2018年06月21日

実家を相続したときに取るべき2つの選択肢 2022年以降、空き家は売るに売れなくなる!?

もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか? 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つからなかったりするため、空き家のまま放置している人も多い。こうしたケースは団塊の世代が70代になると、増える一方だといわれる。

■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは?
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍(448万戸?820万戸、2013年)に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。

■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生 
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」(前出の吉野税理士)。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。

■土地の固定資産税(家屋あり・なしの場合)
固定資産税(および都市計画税)は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4%の固定資産税と、0.3%の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。

更地の場合

課税標準額=土地の固定資産税評価額
??減免措置なし

住宅の敷地の場合

(固定資産税)
200u以下の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 1/6
200u超の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 1/3

(都市計画税)
200u以下の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 1/3
200u超の部分
課税標準額=土地の固定資産税評価額 × 2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200u以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。

「特定空き家等」の特徴
@ 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
A 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
B 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
C その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500u以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」(前出・吉野氏)2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。

■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは?
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」(同)
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」(同)。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5%で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。

伊藤 洋二:ジャーナリスト、編集者



東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分




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2018年03月28日

素人考えでの「節税」はこんなに危険!税務署が容赦なく多額追徴課税!

元国税局職員、さんきゅう倉田です。女性とのデートで最後にするのは「否認」です。税金界には、「行為計算の否認」という言葉があります。同族会社の行為や計算が、関係者の所得税を不当に減少させたときは、税務署が所得の決定をすることができるというものです。よくあるのは、同族会社の社長が自分の土地を同族会社に貸して、そのときの賃貸料を低くするものです。高くするとお金はたくさん入ってきますが、自分の会社からお金が出ていくだけですし、自分の所得税が増えてしまいます。社長ならば、所得税率は45%かもしれません。そうなると、20%程度の法人税である法人の経費が増えるより、自分の所得が増えないほうが、税負担としては良いわけです。このように、同族会社では、社長と会社がほぼほぼ同一の人格となり得るため、恣意的な価格設定を行えないように、行為計算の否認の制度があります。同族会社以外の法人とのバランスを調整するためです。多くは、不動産の賃借料で争われるようです。今回はその一例を紹介します。同族会社とは何かを正確に説明すると難解なので、役員が社長一人しかいないような小さな会社と認識してください。役員がたくさんいても、それらが社長の家族なら同族会社です。

●会社を利用して税金を低く抑えた代表者
むかしむかしあるところに、不動産の管理を行うAという同族会社がありました。A社の代表取締役で、個人では不動産貸付業を営むBさんは、A社に土地を月額240万円で貸し付けていました。これだけでお金持ちです。しかし、A社はその土地を510万円でC社に賃貸していました。A社は差額で大儲けです。Bさんは、代表取締役としての役員報酬以外に不動産収入が発生するので、所得税の確定申告をしました。提出された確定申告書を見た税務署は、240万円の賃料は安いのではないかと異を唱えました。「行為計算の否認」をしようとしたのです。Bさんの所得を減らすために、安い賃料で契約しているのではないかと考えたわけです。税務署は、Bさんの土地の近隣において、類似の条件で土地を貸し付けている人たちの平均賃料を持ち出し、340万円くらいが適当な賃料だと主張しました。Bさんの設定した賃料には具体的な根拠がなく、A社がC社から受け取る賃料の半分くらいに設定してありました。Bさんから直接C社に賃貸すると、Bさんの所得が増えて所得税の負担も増えてしまいます。A社は法人なので、その所得に対する税率はBさんより低くなるものと思われます。そこで、Bさんの所得を圧縮するために、このような行為をしていると税務署は見たわけです。所得税法第157条には、通常の経済人の行為として不合理、不自然であり、同族会社だからこそなし得た行為又は計算を選択した場合において、同族会社だけが利益を操作できるような特別な場合は、実質課税の原則や租税負担公平の原則から、通常の行為や計算で税額を算定するといったことが書いてあります。そして、所得税の負担を不当に減少させる結果となるような、同族会社の行為又は計算に基づいて算出された所得税と、通常の行為と計算による所得税との乖離がある場合に行為計算の否認が行われます。BさんとA社との契約は、同業他社の価格に比べて低いことが調査によって判明しています。著しく低額であることが明らかである以上、A社とBさんが同族会社と代表取締役という関係でなければできないもので、客観的にみて経済的に合理性を欠く不自然、不合理な契約です。Bさんは税務署の更正処分によって、自ら行った確定申告の税額より多い税金を払うことになりました。社長だからといって、自分の会社を利用して納税額を減らそうとしても、がちがちに固められた税法の前に、素人の工夫では太刀打ちできないという事例です。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人)

Business Journal / 2018年3月28日 0時0分



ラベル:経済 税金
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2018年03月22日

死んだ後に後悔しても遅い。年金未納者の家族が直面する悲しい現実

「年金未納で困るのは自分だから、払う払わないは個人の自由」などと考えている方、後々困るのはあなただけではないようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、遺された家族が受け取る「遺族基礎年金」について詳しく解説しています。国民年金から支給される遺族給付は限定的でやや支給条件が厳しい国民年金からの遺族給付には遺族基礎年金という給付があります。この遺族基礎年金の受給者というのは正直少ないです。大体全国に11万人くらい。逆に遺族厚生年金は500万人程もいるから圧倒的に少ないことが伺えます。それは、大前提として18歳年度末未満の子がいないと支給されないものだから。支給されても18歳年度末未満の子が居なくなると、年金は消滅します。つまり国民年金からの遺族給付は有期年金なんです。遺族厚生年金は再婚等しなければ基本的には終身。というわけでその遺族基礎年金について今日は見ていきましょう。


1.昭和60年3月8日生まれの男性(今は33歳)

● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)
20歳になる平成17年3月から4年制大学を卒業する平成19年3月までの25ヶ月は学生納付猶予特例免除。この免除期間は普通の免除期間と違って将来の老齢基礎年金額には反映しないが、年金受給資格を得るための10年以上の中には組み込む。平成19年4月から平成23年6月までの51ヶ月は厚生年金に加入した(国民年金第2号被保険者)。平成23年7月から平成26年6月までの36ヶ月は国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた。平成26年7月から平成30年10月までの52ヶ月はフリーターとなり国民年金未納。平成30年10月16日に病死。死亡当時に生計維持していた遺族は、昭和62年7月18日生まれの妻(夫死亡時は31歳)。平成22年9月12日生まれの子(夫死亡時は8歳)が1人。昭和30年1月28日生まれの夫の母のこの3人。さて、死亡した夫は死亡時は未納の状態でしたが、年金保険料を支払っていない状態でも20歳以上60歳未満は強制的に国民年金の被保険者である状態。よって、この夫の死亡時は国民年金加入中の死亡となり、支給されるとしたら遺族基礎年金のみ。で、支給されるかどうかという前に夫の過去の年金保険料納付状況を見ないといけない。障害年金の「初診日」という保険事故と同じように、「死亡日」という保険事故前の夫の年金保険料納付状況を見る。まず、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月(平成30年8月)までの直近1年間に未納が無いかどうかを見ますが、未納だからダメ。じゃあ原則の、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに年金保険料を納めなければならない月がある場合は、その3分の2以上(66.66%以上)が年金保険料納付済みか免除期間じゃないといけない。それを見てみると、20歳到達月の平成17年3月から平成30年8月までの162ヶ月の間に、学生免除期間25ヶ月+厚生年金期間51ヶ月+国民年金保険料納付済み期間36ヶ月=112ヶ月ある。
112ヶ月÷162ヶ月=69.13%≧66.66%だから保険料納付要件を満たす。
次に遺族基礎年金は、死亡時に生計維持していた「18歳年度末未満の子が居る配偶者」、または「18歳年度末未満の子」にしか支給されない。だから、まず夫の母は支給対象から外れる。生計維持というのは簡単に言うと、死亡当時にその死亡者と同居していた時に、配偶者(この記事なら妻)の前年の年収が850万円未満または前年所得(前年分が確定してないなら前々年分)が655.5万円の両方を満たす場合をいう(一時所得みたいな一時的にドカンと入ってきた収入は除く)。じゃあ、遺族基礎年金は妻と子に支給されるのかというと、この場合は優先的に妻に支給される。子も受給する権利はあるけれども、配偶者である妻が遺族基礎年金を受給する間は子への遺族基礎年金の支給は停止となる。さて、遺族年金を平成31年1月に請求した。遺族年金は遅れて請求しても、死亡日の翌月分からの支給。だから、平成30年11月分から遡って支給される(年金の時効の都合上どんなに遅れても最大過去5年分まで)。いくら支給されるのか。遺族基礎年金は定額です。配偶者と子1人分なので、遺族基礎年金779,300円+子の加算金224,300円=1,003,600円(月額83,633円)。これが、子が18歳年度末を迎える平成41(2029)年3月分まで支給される。2029年4月分からの年金は0円となり遺族基礎年金は消滅する。ちなみにこの妻がそれまでに再婚等した場合はどうなるのか。例えば、平成35(2023)年7月に再婚するとする(事実婚も含む)。となるとここで妻の遺族基礎年金の権利は消滅し、2023年8月分の遺族基礎年金から消滅する(失権という)。

● 遺族年金の主な失権事由(日本年金機構)
しかし子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならない(年金額779,300円のみ)。母である妻が再婚し、子はその父と養子縁組をした。


※注意
もしこの再婚者である父とは母である妻が事実婚である場合は、正式な法律婚ではない父と養子縁組してしまうと直系姻族以外の者との養子縁組となって子に対する遺族基礎年金はその時点で消滅する(事実上の養子縁組も含む)。再婚と同じく、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になると遺族年金は消滅する(失権)。ただし、子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならないが、同居する親がいると遺族基礎年金は停止してしまう。よって、親と同居してる状態だから支給される遺族基礎年金は無い。

※追記
この死亡した夫には国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるから(厚生年金期間とか第三号被保険者期間は除く)、掛け捨て防止のための死亡一時金というのがあるが、遺族基礎年金を貰う遺族がいるから一時金は無し。なお、一時金を請求できる場合は生計を同じくしている配偶者、子(18歳未満である必要は無い)、父母、孫(18歳未満である必要は無い)、祖父母、兄弟姉妹の順で最優先順位者に支給。ちなみになぜ国民年金制度には死亡一時金という独自の制度があるかというと、今回紹介したように国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末未満の子が居る場合にしか発生しないから。もし子が居なければ掛け捨てになってしまうのでその防止のため。あと、厚生年金を支払ってる期間が過去に51ヶ月ありますが、遺族厚生年金はこの事例の場合は出ない。なぜなら厚生年金加入中の死亡等ではない場合は年金保険料納付済み期間+免除期間+カラ期間≧25年が要件となる。それを満たしてないから遺族厚生年金は出ない。平成29年8月改正により老齢の年金は年金保険料納付済み期間+免除期間+カラ期間≧10年と短縮されましたが、遺族年金の場合は25年以上が原則となるので、最低でも25年以上を満たしておくと遺族にもありがたいかも^^。



posted by 副業探偵 at 14:03| 大阪 ☁| 生活術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月01日

FP10人が回答。「お金が欲しいとき」にやってはいけない5つのこと

「お金が欲しい」で検索すると、さまざまな「即座にお金が手に入る方法」がヒットします。しかし、これらは本当に私たちをリッチにしてくれる方法と言えるのでしょうか? 女性のための投資メディア「DAILY ANDS」はこの度、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)の女性10人に「『お金が欲しい時』の対処方法」に関するアンケートを取りました。正しいマネーリテラシーを身につけるために知っておきたい、「NGなお金の手に入れ方」について、アンケート結果を見ていきましょう。※アンケートは2017年10月、独立系ファイナンシャル・プランナー(独立系FP、企業のバックアップを受けずに、相談料で収入を得るFPのこと)の女性10人に実施しました。内容を順次、掲載しています。※カッコ内は投票したFPの名前、年代

■「お金が欲しい」時にやってはいけない5つの行動

1. 高金利でキケン「カードローン」
かつて消費者金融でカードローンを借りるということには、どうしてもブラックなイメージがつきまとっていましたから、敬遠していた方も多いと思います。ところが今では、大手都市銀行などが、クリーンなイメージのある若手女優を起用するなどして、積極的にカードローンを売り出しています。ですから、なんとなく、カードローンへのハードルが低くなったと感じている方も多いかもしれませんが、アンケートの回答者全員が、「お金が欲しい時」の対処方法としてはカードローンを「おすすめしない」と答えました。
「カードローンは借金です」(阿部理恵、50代)
「カードローンはとにかく一番してはいけない対処法です」(稲村優貴子、40代)
という声も。カードローンがここまでNGな理由とは、何でしょうか?
「カードローンは、いずれ返済が必要な方法で、お金を生み出しているわけではないから。また、返済期日にまだ経済的余裕がない場合、借金を重ねる危険性もある」(匿名、30代)
「利息はとても高く、一度借り入れると返済に追われる可能性があります。ボーナスで全額返済ができる予定だからと借り入れしたとしても、また借り入れする可能性もあります。気が付けば利息は膨らみ総返済額が大きくなっているケースもあります」(今関倫子、40代)
なるほど。カードローンはとにかく簡単。逆に、借りる時には想像がつかないほど後で返済が大変になってしまう……というのがNGな理由なのですね。
「金利が14%前後とかなり高く、一度利用するとその返済のためにまたカードローンを使って返済するという最悪のスパイラルに陥りやすいです」(稲村優貴子、40代)
「銀行(の預金)金利が0.01%程度の時代。お金が増えるスピードより借金が増えるスピードのほうが断然速い」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)
銀行の預け入れ金利が0.01%で、カードローンの借り入れ金利が14%だとすると、その差は実に140倍!! 銀行預金の140倍のスピードで借金が増えていくという計算になってしまいます。
ですから、あくまでもカードローンは
「最終手段であるべき」(佐々木愛子、30代)
というのも納得できますよね。

2. 「クレジットカード」の新規作成
カードローンと同じ理由で、「クレジットカードの新規作成」をNGだと回答したFPさんも多くいました。財布に多額の現金を入れて持ち歩くよりも手軽ですし、ネットショッピングの決済手段などとしても、クレジットカードを使うのが一般的なのではないかと思います。財布に現金がなくても、すぐに買い物ができる便利な道具。そんなクレジットカードのどういった点がNGなのでしょうか。
「クレジットカードは使い方を間違えなければ問題はない。ただ、カードローンやクレジットカード等を今ないお金の代わりとして使う発想自体が間違っている。入っているお金以上を使う体質だということを認識してほしいと思う」(寺野裕子、40代)
つまり、銀行口座にお金が入ってないのに、月末に給料が入る予定だから、年末にボーナスが入る予定だから……と、とりあえずクレジットカードを使ってしまうことがNGなのです。より深刻なのは、クレジットカードを使ったキャッシング。カードローンと同様、「月末までほんの1週間借りるだけだから問題ないはず……」などと気楽にクレジットカードのキャッシングを使ってしまうと、かえって苦しい目に遭うことに。
「結局は利息付きで返済するため、未来の自分を苦しめるだけだから」(婚活FP山本、30代)
なかには、別の視点から、新規クレジットカード作成の問題を指摘するFPさんも。
「口座開設で金券がもらえることがあり、使わなければ大丈夫だと複数クレジットカードを持ってしまいがち。ただ、住宅ローンを組む時にカードが多いと審査で引っかかる可能性がある。保険会社や金融機関によってはカードローンの枠そのものを債務とみなすこともあるようだ」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)キャッシング枠のあるクレジットカードを複数持っているということは、その分いつでも住宅ローンより数倍も高い金利で複数の借り入れをする可能性がある、とみなされてしまうのかもしれません。

3. かえって手間が増える!?「ポイントサイト」
ポイントサイトは、比較的安全にお金をふやす方法として利用している方もいると思います。しかし、FPさんのなかにはポイントサイトを「おすすめしない」人も少なくありません。
「労力のわりに貰えるお金は少ないのではないでしょうか、得意な方は別ですが」(深川美幸、40代)
「手間がかる割に収入にならないことが多い。中には、登録するとスパムメールが届くサイトもあるため、見極めが難しい」(匿名、30代)
簡単そうに見えるポイントサイトで、意外と面倒なことになるケースもあるということでしょうか。

4. 安く仕入れて高く売る「せどり」
即座にお金が手に入る方法をオンライン検索してみると、「せどり」という言葉がヒットします。「せどり」とは、
「モノを安く仕入れて高く転売することで利ザヤを稼ぐビジネス」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)
のことで、手っ取り早く現金が手に入る方法のひとつとして知られています。
そんな商売みたいなこと、私にはできないかも、と思うのが普通かもしれません。ところが、自分にとっては不必要なものでも、他人にとっては宝物だったりします。
昔から女性たちが好きなバザーやフリマなどとも通じるものがあり、「ちょっと楽しそう」「金融や流通の専門知識がなくても、これなら簡単に稼げるかも!」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。
しかし、今回のアンケートでは10人中8人のFPさんたちが「お金が欲しいとき」の対処方法として「せどり」をNGだと指摘しています。FPたちが指摘するこの「せどり」の落とし穴とは一体何でしょうか?
「当然のこと初期費用がかかる。上手く転売できなければ収入は増えずに在庫を抱える不安がある」(同上)
「仕入れにそもそもお金が必要。売れなかった場合は利益が発生しないので赤字」(佐々木愛子、30代)
FPたちが指摘しているのは、初期費用がかかる上に、初期費用を回収できない可能性があるという点です。これでは簡単にお金が手に入るどころか、投資費用を100%失ってしまうリスクまであるということになります。さらに、こんな落とし穴を指摘するFPも。
「仕入れた品物がニセモノで、知らずにニセモノを販売してしまうリスクがあります」(今関倫子、40代)
お金だけでなく、信用まで失ってしまうリスクもあるということでしょうか。

5. 深みにハマる可能性がある「FX」
「安易にお金を得るための手段として、利用して深みにハマってしまう代表例」(寺野裕子、40代)
のひとつとして「FX」が挙げられました。今までの例の、カードローン、クレジットカード、ポイントサイト、せどりのどれよりも、専門知識が必要で、ょっとだけ敷居が高そうなFX取引ですが、それだけ一発逆転が狙えそうな方法とも言えますよね。しかし、
「お金がほしいと思ってFXをはじめても大きな損をするリスクもあります」(今関倫子、40代)
つまり、一発逆転どころか、ほかのどの手段よりも、大きな借金を背負ってしまう可能性さえあるのがFXです。
「短期売買が可能な環境が必要。軽く儲けられると考えるのは絶対にNG。環境と覚悟と知識がない中で始めるのは、クレカ作成よりもやってはいけない。逆に先の環境が整っている人にとっては、よい投資方法となる」(佐々木愛子、30代)
FXは、簡単にお金を手にいれる方法ではなく、始めるならば本気で取り組む必要があるようです。
「『お金が欲しい気持ちが強い時』には、ムリな投資・商売をしかねない。それらは結局、失敗につながりやすいため」(婚活FP山本、30代)
FX取引での無理は禁物、ということだと思います。
■お金に追いつめられないように余裕を持とう
今回のアンケートに答えてくださったFPさんから、こんなメッセージをいただきました。
「FPとしては、『一時的な大金』よりも、最初は『少額でも安定した収入』を狙い、副業的に小物の売買や仕事を始めることを勧めます。さらにいえば、これらは『お金に追いつめられている時』は、実に考えにくく、人はつい一発逆転を狙ってしまう。『お金に追いつめられないために』『お金に追いつめられる前に、余裕のあるうちに』実行して常に余裕を確保しておくことが重要です」(婚活FP山本、30代)
お金がない状況を生み出さないようにするのも大切なことです。長い人生、心にもお財布にもゆとりが大事ということなのでしょうね。

林立恵
早稲田大学政治経済学部、大学院法学研究科卒業。法学修士。政府系金融機関・外資系金融機関に勤務し、融資審査業務などを担当した。現在は国際機関勤務の夫、子供2人と共にアジア圏在住。
(提供:DAILY ANDS)

ZUU online / 2018年1月31日 11時40分

その通りです。。




ラベル:副業 経済
posted by 副業探偵 at 15:04| 大阪 ☔| 生活術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする