2020年06月25日

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233)。当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24(水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所(東京都)2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所(東京都)2018年
弁護士法人北斗(福岡県)2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所(東京都)2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所(東京都)2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所(東京都)2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに(数日以内に)必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です(顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため)。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。





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2020年02月03日

山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼が破産申請

(株)大沼(TSR企業コード:210002948、法人番号:2390001000289、山形市七日町1−2−30、設立1947(昭和22)年12月15日、資本金1億5000万円、代表取締役:長澤光洋氏)と、関連の(株)大沼友の会(TSR企業コード:014613190、法人番号:4390001000304、同所、設立1973(昭和48)年3月8日、資本金2000万円、代表取締役:同氏)は1月27日、山形地裁に破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士(ライジング法律事務所、中央区京橋2−8−5、電話023−622−7111)。負債総額は大沼が約25億円(2019年2月期時点)。大沼友の会は現在調査中。大沼は江戸時代の元禄13(1700)年創業の老舗百貨店。本店に加え、1967年に酒田店(1974年閉店)、1970年米沢店(2019年閉店)、1971年酒田中町店(1976年閉店)と順次出店し、地域に根ざした百貨店として地盤を形成。1993年2月期には売上高196億6219万円をあげていた。しかし、郊外型の大型店舗の台頭や人口減少、消費低迷、隣接の仙台市内の店舗との競合などから業績が悪化し、2001年2月期の売上高は143億6736万円まで低下し、赤字へ転落した。人員削減を含め経費圧縮など立て直しを進めたが、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。金融機関の支援を受け営業を継続していたが、2018年4月に事業再生を手掛ける投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(TSR企業コード:296291099、法人番号:5010001139121、東京都、以下マイルストーン)が当社の発行済み株式の全てを取得。新体制を刷新し、抜本的な再建に着手した。しかし、マイルストーンの出資金の使途などを巡り、金融機関や従業員との関係が悪化し、思うように再建は進まなかった。マイルストーンと当社の代表取締役(当時)に十分な情報が提供されない中、2019年3月に電撃的に臨時株主総会が開催され、大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)(TSR企業コード:034250743、法人番号:9390001015438、山形県)が経営権をマイルストーンから奪取。大沼投資組合や地元支援者による経営と再建がスタートした。同年8月に米沢店が閉店するなどリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。 大沼友の会は、会員から会費を集め、大沼百貨店で使用できる買い物券を発行するなどしていたが、大沼に連鎖した。 東京商工リサーチ2020/1/27(月) 9:13配信
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2019年12月13日

ゴルフ場「池田カンツリー倶楽部」経営の池田開発(大阪)が民事再生 負債約104億円

○昭和35年開場の老舗ゴルフ場、預託金償還問題を抱えていた
池田開発(株)(TDB企業コード:580688963、資本金1000万円、大阪府池田市畑3−11、代表荒木進氏、従業員41名)は、12月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けた。申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2−5−23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか6名。監督委員には森恵一弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2−6−18、色川法律事務所、電話06-6203-7112)が選任されている。当社は、1957年(昭和32年)2月に設立したゴルフ場経営業者。60年11月に開場した「池田カンツリー倶楽部」は、五月平コース(9ホール・3523ヤード)、綾羽コース(9ホール・3331ヤード)、衣懸コース(9ホール・3210ヤード)といった趣の異なる3コースを備え、大阪市街地からのアクセスも良い利便性の高さを特徴として、2000名を超える正会員を確保。90年9月期には年収入高約27億円を計上し、アマチュア向けの大会のほか、2000年には日本ゴルフツアー機構(JGTO)公認の男子プロゴルフトーナメント「関西オープンゴルフ選手権競技」会場としても利用されていた。しかし、景気悪化の影響に加え、ゴルフ人口の減少から2008年9月期の年収入高は10億円を割り込み、収益も低調に推移。その間、2004年より始まった預託金返還をめぐっては15年間の償還期限延長を要請する一方、希望する会員に対しては一部を減額したうえで分割償還を進め、金融機関からも返済猶予を受けて立て直しを図っていた。さらに、2013年6月には関係会社でゴルフ場「ウエストワンズカンツリー倶楽部」を経営する(株)ウエストワンズ(兵庫県加東市)が200億円超の負債を抱えて民事再生法の適用を申請。同社に対する保証金や貸付金など約32億円の不良債権化に伴う損失を計上したことで大幅な債務超過に転落していた。近年はビジターの集客強化による収益改善、不動産売却による債務圧縮などにも取り組んでいたが、2018年9月期の年収入高は約5億9600万円にとどまるなど減収に歯止めが掛からないなか、期限を延長していた預託金償還の目途が立たなくなり、自主再建を断念し今回の措置となった。負債は債権者約3045名に対し約104億9600万円。なお、現在スポンサーへの売却を進めている。債権者説明会は12月11日午後3時よりエル・おおさか(大阪市中央区)で開催される予定。また、近畿地区における倒産では、負債額はマザウェイズ・ジャパン(株)(大阪府大阪市中央区、2019年6月破産、負債約59億6000万円)を上回って2019年度で最大。負債100億円を上回る倒産はMT映像ディスプレイ(株)(大阪府門真市、2019年2月特別清算、負債約1050億円)以来となった。


帝国データバンク 2019/12/3(火) 10:06配信




ラベル:企業情報 倒産
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2019年10月31日

人材派遣会社が“人材不足”でバタバタ倒産している…企業のAI活用→人員削減も追い打ち

人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などを背景に、労働者派遣業に対する需要が高まっている。景気動向指数を見ても、近年は労働者派遣業が全体を上回っている状況だ。一方で、中小・零細企業を中心に派遣業者の倒産が増加している。帝国データバンクは、2008年以降の労働者派遣事業者の倒産動向について集計・分析した。それによると、18年の「労働者派遣業」の倒産件数は前年比2.7%増の76件で、3年ぶりに増加に転じた17年を上回った。負債規模別に見ると、18年は「5000万円未満」の倒産が68.4%(52件)を占めており、過去最多タイ。小規模倒産は15年以降に増加傾向で、17年に初めて構成比が70%を超えており、高止まりしている状態だ。帝国データバンク情報部の箕輪陽介氏は、「人手不足により売り手市場が加速するなかで、派遣スタッフの確保などで大手と中小・零細との格差拡大が進行していると見られる」と語る。空前の売り手市場といわれる今、派遣業界に何が起きているのか。箕輪氏に話を聞いた。

●大手への人材流出に苦しむ中小の派遣会社
――大手と中小で明暗が分かれている理由はなんでしょうか。
箕輪陽介氏(以下、箕輪)小規模事業者には2つの問題点があります。ひとつ目は、派遣スタッフが足りないこと。いい人材は大手が獲得してしまうため、スタッフ不足でビジネスが成立しなくなっています。2つ目は社員自体が不足していること。企業への営業活動や派遣スタッフの管理を行うためには一定の人材が必要ですが、その人材を確保できていないことが小規模事業者の大きな課題となっています。
――近年の派遣会社の倒産にはどのような特徴がありますか。
箕輪 石川県のプレミア・ジャパンは地元を中心に中堅規模に成長しましたが、リーマン・ショック後に経営が悪化し、中核社員の転職などもあって営業力が低下、17年いっぱいで事業停止となりました。静岡県の齊藤商事は主に工事現場への人材派遣を行っていましたが、同様に業績悪化で18年5月31日までに事業停止しています。大分県の日本ソフト工業はピーク時に約1000名の派遣社員を抱え、売上高は35億円を計上していました。しかし、東日本大震災で東北地方の工場が打撃を受けたことで受注が激減。13年には得意先が事業を縮小したため資金繰りが悪化し、17年3月に大分地裁に破産申請を行いました。派遣会社は人材がすべてなので、派遣スタッフや社員などの人材が流出してしまうと事業継続は難しくなります。この構図は物流業界も同じです。トラックなどのドライバーは条件のいいところに移っていき、人手不足に苦しむ運送会社が増えています。大手の派遣会社は福利厚生が手厚く、スキル向上などのサポート体制もしっかりしています。一方で、小規模事業者は派遣スタッフの囲い込みにコストをかけられません。人材の流動性が高まっていることで、必然的に小規模事業者には苦しい状況となっています。派遣業界に限らず、「攻勢に出る大手、消耗戦を強いられる中小」という構図は共通しています。
――人手不足の一方で、メガバンクなどの金融機関はリストラを続けていますね。
箕輪メガバンクではAI(人工知能)などを利用して人材の3割程度をカットし、省力化していくのがトレンドになっています。その3割の人材がどこに流れていくのかが問題ですね。今は、AIなどの技術革新によって少ない人材でビジネスを回す時代への過渡期といえます。
●改正派遣法で「派遣切り」「雇い止め」の危惧も
――特に地方の人手不足が深刻化していますが、地方の派遣会社の動向はどうですか。
箕輪 地方の場合、派遣先がほぼ固定されているケースが多いのですが、その派遣先が業績悪化したり事業所を閉鎖したりすると、派遣会社のほうも行き詰まってしまいます。そのため、地方の派遣会社の倒産も多いです。たとえば、前述した日本ソフト工業は精密機械メーカーのカメラファインダーの組立・加工などの業務に人材を派遣していましたが、派遣先業種の不況の影響を受けてしまいました。生産ラインを機械化するメーカーも多いため、今後も同様のケースは起きるかもしれません。
――15年9月に施行された改正労働者派遣法では、派遣社員の無期雇用への転換などの措置が設けられていますが、影響は出ていますか。
箕輪効果や弊害が顕在化するのは、これからでしょう。派遣社員が正規雇用になりやすくなることで、派遣会社とすれば新たな派遣スタッフを確保しなければならないため、困惑していることは確かです。また、本来は改正派遣法は派遣社員の処遇向上を推進するためのものですが、派遣先の「派遣切り」や「雇い止め」なども危惧されています。これらについても、引き続き注視していく必要があるでしょう。
(構成=長井雄一朗/ライター)

2019年4月9日 07:00 0





ラベル:倒産
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2018年12月27日

パチンコ倒産2年連続増加へ、まだまだ増える理由

パチンコ業界は、2018年8月には6段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、19年2月以降は6号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は18年10月末時点で20件発生しており、2年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは07年と08年の72件。この水準と比べると、18年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか?」と不安の声が聞かれる。5期連続(13年度―17年度)で業績比較可能だったパチンコホール経営業者2106社の業績推移をみても、業界の厳しさがうかがえる。企業の売上高は、一般的に前年実績を上回り続ける右肩上がりが理想とするなかで、17年度に増収を果たせた企業は182社(構成比8・6%)にとどまった。約1割の業者しか増収を果たせていないという事は、残りの約9割の業者は減収もしくは横ばいだったという事を示している。また、増収だった企業数の推移をみると14年度には366社(同14・7%)だったものが、15年度(260社、同12・3%)、16年度(197社、9・4%)と年々減少し、現在の水準まで落ち込んでいる。増収を果たせない業者が増えた結果、13年度は21兆882億円だった売上高合計は年々減少。17年度には17兆3735億円まで縮小した。また、売上高合計の減少幅が年々拡大しており、14年度(減少率3・0%)、15年度(同4・2%)、16年度(同5・4%)、17年度(同6・3%)と拡大している。これはあくまで全体の数字だが、各社においても同様の傾向がみられる。売り上げが減収基調で推移したとしても、採算維持できれば倒産リスクは低いが、減収幅が大きくなるほど利益体質を保つことが難しい。パチンコホール経営業者の業績不振が続けば、パチンコメーカーやその下請けの電子部品工場など多岐にわたる業界に影響を及ぼす可能性がある。パチンコ業界の動向は引き続き業界内外から注目されることとなるだろう。

帝国データバンク情報部


最終更新:2018/12/4(火) 11:09ニュースイッチ




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2018年10月10日

「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む年間見込み

医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の1〜8月の倒産件数が前年同期比40件増の196件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが9日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」(東京)の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での1〜8月の倒産件数は196件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成12年以降で最多だった昨年(250件)を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は32件で急増。前年(27件)をすでに超えており、リーマン・ショック(20年)の影響を受けた21年(59件)に次ぐ多さになる可能性があるという。全国約2500の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で3割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで2カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。7月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー5人を逮捕している。

■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は7月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約8億8千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された5人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は10億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権2億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。

産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信








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2018年10月01日

労働者派遣事業者の倒産、17年を上回る勢い原因は人材難と法改正か

労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」(負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計)によると、2018年1〜8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2%増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6%減の21億5600万円と大幅に減少した。

負債規模「5000万円未満」の小規模倒産が高止まり
2018年1〜8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年(1〜8 月)は「5000 万円未満」が全体の69.6%の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者(負債5000 万円未満)の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70%を超えた。2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。同社によると、2018年上半期(1〜6月)の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9%増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体(49.5)より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。

改正労働派遣法の施行で、ますます倒産が増えるかも?
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」(一般派遣)と「特定労働者派遣事業」(特定派遣)の二つが存在した。一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。ただ、厚生労働省(労働局)への届出から許可までの期間が、受理から2〜3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」(労働者派遣事業)に一本化されることになった。そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2〜3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、(影響は)10月以降に出てくるのでしょう」と話している。

J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月29日 12時0分





ラベル:倒産
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2018年04月06日

飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」…人手不足で24時間営業&大量出店が限界に

2017年の「飲食業」の倒産は766件――東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の倒産は16年(639件)より約2割増加して、3年ぶりに750件を上回ったという。業種別では、「食堂、レストラン」の203件(前年比36.2%増、前年149件)と日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件(同13.4%増、同179件)が最多だった。次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が116件(同36.4%増、同85件)、「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)。宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」は42件(同7.6%増、同39件)、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」は23件(同27.7%増、同18件)となっている。東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「アベノミクスの恩恵が個人レベルまで行き渡っていないことに加え、個人消費の動向も変化しています。今は飲食を家で済まそうとする傾向が強く、たまにプチ贅沢をするという人が多い。支出も、賢く有効な使い方が強まりつつあります」と分析する。飲食業は、参入は容易だが継続するのが困難とされる業態だ。飲食業の不振の現状や今後の方向性はどのようなものか。

●ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足
現在、全業種を含めた倒産は減少傾向にある。しかし、なぜ飲食業では増えているのか。関氏は、その理由に3つの点を挙げた。
(1)鈍い賃金上昇に伴う個人消費の低迷
(2)ゲリラ豪雨など天候不順の影響
(3)人手不足や原材料高騰に伴うコストアップ
そして、具体的な事例として、ステーキ店「KENNEDY(ケネディ)」を展開していたステークスを挙げた。同社は17年10月2日に東京地方裁判所に破産を申請し破産開始決定を受けた。負債総額は13億8000万円だ。「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーにカジュアルなステーキ店として人気を博し、一時は約40店舗を展開していたステークス。「100店舗を目指す」と意欲を見せていたが、新興勢力に顧客を奪われ深刻な来客不足に見舞われる。「このとき、顧客の呼び戻し策として値引きキャンペーンを行いました。しかし、これは一種の“麻薬”。値引きしたときは賑わいますが、キャンペーンが終われば客足は元に戻る。その繰り返しで、結果的に利益率が落ちてしまったのです」(関氏)
次に挙げたのは、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた飲食ベンチャーの遠藤商事・Holdings.だ。同社は17年4月28日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は12億7800万円。500円前後の低価格帯のピザで人気を博し、最盛期には直営25店舗のほかフランチャイズ店を含めて約80店舗を展開していた。しかし、過大な設備投資がたたって破産に至った。
「『景気が良くなった』と言われてはいますが、個人の懐具合はそんなに暖かくなっていません。また、消費者は必ずしも『安ければ行く』というわけではなく、何かしらの目新しさを求めています。そのため、薄利多売で多数の同様店舗を展開するようなビジネスモデルは難しくなってきているのではないでしょうか。また、そうしたビジネスモデルは計画が甘くなり、売り上げ以上に店舗を増やす放漫経営になりがちです。もうひとつの要因は、ジリ貧です。つまり、旧態依然としたサービスを続けていて消費者に飽きられてしまうというパターンです」(同)

●期待外れのプレミアムフライデー
政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」も、結局は笛吹けども踊らずであった。そもそも上場企業をはじめ中小・零細企業も月末の金曜日は多忙であり、計画に無理があったといわざるを得ない。「デフレマインドからの脱却を目指そう」という政府の意図は空振りに終わるかたちで、目立った成果は出ていない。当然、飲食業としては期待外れだ。当初こそ、プレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを実施する飲食業や小売業があったが、今はあまり見受けられない。では、これも政府が進める働き方改革などで仮に労働時間が短縮されたとして、飲食業への支出が増すのだろうか。
「今は、外で飲食するよりも、好きなものを買って家で飲み食いする“宅飲み”がはやっており、全般的に節約志向になっています。そして、『ここぞ』というときにプチ贅沢をする。『お金を賢く有効に使おう』という方が多くなっているわけで、それが飲食業の倒産が増えた理由のひとつでもあります。そのため、今は飲食業の経営は大変難しい。何か目新しいサービスを打ち出したり特徴をアピールしたりしないといけないですから」(同)
また、天候不順も要因のひとつだ。17年はゲリラ豪雨や台風などが頻発し、全般的に天候が良い年ではなかった。天候に左右されるのが、飲食業の悩ましいところだ。
関氏は「当然、天候不順になると外出を控えます。飲食業は人が外に繰り出さないと商売にならないので、影響が大きいです」と指摘する。

●岐路に立つ「24時間営業」
さらに、「人材を確保するためのコストが高くなっています」(同)というように、人手不足と原材料高騰も飲食業の経営環境を悪化させる要因になっている。対応を進める企業も出始めている。ロイヤルホールディングスは17年にファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の24時間営業を完全に廃止した。すかいらーくも、18年中に同じくファミレスの「ガスト」など約3000店のうち約400店で営業時間を短縮する。ほかにも、元日休業を実施したり24時間営業を一部廃止したりする飲食店も見られる。
「店舗運営を賢く回すのが大切。シフト人員も、顧客がいないときは最小限にし、売り上げを見込めない店舗では営業時間を短縮して全体の利益を確保する。そして、接客などのサービス面を手厚くし、ホスピタリティを強化していけば顧客満足度が向上する。弊社では、こうした戦略がトレンドになっている」(飲食業界関係者)
これまで、飲食業は営業時間を延長する動きが主流だった。そして、1980年代後半からは24時間営業が当たり前のようになった。しかし、昨今の人手不足により、「24時間営業ありきの大量出店で売り上げを伸ばす戦略は、岐路に立っている。今後は、1店1店で丁寧に接客する飲食業が生き残るのではないか。実際、弊社ではその戦略が成功している」(外食チェーン店関係者)
飲食業界は人の流動性が高く、正社員だけでなくパート・アルバイトにも頼っている。九州を中心に展開するファミレスの「ジョイフル」は、18年4月から約1万7000人のパート・アルバイトを無期雇用するほか、パート・アルバイトの正社員登用も積極的に進めている。また、ファミレスなどを展開する飲食業の関係者は、「『飲食はブラック』とのイメージを払拭することが大事。弊社では短時間正社員制度を検討中だが、働き方改革により『飲食業も働きやすい』と思ってもらえるように努めたい」と語る。
「人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです」(関氏)

●生き残る飲食店の条件とは
東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の休廃業・解散は685件で16年(724件)からは減っている。
「飲食業は個人事業で展開しているところも多く、すべてを把握するのは難しい。そのため、実態はもっと多いと思います」(同)
その理由について、関氏はこう分析する。
「まず後継者不足。また、業績が下がっていると借金してまで事業を継続しようとは思わない。『誰にも迷惑をかけないうちに店を閉めてしまおう』というわけです。飲食業は競争相手も多く、生き残っていくのは大変です。やはり、参入は容易ですが続けるのが難しいということでしょう」(同)
これまで、飲食業はさまざまなブームを巻き起こしてきた。ワッフル、ステーキ、パンケーキなどが流行する一方で、そのサイクルはめまぐるしく変化する。一時期は行列ができていた店も、いつの間にか閑古鳥が鳴いているといった事例は多い。2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「インスタ映え」に代表されるように、「食べ物の写真をアップするために1回行けばいい」と思う若者も少なくない。一方で、好調を維持して何十年も続く街の飲食店や外食チェーン店も少なくない。その差は、どこにあるのか。
「飲食業で生き残るためには、リピーターの確保が欠かせません。消費者は移ろいやすく飽きやすい。今は、そのサイクルがさらに早くなっています。そのため、『より良いサービスや料理を提供する』という原点回帰が必要でしょう。常連客に対するサービスにしても、単純に同じ料理を出していれば、飽きて別の店に行くか宅飲みをしてしまう。安易な値引きや安さに頼るのではなく、『魅力』『満足感』『付加価値』を追求した戦略が求められます」(同)
消費者が好景気の実感を得られないなか、飲食業の今後はどうなるのだろうか。
(文=長井雄一朗/ライター)

Business Journal / 2018年3月29日 19時0分



ラベル:経済 倒産
posted by 副業探偵 at 21:29| 大阪 ☔| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月16日

2016年倒産企業ランキングワースト10件数少なめ、1位はあの大企業の子会社

負債総額1000万円以上の全国企業倒産は7736件発生した――。東京商工リサーチが調べたもので、2016年1月から11月末までが対象だ。例年よりもかなり少ないペースのようだ。たとえば前年2015年は11月末時点での倒産件数が8113件だった。同年は12月末まであわせても8812件で、90年以来25年ぶりに年間倒産件数が9000件を下回っている。同じ期間(1-11月)の比較でも、その2015年より377件少ない。このところ月次の倒産件数が700件を下回っていることから見ても、通年でも2015年より件数が減少することはほぼ間違いないものと思われる。ここでは2016年に入ってから12月上旬にかけてのワースト10の事例を顧みることにしたい。

■9位シンワゴルフリゾート実質的に休眠だった/伊豆ゴルフ開発 米ゴルフ誌に掲載 約100億円
1980年に信和ゴルフのグループ会社として設立されたシンワゴルフリゾートは、10月5日に大阪地裁から特別清算の開始決定を受けた。2004年にグループ中核の信和ゴルフほか関連会社が民事再生法を申請するなか、実質的に休眠状態となっていたもの。特別清算申請時の負債総額は約100億円。

またアメリカのゴルフ誌『世界のゴルフコースベスト100』に選ばれたこともある「伊豆ゴルフ倶楽部」を運営していた伊豆ゴルフ開発も、9月1日に東京地裁から特別清算開始決定を受けている。こちらも負債総額は約100億円で、これには会員約550人からの預託金が約30億円含まれている。

■8位リペアハウス無登録で金商取引と警告受けた 114億円
香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式などでの運用を勧誘していたリペアハウスは、10月21日東京地裁から破産の開始決定を受けた。1月に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告を受け、さらに7月には裁判所から業務の禁止および停止を命じられるなどして、事業継続が困難となっていた。負債総額は一般投資家約1万700人に対して約114億4600万円。

■7位芝管財イトマンの関連会社として設立された食肉専門商社 140億円
かつての総合商社イトマンの関連会社として設立された、ブロイラーを主体とする食肉の専門商社の芝管財、旧サミオ食品は4月27日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。ブラジル、タイ、中国などからブロイラーや食肉加工品の輸入を手掛け、食肉専門商社としては国内でも有数の取扱高で知名度を有していたが、低い採算性や借入金の増加傾向に急速な円安による仕入れコストの上昇が追い打ちをかけた。このため2015年9月に同業の西原商会グループに事業を譲渡、当社は4月に存続期間の満了により解散し、現商号となっていた。負債総額は約140億円。

■6位道環コープさっぽろの関連会社 141億円
コープさっぽろの関連会社である(株)道環、コープ協同開発(株)、コープ協同不動産(株)の3社は、2月26日、札幌地裁に特別清算を申請した。負債は道環が約141億円、コープ協同開発が約87億円、コープ協同不動産が約43億円で、3社の負債合計は約271億円になる。3社で約30カ所の店舗など不動産をコープさっぽろに賃貸していたが、コープさっぽろの業績改善に伴い、バブル期に行ったグループでの不動産投資の損失を整理したもの。3社の負債はコープさっぽろに対するもので、コープさっぽろは引当を済ませている。

■5位関急不動産バブル崩壊後に事業縮小 150億円
不動産業の関急不動産は3月1日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。バブル期には不動産売買を手掛けていたが、バブル崩壊以降は不動産賃貸・管理業へと事業を縮小すると同時に不動産の売却を随時進めてきた。2006年頃には事業を停止、多額の金融債務を残した状態で2008年12月に株主総会の決議により解散していた。負債総額は約150億円。

■4位エンタープライズ自由ケ丘大分市で大型団地など手がける 152億円
宅地造成・販売会社のエンタープライズ自由ケ丘は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。大分市松岡地区で1602区画の大型団地を手掛けていたが、販売開始から10年を経ても販売実績は約500区画にとどまり、地価下落のなか原価割れでの販売を強いられるなど厳しい運営が続いていた。負債総額は約152億円で、大分県内では史上7番目の規模となった。

■3位吉田ゴルフ開発ゴールデンパームカントリークラブなど運営 166.9億円
「ゴールデンパームカントリークラブ」を運営していた吉田ゴルフ開発は8月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2005年3月期には6億689万円の売上高をあげていたが、以降はゴルフ人口の減少や市況低迷の影響を受け、2015年3月期の売上高は3億7996万円にまで落ち込んでいた。預託金約54億円を含めた負債総額は、債権者2094人に対して約166億8700万円。


■2位公益財団法人山梨県林業公社山梨県出資の三セク 261億円
山梨県の全額出資により設立された第三セクターの公益財団法人山梨県林業公社は7月15日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請した。同公社は、個人では森林整備が困難な土地所有者に代わって人工林の造成や整備を行うほか、山村地域における就労の場も提供してきた。

しかし1980年以降は国産木材価格が低下する一方で労働単価の上昇等により経費が増大、借入金返済の見通しが立たなくなっていたことから、第三セクター等改革推進債を活用した民事再生手続による再生を選択したもの。負債総額は債権者15人に対して約261億2000万円。

■1位パナソニックプラズマディスプレイパナソニックの子会社 5000億円
パナソニックプラズマディスプレイは11月1日、大阪地裁へ特別清算を申請した。 2016年10月末現在の負債総額は、親会社であるパナソニック <6752> 1社に対する約5000億円。当社は2000年7月にパナソニックの出資により、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立され、ピーク時の2009年3月期には売上高約3137億1400万円を計上していた。しかし、その後は液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、2014年3月期の売上高は約201億6700万円にまで落ち込んでいた。このため2014年3月末をもって事業活動を停止。以降は工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、今回の措置となった。なおパナソニックは個別決算において、2016年3月期末現在関係会社株式評価損残高525億円を計上。将来の損失見積額についても、関係会社事業損失引当金4943億円を計上済み。今回の特別清算申請に伴い取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円については、2017年3月期に計上予定だという。(ZUU online 編集部)

ZUU online / 2016年12月13日 6時40分



ラベル:経済 倒産 企業
posted by 副業探偵 at 09:42| 大阪 ☁| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする