」「興味がないから断っているのに研修等があるからといって強引に仕事を進めようとする」ようなケースは絶対に紹介されても引き受けないようにしましょうね(たとえ給料がよくても)。求人の紹介で業務内容や派遣先企業について詳しく具体的に説明してくれない担当者はあまり信用できませんね。それと登録時の対応も非常に重要です。求人サイトや求人誌から応募があった場合「今回のこの業務に関してはこのような業務の実務経験がある人を求めているのですがその点は大丈夫ですか(もしその経験等を満たしていない人が電話等で応募してきた時にはやんわりと登録を断ってくる)」という場合は非常に丁寧で親切な派遣会社ですね(優良な派遣会社である確率が高い)。「だれかれかまわず登録を受け付けようとする(これは聞いた話ですが「登録の面談に行ったらこの派遣会社は女性の登録者が多いのですがよろしいですかと言われた(この知人は男性です)」)「登録の時に職歴等について色々聞かれたのだが、登録時の担当者が職歴等の内容について理解する能力がなく何度も同じ説明をしなければならなかった(その挙句やりたくない仕事を紹介してきた)」という場合もありますね。こういうレベルの会社も気をつけた方がよいですね。
とはいえ、この担当者を指導しているのは派遣会社なのですから、結局「手腕のない担当者」「対応がいい加減な営業」を抱えている派遣会社も悪いという事になるでしょう。ただし、担当者とは相性もあります。口コミでも「同じ派遣会社でも担当者によってまるで待遇が変わる」という声も多いですね。大手派遣会社であれば、営業や担当者を通さずに相談できる窓口やコールセンターがあるので、そこで担当について相談してみると良いでしょう。担当者に対する相談窓口がある大手派遣会社は安心です(あくまでも可能性として)。

C口コミや評判を参考にする
ネット上の派遣会社の口コミや評判はすべてが真実とは言えません。インターネットの掲示板に書いてある情報がどの程度信頼できるのかは不明です。また、ある人にとっては良かった会社も、別の人には悪かったりするわけで、一概には判断できません。それに派遣会社の悪口をむやみやたらと書き込みする人自身にも問題がある可能性はあります。とはいえ「実際に働いている人の意見」は貴重です。ひとり、ふたりの口コミや評判だけを見るのではなく、様々な意見を派遣会社を選ぶ際に参考にしてみましょう。特に悪い評判や情報については「あそこは絶対にブラック派遣だ」という声が大多数を占めるようなら、かなり危険です。あえてそのような派遣会社に登録する必要はありません。

D一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうか
ある意味これも重要な指標になりますね。一般社団法人日本人材派遣協会に登録している派遣会社が全ての意味でよくて登録していない派遣会社が全ての意味で悪いとは言いません。一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているということは「派遣事業許可を持っている」「ある程度の経営規模の会社」「入会基準を満たしている」ということになります。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会に登録していても怪しい会社がないわけではありません(当然登録していなくても優良でかつ健全な会社もあります)。こんな事を書くとおこられるかもしれないが一般社団法人日本人材派遣協会に関しては「入会基準を満たしている」「会費を納めている」場合は登録できるので「金さえ払えば少々怪しくても登録している会社もある」という話を聞いたことがあります。また人材派遣業の専業の会社でないため、派遣事業許可を持っているが登録していない健全な会社もあると聞いています。あくまでも一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうかは派遣会社の健全性を見る1つの指標と考えて欲しい。

一般社団法人日本人材派遣協会


E【要注意】業務停止から社名だけ変えている派遣業者もある
業務停止を受けるほどですから、何かしらの法律・法令違反を犯したことに間違えありません。そんなブラック会社が、社名だけを変えて事業を継続している場合があります。こんな派遣会社を回避する唯一の方法は、誰もが知っているような有名な大手派遣会社へ登録することです。大手企業ならば、事業停止などの行政処分が下されれば大きなニュースになり記憶にも残るため、誤って登録してしまうこともないでしょう。派遣会社の業務停止処分は、大抵は実際に働いている派遣社員からの通報がきっかけです。事業停止や改善命令が出ている所は、その後契約更新がなかったり、時給が大幅に下がったりします。すると派遣社員が集まりませんから、一度は廃業し、しばらくして名前だけ変えて新しい派遣会社のように新たに募集をかけます。ニュースにも取り上げられるような「日払いで過酷な労働をさせる」「聞いていた時給が貰えない」「なんだかんだと理由をつけて社会保険に加入させない」派遣会社が残念ながらまだあるのも事実です。口コミや評判が役立つのは、いわゆるブラック派遣の情報です。また、こうした評判の悪い派遣会社は電話の問い合わせなどの対応も適当であったり、連絡がなかなか来なかったりします。少なくとも大手有名な派遣会社なら、こうした酷い結果にはならないはずです。

派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)


F日払い・軽作業中心の派遣会社選びは慎重に
日払いや軽作業、ドライバーといった派遣が多い所はどうしても悪い評判が集まりやすいようです。販売、レジスタッフ、接客、イベントスタッフも業種的に「見極め」が重要です。派遣会社自体に問題はなくても、派遣先企業が「ブラック」という口コミも目立ちました。人によって派遣として働く目的も違います。目的や条件によっては、「噂は良くなかったが、自分の目的には合っている」ケースもあります。中小の派遣会社を選ぶときはよほど入念にリサーチし、実際に問い合わせをして応対を見た上で「自分で確認してから」登録するほうがいいですね。派遣の紹介は担当者次第の所もあります。大手派遣会社なら、担当者を変更してもらったり、別の相談窓口があるので安心です。またこういう業務を中心の派遣会社には「まともな会社では雇ってもらえない(又は他の派遣会社では仕事を紹介してもらえない)ような人間的に欠陥のあるしか登録に来ない」「安い時給で雇えるからいい都合がいい」「登録しても仕事の紹介をしてもらえない(とりあえず登録者だけ大量に集めておこうと考えている会社もあるようです)」ということが多い。また、「給与明細を出さない」「雇用契約書を作成しないで人を雇用する」「源泉徴収表をくれない」「社会保険に加入させない」こともあります。

G会社の沿革を見る
会社の沿革欄を見るといろんな事が分かるのですよ。その中で気をつけてみて欲しいのが「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」「会社の設立年」「どういう方面の業務に人を派遣しているのか」ということなんですよ。
・「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」
派遣事業許可については許認可権が必要ですが業務請負業については許認可権が必要ないのですよ(ここでは細かいことは書きませんが)。会社設立時から派遣事業許可を受けている場合は比較的健全な派遣会社である確率が高いですね(あくまでも確率論であって100%健全とは言ってていない)。創業当初は業務請負業で営業活動していたがある程度規模が拡大してから派遣事業許可を受けた場合は要注意です。「会社の沿革欄に何時頃に派遣事業許可を受けた書かれていない場合はどうすればよいのか」という話ですが、こういう場合には「工場作業や日払いや軽作業が中心の派遣会社の場合は創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」「求人広告に人材派遣業・業務請負業と書いてあったら創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」と見ることが出来る。こういう派遣会社は余登録には行かない方がいいですね。既に登録している場合は登録抹消するか、仕事の紹介を受けないことにしたほうがいいですね。

・「会社の設立年」
会社の歴史があるほうが信頼性が高い可能性がある(あくまでも可能性)。会社の設立年が長くても駄目な会社もあります(実際トラブルがあって社名変更しまくっていて業歴が長い会社もあるらしいです)。しかし、出来立てほやほやの会社よりも歴史のある会社の方が営業ノウハウがあるとか取引先との信頼関係があることが多いようです(大手企業のグループ会社なら別ですが)。それと僕自身がもう1つ見ているポイントなのは1990年代に出来た(設立された)派遣会社は気をつけた方がいいと思っています。1990年頃にバブルが崩壊して景気が悪くなり、「1990年代には就職できない人があふれていた時期」なんですよ。この頃から非正規雇用の問題が大きく取り上げられるようになり人材派遣業におけるトラブル(表に出ているトラブル)が増えた時期なんですよ。この時期に設立された人材派遣会社は気をつけておいた方がいいと思います(あくまでもこれは僕自身の主観的意見であり大手企業のグループ会社なら別という話です)。

・どういう方面の業務に人を派遣しているのか
Fにも書きましたが「日払い・軽作業中心」「製造現場」に人を紹介していた会社は余いい風に感じません(これも僕自身の主観的意見です)。

H求人広告を見る
・未経験者可
人材派遣の場合経験者のある人を優先的に仕事を紹介するはずです(派遣会社や派遣先企業にもよるため、一概に言い切れませんが)。やたらと「未経験者可」を強調する会社は「派遣先企業又は派遣先企業に何がしかの問題がある(定着率が悪いとか)」「経験者に相手にされない事情がある」「優秀な(レベルの高い)人が来ると扱いにくいので意図的にレベルの低い人を求めている」「その業務に関しては未経験でもかまわないがある程度のOAスキルや知識のある人を求めている」「その業界の経験は不要だが同種の職種の経験が必要(又はその職種の経験は必要だが同種の経験はなくても良い)といっている場合」などがある。全ての場合が悪いとは言わないがその裏側や事情についてよくよく考えておく方がいい。

・全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている
これは求人サイトによくありますね。「定着率が悪い」「登録だけ受け付けて仕事の紹介をしない」ということはありますね。

・「勤務地多数」「業務内容を詳しく書かない」「この案件以外にも多数あり」と書かれている
「勤務地多数」と書いてあるのには純粋に勤務地が多数ある場合もあるのですが、「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合もあります。純粋に勤務地が多数ある場合人は「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」ということはありません。しかし「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して安件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合には「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」事がよくあります。
「業務内容や必要なスキルを詳しく書かない」には紙面の都合ということもありますが、「詳細をかけない(営業担当者や営業事務の担当者が業務内容を理解していない)」「本当のことを書くと人が集らない」事もあります。これに関しては実際に問い合わせて見てどんな対応をするかですね。もし仕事の内容を詳しく説明されたりこういうスキルを求めているのでこういう実務経験のない人が面接に来ても仕事の紹介が出来ないという事を説明してくる会社は健全な派遣会社である確率が高いですね。しかし、「詳しくは登録時に説明するのでとりあえず登録に来て欲しい」とやたらという会社は気をつけた方がいいですね(悪いとは断言していない)。業務内容や必要とするスキルを詳しくかかない(かけない)派遣会社には登録をしない方がいい。こういう派遣会社に行くと希望しない仕事を紹介されるケースが多く、不愉快な思いをすることが多い。一度時間があればリクナビ派遣やフロムA等の求人広告を見て欲しい。いくつか見ていくとその派遣会社の雰囲気が分かることが多い。
「この案件以外にも多数あり」
実際にこの会社のホームページを見て欲しい。求人広告に「この案件以外にも多数あり」とだけ書いてあり、ホームページに仕事の案件が掲載されていない場合は登録に行くのはやめた方がいい。これは「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合が多いですね。

I大手・中堅の派遣会社の方が安全である可能性がある
個人的な見解であるが、人材派遣会社に関しては大手又は中堅規模以上の人材派遣会社の方が安全である可能性が高い。中小の派遣会社でも優良な会社もあるし、大手・中堅の派遣会社でも駄目な会社もある。実際安値受注をしまくって規模拡大をしている派遣会社もある(実名を挙げることはしませんが)。大手企業でも他の派遣会社に吸収合併されたり子会社化されることもあります。ここ数年(2020年1月現在)、中小の派遣会社に関しては倒産したり自主廃業する派遣会社が少なからずあるそうです(倒産すると個人情報の扱いや未払賃金等のことで問題になるケースがある)。又、中小の派遣会社の場合「営業担当者の質が低い」「登録しているスタッフの質が低い(まともな会社で雇われない低スペックなスタッフばかりという場合がある)」「就業条件が悪い(「給料が安い」「社会保険に加入させてくれない」「勤務先での扱いが悪い」)」「給与明細や源泉徴収表を発行しない」ということが全てではないにしてもよくありますね。
それならこういう中小の派遣会社に対して「仕事を発注する会社(取引先)ってあるの(何を考えて仕事を発注しているの)」と考える人もいると思います。実はこういう中小の派遣会社に仕事を発注する会社もあるんですよ。「とにかく人件費を安くしたい(安値受注をして社会保険にも加入させないのだから安く使えるわけですね)」「いつでも辞めさせる事の出来る(解雇出来る)都合のいい人材が欲しい」「仕事の忙しい時にだけ安値で使える労働力がとりあえず欲しい」「他の派遣会社(大手又は中堅レベルの会社)と取引をしたが条件面(人件費等)で折り合わなかったので中小の派遣会社と取引がしたい」「大手企業が相手にしない(取引をしたがらない)会社と取引をしている」「とにかくスペックが低くてもいいのでコントロールしやすい人と欲しい」という場合が結構ありますね。

このことから考えて中小の派遣会社には余登録に行かない方がいいと思います。

これ以外にも派遣会社の見分け方のコツがあるのですが、細かく書きすぎると登録できなくなる可能性があるのでこの程度にしておきます。




posted by 副業探偵 at 10:26| 大阪 ☀| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月03日

定年延長のしわ寄せで40、50代社員の大量リストラが加速する

「生涯現役社会」を強調する安倍首相の意を受けて、ついに厚生労働省が「70歳就業」(70歳定年)路線へと舵を切った。超高齢化社会が進む中、70歳を過ぎても働きたいという人がいる一方で、働き盛り世代にそのしわ寄せが来ることは決して無視できない問題だ。ジャーナリストの山田稔氏が、70歳定年社会の“落とし穴”を検証する。 *** 2021年4月から、高齢者が希望すれば70歳まで働くことができるよう、厚生労働省が企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とするという。1月20日に召集された通常国会に提出する。厚労省が推し進める政策はどんな内容なのか。ポイントは以下の4つだ。 (1)企業は70歳までの就業に向け、定年延長、65歳以上の継続雇用制度導入などの方法で希望者が就労できる環境整備をする努力義務を負う (2)短時間の仕事を掛け持ちする人の労災認定時に、すべての労働時間を合算して判断する制度を導入 (3)掛け持ちで働く65歳以上の人の雇用保険加入条件を緩和 (4)現役時代に比べ大幅に減給した60〜64歳に月給の最大15%を支給する高年齢雇用継続給付制度について、2025年度から最大10%に引き下げる 就業年齢を引き上げることで、膨れ上がる社会保障費を改善するために「支え手」を増やそうという狙いだ。日本社会では昭和初期から55歳定年が当たり前だった。一方、年金受給年齢も1953年(昭和28年)までは55歳だった。終戦直後までは「55歳リタイア」→「年金生活」が一般的だったわけだ。1980年代になると総労働力人口減少の解消を目的に定年が60歳に引き上げられた。このときも努力義務である。2000年には65歳までの雇用確保措置が努力義務とされ、2006年に65歳までの雇用確保措置が義務化され、2013年には65歳までの継続雇用を義務化した。こうして65歳定年が一般化したのである。当然、年金受給年齢は引き上げられる。1954年に60歳(女性は55歳のまま)、1985年に65歳(女性は60歳)になり、60〜65歳まで特別支給の老齢厚生年金を支給。その後も老齢厚生年金定額部分の改正や報酬比例部分の改正が行われてきた。そして今、在職老齢年金の見直しが進められようとしている。政府の方針はハッキリしている。「働けるうちは働け!」──それに尽きるようだ。 ◆超高齢化社会の厳しい現実 こんな事態になったのは、超高齢化社会が急速に進行しているからに他ならない。住民基本台帳に基づく人口(住基人口)で、1994年の調査開始以来の年齢階級別人口の変遷を見てみよう。年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)。 【1994年】年少人口=16.48%/生産年齢人口=69.65%/老年人口=13.87% 【2000年】年少人口=14.72%/生産年齢人口=68.21%/老年人口=17.07% 【2010年】年少人口=13.42%/生産年齢人口=63.90%/老年人口=22.68% 【2019年】年少人口=12.45%/生産年齢人口=59.49%/老年人口=28.06% この25年ほどの間に、社会保障の支え手で働き手である生産者年齢人口の割合は1割以上減って6割を切ってしまった。人口で見ると8660万人から7423万人へと実に1200万人超の大幅減である。深刻なのは少子化。年少人口(子ども人口)の割合は4%下落、2048万人から1553万人に落ち込んでいる。少子化は政府機関の予想を上回るスピードで進んでいて、2019年の国内出生数は86万4000人(厚労省推計)と調査開始以来初の90万人割れとなった。将来の生産年齢人口が大きく落ち込むことは確実だ。その一方で増え続けているのが高齢者である。老年人口の割合は15%以上も増え、人口では1724万人から3501万人へと倍増した。働き手が大幅に減り、高齢者が倍増。これでは社会は成り立たない。年金や医療などに充てられた社会保障給付費は2017年度、初めて120兆円の大台に達した。政府の推計では2025年度には140兆円にまで跳ね上がると見られている(厚労省資料から)。少子高齢化の歪み、弊害が年々顕著になってきている。そこで安倍政権は定年を事実上70歳に引き上げ、同時に年金の受給年齢も徐々に引き上げようとしているのではないか、と見られているのだ。 ◆「70歳就業」でバラ色の社会になるのか これまでの定年延長の歴史をみても、最初は企業への努力義務だったのがやがて義務化されていった。それでいくと70歳就業(70歳定年)も数年先には義務化される可能性が十分ある。2018年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳。とはいえ、自立して生活できる年齢を示す「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性74.79歳である。70歳まで働いた後に自由に過ごせる“リタイア生活”の期間は極めて限られてしまう(すべての人がリタイア生活を送れるとは限らないが)。実質的に、「死ぬまで働き続けろ」という社会が迫ってきているとしか思えない。ゆとりも寛容性も感じられない社会だ。 では、現役世代は「70歳定年」をどう受け止めるだろうか。日経新聞が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が30〜50代は3割前後にとどまったものの、60歳代では54%にのぼった。回答の平均値は67.5歳で前回よりも0.9歳上昇し、75歳以上まで働くつもりと答えた人も16%いた。老後の生活のために働き続けたいという人にとっては「70歳定年」でも満足できないということか。70歳を過ぎても働きたという国民と、「生涯現役」をアピールして「70歳定年」を実現させようとしている政府。高齢者雇用の実現という点では両者の思惑は一致しているが、そうそううまくいくものだろうか。「70歳定年」が実現すれば、職場での技術の継承という課題の解決につながることは間違いない。熟練技術者の後継問題に悩む中小・零細企業にとっては恩恵を受けることになるだろう。しかし、サラリーマン社会では高齢の部下が一気に増える事態となる。これは確実にストレスがたまる。逆に高齢者は年下の部下の下で働くわけで、こちらはプライドの問題が出てくる。職場内の問題だけではない。企業の雇用スタイルが「終身雇用」から「実力主義」「効率主義」へと変化している中で、「構造改革」の名のもと、容赦ないリストラが行われているのが実情だ。東京商工リサーチが2019年12月に発表した「2019年(1〜11月)上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、同時期に早期・希望退職を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に達した。業績が堅調にもかかわらず、将来の市場環境を見据えた「先行型」の実施も見られたという。いわゆる「黒字リストラ」だ。データを調べると、2019年に100人以上の人員削減を行った企業は17社ある。最大のリストラを行ったのは富士通でなんと2850人。早期退職の対象は45歳以上だ。このほかジャパンディスプレイが1266人、パイオニア950人、東芝が823人など、大手企業のリストラが目立つ。人事や総務といった間接部門の削減、配置転換が主流となっている。今後、定年が引き上げられても、企業からすれば継続雇用で給料が大幅にダウンする高齢社員を雇い続ける一方で、40代、50代の高給取りの“余剰社員”をリストラすれば人件費を大幅に削減できる。正規社員を減らし、非正規社員を増やしてきた手法と同じ論理である。結局、しわ寄せが現役の中堅・若手社員にくるという構図になりかねないのである。AI導入もリストラの加速に弾みをつける要因のひとつだ。政府が音頭を取って「70歳定年」時代を実現したところで、リストラの嵐を乗り越えて70歳まで同じ会社に残ることができる社員はどれだけいるだろうか。高齢社員が増えた企業での若手・中堅社員のストレスやモチベーションはどうなるのか。企業が経営効率を追い求め続ける限り、70歳定年の恩恵を受けられる社員と、そのはるか前にリストラされる社員という現実が待ち構えているのではないだろうか。高齢者の就業機会を増やすことは方向的には間違いではないだろうが、単なる就業期間の延長だけでは超高齢化・地方疲弊・格差拡大社会の問題解決には不十分である。社会保障、税金、年金、人口問題、地方活性化などを総合的にとらえ、20年後、30年後の国家像を国会で徹底して議論し、国民に提示していくべきだ。明確な国家ビジョンを示すことができないまま70歳定年を先行させようとしても、社会のコンセンサスは得られない。 NEWSポストセブン / 2020年1月26日 7時0分
ラベル:雇用
posted by 副業探偵 at 15:13| 大阪 ☁| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月24日

優秀な人は滅多に会社を辞めないという事実

僕自身派遣社員として働いた経験があります。その時の経験や転職やアルバイトの面接等の経験を元に書かせてもらいます(あくまでも僕の主観的意見という前提で受け流してください)。アルバイトや正社員の面接では必ず面接があります(例えそれが形式的であっても)。派遣社員であれば登録時に面接があります。その時に必ず聞かれる質問に「なぜ正社員を辞めたのか(又は辞めようと思うのか)」という質問があると思います(アルバイトであればそんなに深く追求はしないと思いますが)。派遣社員やアルバイトとして働いていた時の同僚や転職雑誌等に書いてあった話ですが「退職した理由を聞かれた時に「会社都合です」と答える人が多いようです(実際派遣社員やアルバイトとして働いていた同僚と話をしていたところ「会社都合で会社を退職した」という人は多数見たことがあるが「自己都合で辞めた」「指名解雇された」という人は見たことはありません)。 はっきり言って「会社都合で会社を退職した」というのは半分事実で半分嘘ですね。なぜならタイトルに書いてあるように「優秀な人は滅多に会社を辞めないという事実」があるからです。実際会社が経営状態が悪くてリストラを行う場合「絶対に残っていて欲しい人」「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」に区分します。「絶対に辞めさせたい人」に優先的にリストラする(人事部が呼び出す)、「絶対に残っていて欲しい人」には裏で引き止める、「いてもいなくてもどちらでもいい人」がリストラに応募してきた場合にはリストラする人数等によって考えるっていうことにしているはずです。たまに「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」が変に頑張って「辞めない」と言い出したお蔭で「絶対に残っていて欲しい人」の雇用に手をつけることも稀にあります(リストラ希望者の人数が少なかったために数合わせのために辞めさせることもあるそうです)。まあこういうことをすると会社がどうなるのかは知りませんですが(リストラをしているのに経営状態が回復しない(又は逆に経営状態が悪くなる)会社がありますからね)。「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」に区分された人が退職した場合、確かに会社都合によるリストラであり、会社都合による退職ということになります。「会社都合で辞めた」という人の中には「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」に区分された人が含まれていることは事実です。「絶対に残っていて欲しい人」に区分されていたにもかかわらず自主的に辞める場合は大抵辞める時に次の会社の採用通知をもらっているとか次の会社の面接の予約が入っているということが多い。会社が「民事再生法」「会社更生法」等を申請したとか「自主廃業した」「経営状態が悪くなって金融支援を受けた」「大規模な自然災害が起こった」「リーマンショック級の経済情勢の変化」という特別な事情がない限り「絶対に残っていて欲しい人」に区分されている人がむやみやたらと会社を退職することはない。なぜなら「絶対に残っていて欲しい人」には会社の側からそれ相応の対応(いい意味で)を受けているはずだからだ。にもかかわらずあえて退職するということは「その人の勤めている会社に何がしかの表に出せない事情がある」「本人の側に明確でかつ適切な理由がある(家庭の事情等)」のはずだ。明確な事情もなく優秀な「絶対に残っていて欲しい人」が辞めることはない。こういう人が辞める会社も怪しいが「会社都合で辞めた」とむやみやたらと言いまくるのはやめておいたほうがいい。派遣会社や転職先(正社員の場合)の会社でも信用調査会社と取引していることがあるため、この辺りはある程度分かるはずである。 何度も言うが「本当に優秀な人」は滅多に会社を辞めないし、辞めたとしてもすぐに仕事が決まることが多い。本当に優秀な人は1時的に転職市場に出てきてもよほどのことがない限り意外と早くに次の仕事が決まるものである。
posted by 副業探偵 at 12:05| 大阪 ☁| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

優秀な社員が解雇される10の理由

私たちは大昔から、仕事に一生懸命取り組み目標を達成すれば成功が保証される、と教えられ、大半の人はそれを信じてきた。だがこれは間違いだ。組織で最も重要なものは、その企業の戦略や製品・サービス、株価ではない。これらはどれも「結果」にすぎない。どんな組織においても、最も重要なのは、最上層から最下層まで職場全体を流れるエネルギーの質、つまり、企業文化なのだ。あらゆる企業、政府機関、非営利団体は、まるで「生物」のように機能する。生物が健康な時には、良いことが起きる。不健康な生物には良いことはなにも起きず、その活動は鈍る。自分が働いている組織の「健康状態」は、職務内容が何であれ非常に重要だ。賢明で才能ある人々の多くが、身をもってこれを学んできた。目標を達成し、顧客を満足させ、自分の持つ全てを仕事に注いだにもかかわらず、トラブルに見舞われた人々だ。あまりにも優秀だったから、あるいは経営陣が聞きたくなかったような真実を語ったから、食物連鎖で上位に立つ人物の気に障ってしまったのかもしれない。こうした優秀な人々は、たった一つのことを除いて、何の間違いも犯さなかった。それは、その組織の健康状態が、内部に渦巻く悪いエネルギーに注意を喚起した人物が追い出されるほどまでに悪化していたという兆候を見逃したことだ。たとえそういった問題に対し沈黙を守ったとしても、権力者の怒りを買うかもしれない。なぜなら、恐怖心に駆られた人はエネルギーの流れを読むことに長けているからだ。常に警戒し、常に恐怖を感じているので、純粋に支援の手を差し伸べたいと思っている人ですら、簡単に敵視してしまう。

以下に、優秀な人たちが解雇される10の理由を紹介する。

1. あなたが残したすばらしい成果によって上司がきまり悪さを感じる場合、解雇されることがある。そうした上司は、あなたがいとも簡単に目標を達成したことから、手抜きをしたのではと疑うかもしれない。あなたに「どうやったのか、その方法をみんなに教えてあげてほしい」と尋ねようとはせず、代わりにあなたを排除するのだ。

2. 誰も答えたくない、あるいは考えたくもない質問を投げかけると、解雇されることがある。たとえば「このプロセスを処理するのに、今でもこれが最良な方法だと、確信を持って言えますか?」や「これにはどのような長期計画があるのでしょうか?」という質問だ。

3. できることとできないことの線引きをはっきりさせると、解雇されることがある。「そのプロジェクトは、週末に家に持ち帰るのではなく、月曜日に終わらせます」や「申し訳ありませんが、経営陣に『生産計画はすべて順調にいっている』とは言えません。順調ではないからです」といった発言だ。

4. 誰もが触れることを避けている話題(特に、喫緊の問題であるにもかかわらず、無視されているような事柄)を持ち出すと、解雇されることがある。

5. 上司のアイデアより優れたアイデアを持っていると、解雇されることがある。

6. 経営陣から良い関心を引き過ぎると、解雇されることがある。恐怖心に支配されたマネジャーは、単細胞生物のアメーバのように行動する。自分の縄張りにいるものについて細かい区別をせず、捕食者または獲物のいずれかとしてしか認識しない。あなたを捕食者として認識すると、直ちに排除する。こうした上司の上長があなたに注目しているとき、上司の目にはあなたが捕食者のように見えているのかもしれない。

7. 他の部署の怒りを買うほど良い仕事をすると、解雇されることがある。他部署のマネジャーはあなたの直属の上司に「君の部下がこれ見よがしに行動するから、こっちの面目が丸つぶれだ!」とクレームを入れるかもしれない。

8. 社外で目立ち過ぎると、解雇されることがある。たとえば、イベントでスピーチを求められたり、賞を授与されたり、自分についての記事がメディアに掲載されたりなど。不健全な組織では、あなたの世間での人気は煙たがれるのだ。

9. 上司の好みに反して速く行動したり、あまりにも多くのアイデアを持っていたりすると、解雇されることがある。恐怖心に駆られたアメーバのような上司は簡単に脅威を感じるもので、自分よりも下の存在に耳を傾けなければならない屈辱を受けることに耐えられず、あなたを放り捨てるかもしれない。

10. 仕事で非常に多くのことを達成しているため、上司に「こいつは次に私のポジションを狙っているのだろうか?」と思われ始めると、解雇されることがある。

解雇されたとしても不名誉なことではない。傑出した従業員にも日々起こっていることだ。これがあなたの身に起きた場合には、次のことを思い出してほしい。すべての上司、そしてすべての雇用主があなたの才能に値するとは限らない。あなたを理解できる人だけが、あなたに値するのだ!

編集=遠藤宗生

2017/11/28 07:30



posted by 副業探偵 at 17:38| 大阪 ☁| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

求職中でなくとも求人情報をチェックすべき4つの理由

求人情報が役立つのは職探しの時だけではない。今の会社に満足していたとしてもさまざまな機会にはアンテナを張っておくべきで、求人情報はそのためにも役立つ上に、キャリア計画や発展にも利用できる。就職活動中でなくとも求人情報をキャリアに役立てる4つの方法は次のとおり。

就職時の求人情報と現状を比較する。自分は成長できているか?
面接時にもらった職務内容についての資料が手元にあれば、自分が雇われた目的と、現在行っている仕事を比較してみよう。

何を達成できたか。責任は増えたか。当初の目的や目標は果たせたか──。
自分の仕事の求人内容を振り返るのは、これまでのキャリアを評価する方法の一つで、全体的なキャリア満足度診断にも役立つ。また、業績評価の際に、自分の求人情報を使って目標達成度を示し、自分の成長ぶりを示すこともできる。競合他社・同職種の求人と自分の仕事ぶりを比較する。自分に競争力はあるか?競合他社の求人情報に挙げられている条件や業務内容、目標を確認してみよう。今の職務内容は他社の求人情報よりも幅が広いだろうか、狭いだろうか。自分が管理することになる予算や人数について記載がある場合、それは今の仕事と比べて多いだろうか、少ないだろうか。転職エージェント経由で同様の職種の求人情報を受け取った場合、自分の給与と比較できる報酬額の幅は含まれているだろうか。含まれている場合、自分が今、市場価値と同程度(もしくはそれ以上!)の報酬を得られているかを確認できる。

中長期的に希望する仕事の求人情報を確認する。自分の進んでいる道は正しいか?
もし何年後かの目標や、いつかやりたいと夢見る仕事(例えば「事業部長になりたい」など)があれば、その仕事の求人情報を見て、今のあなたにどれだけの競争力があるかを確認しよう。今の仕事は、この先あなたが示す必要のある資質や結果につながるだろうか。今の会社は、あなたの成長のための機会や支援を与えているだろうか。もし理想の仕事の募集要項に、今の自分には無い能力や経験が必須と書かれていたら、どうすれば自分の仕事の中で簡単に必要な素質を身につけられるだろうか。

自分の職種に関係する重要な資質と指標を確認する。企業が関心を持つ点を強調した自己ブランディングができているか?
あなたは今の仕事に100%満足しているとしよう。就職時の求人情報を見て、自分の成長を感じられた。競合他社の求人情報から、自分には競争力があると分かった。将来就きたい仕事に必要な能力も今の仕事で身につけられそうだ──。だとすれば素晴らしいが、それでもまだ求人情報には(現在の仕事と将来の目標のための)利用価値がある。求人情報を使えば、企業が望む資質、態度、理想的な実績を明確化し、自己ブランドを最大限に高めることができる。
求人情報で同じキーワードが強調されていたら、その言葉を自分のプロフィールに取り込もう。企業が望む指標や実績があれば、それを会話に取り入れる。望まれる専門性が分かれば、自分のネットワークでその分野の知識を共有しよう。

求人情報は素晴らしい情報源だ。就職活動だけでなく、キャリアの計画や開発のために役立てよう。

2017/10/03 07:30



posted by 副業探偵 at 17:38| 大阪 ☁| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする