2020年07月19日

電話番号(固定電話の電話番号)から住所を割り出す方法

電話番号(固定電話の電話番号)からその電話番号の持ち主の住所を割り出す方法って知っていますか。方法はいくつかあるのですがここでは2つ紹介しておきます。
@電話帳(ネットの電話帳含む)を利用する
電話帳(ネットの電話帳含む)を利用すれば結構割り出せる可能性はありますね。図書館に行けば電話帳を置いていますからね(最近は個人情報保護法の兼ね合いでおいていない場合が増えていますが)。但し、電話帳に名前等を掲載しないようにNTTにお願いしている場合は掲載されていません。それに電話帳にはその電話番号の名義人の名前が掲載されているだけでその人の家族等の名前は分からないですね。ネットの電話帳は過去のものを調べるのには便利ですが現在の分は調べられないことがあります。ただ、電話帳を調べればその電話番号がだいたいどの辺りの住所なのかはある程度判ります。
A宅急便の業者を名乗り電話を掛けてみる
これはある意味使える方法なのですが、「○○急便(運送会社名)です。伝票が破れてしまうトラブルがありましてお客様の住所が読み取れない状態になってしまいました。住所を教えていただけないでしょうか。」と頼めば教えてくれる場合もあります(ただ、最近は特殊詐欺が増えている兼ね合いで怪しまれる可能性が高いことは事実ですが)。
僕自身が知っている範囲にはこの2つがありますね。実際にはこれ以外にもあるのかもしれませんが。興信所が調査をする場合にはある程度データベース化している(又はデータベース化している情報屋の人から仕入れる)事もあるようです。




posted by 副業探偵 at 22:09| 大阪 ☁| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月30日

情報をどこから収集しているのか

よく聞かれることですが、情報については僕自身の交友関係や立ち回り先から収集していることが多いですよ。




posted by 副業探偵 at 13:18| 大阪 ☁| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月15日

よくあることなのですが(営業上の本社と商業登記簿上での本社が違う)

これは企業の調査をしている時によくあることなのですが、「商業登記簿上での本社所在地」と「営業上の本社所在地」が異なっていることが良くあります。中小事業者であればちょくちょくあります。大手企業(又はそのグループ企業でも稀にあります)。なぜこのようなことが起こるのか解説したいと思います。

理由@「創業当時自宅兼事務所で営業していたが規模拡大とともに営業上の本社を別の場所に移転した(商業登記簿は移転していない)」

このケースは多いですね。創業当時は個人事業主だった(自宅兼事務所だった)けど規模が大きくなってきたので法人成してさらに規模が大きくなったので営業上の本社と商業登記簿上の本社を別にした(商業登記簿上の本社所在地に社長の自宅があるし、商業登記簿の移転をすると事務手続きが面倒なのでそのままにしている)ケースですね。この場合銀行も税務署も取引先もある程度納得している(事情をキッチリと説明していればの話)し、事業遂行上支障がない場合はまあ問題はありませんね(営業上の本社と商業登記簿上の本社が極端にはなれているとか許認可権等の都合がなければ余り問題にならないケースが多い)。こういう場合は社会的に許容されることが多い(絶対とは言い切れませんが)。

理由A「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社はないが会社の関連施設(支店等)がある」

これもたまにあります(理由@程ではないが)。とある大手企業(実名は伏せます)もそうです。「最初創業した場所は地方都市だったが、東京23区内に支店を出した。その数年後に営業上の本社は東京に移したが商業登記簿は地方都市のままにしてある(創業した地方都市に支店があり、そこに商業登記簿がある)」「創業者が〇○市に自宅を持っていた。なので営業上の本社は××市にあることになっている(本社ビルがある)が〇○市内にある会社の関連施設を商業登記簿上の本社にしている」というケースかな。

理由B「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社がなく会社の関連施設(支店等)や会社の社長等の関係者等の自宅等があるわけでもない」

稀にありますね。とある会社のホームページには「本社は〇○にある」と書いてあるのに「商業登記簿上の本社所在地は別の場所になっている」となっているケースがあります。それも商業登記簿上の本社の所在地には社長さん役員さんの自宅があるわけでない。それもひどいケースになると「怪しげな雑居ビルがある(そもそも商業登記簿上の本社の住所には部屋番号がかかれておらず、ビルやマンション等のテナントに入居していたように部屋番号がかかれていない)」「かつてビルがあったようだが調査をした時には更地になっていた(過去の地図を調べてみてもそこに社長と同じ苗字の人が住んでいた形跡がない)」ということはたまにあります。

理由@や理由Aについてはさほど重点的に調査はしません(多少の調査はするが)。しかし理由Bについては詳しく調査をします。「たまたま家賃の安い場所で創業して別の場所に移転したけど商業登記簿はそのままです」ということもあるのかもしれないけどこういう場合はやはり疑ってかかりたくなりますね(全てが怪しいというわけではないが)。商業登記簿上の本社のあるビル等が親戚の経営している会社の所有物件でしたというのならばまだ理解できますがそうでない場合はやはり疑いたくなりますね。商業登記簿上の本社近辺(雰囲気)の状況を確認してみます。当然雑居ビルやマンション等に入居している場合はそこのビルやマンション等のポストを確認したり所有者に確認してみたりします。場合によっては周辺での聞きこみをすることもあります。そこのビルにどんなテナントが入居しているのかも確認します。理由Bのような会社が全ての意味で危ないとは言いません。けど納得がいくまで徹底的に調査をします(まあこういう会社は危ないとは言わないにしてもあまりいい評価はしませんけどね)。



posted by 副業探偵 at 18:57| 大阪 ☀| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

全ての企業を調査するわけではない

信用調査のことでよく聞かれることなのですが、「日本中の全ての企業を調査しているのですか(又は調査する予定なのですか)」ということを聞かれます。はっきり言って僕は全ての企業の情報を完璧に調査をすることは不可能です(経済的にも労力的にも時間的にも余裕がありません)。不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査する企業もあれば、しない会社もあります。上場企業(又は上場企業のグループ会社)であればIR情報をホームページ上から入手してデータを入力したりその情報を分析したりする程度で不動産登記簿や商業登記簿を入手はしません(場合によっては入手する場合もあります)。上場企業(グループ会社含む)であればEDINETや会社四季報等を利用して情報を入手したりします(当然それ以外の情報も入手しますが)。非上場企業(上場企業のグループ企業を除く)であれば現地調査(実際にその場所を見に行くこと)は可能な限りします。僕自身の活動拠点の近所にある法人であれば必ず現地調査します。それをやると意外と休眠法人なのか活動している法人なのかがわかることがよくあるのです。それに社長の自宅兼事務所であることがあるため大体のことが推測されることがあるのです。少し遠方であれば図書館等で住宅地図を閲覧して調査する場合もあります。
では「どういう場合に不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査するのか」ということになりますよね(一番知りたいのはここだ)。「商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)」「商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)」「地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある」ケースを優先的に商業登記簿を入手して調査します(場合によっては不動産登記簿も入手します)。理由は以下の理由なんですよ。

○「商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)」
こういう場合よくあるのですよ。別にこういう登記の仕方をしたからといって違法ではないらしいのですよ。けどある意味不親切ですよね。こういう不親切な登記の仕方をしている場合でも「そのビルやマンション等のオーナー(持ち主)が部屋番号やフロアを記載しないで商業登記簿において登記した」というのであれば調査はしません(厳密に言えばよくないのかもしれませんが調査する必要は余りありません)。なぜならその建物が法人の所有物であり、その建物の1部に事務所があってそこで営業や事務的な活動を行っていることがわかりきっているからです(営業活動、法律上、税制上問題がないのであればこれ以上に詮索する必要は無いと思います)。ただ、意図的にやっている場合、「何かあるのかな」と疑問を持ちたくなる場合があります。

○「商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)」
住宅地図を見ていると暴力団事務所の所在地と同じ住所に会社名が書いてある場合があります。ネット上のサイトで見ていると暴力団事務所の所在地と商業登記簿上の本社の住所が同じである場合があります。会社の看板は株式会社○○となっているのに怪しい監視カメラが付いている場合もあります。こういう場合はある意味調査対象です。

○「地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある」
こういう地域にある会社が全ての意味で怪しいわけではありません。当然健全な会社もあるかもしれません。ただ単に場所的に近いというだけなのかもしれません(表通りなのか1本裏の道にあるのかによっても意味が変わってきます)。又商業登記簿上の本社は怪しくない地域に本社があって怪しい地域に店や支店や営業所がある場合もあります。ですのでこれだけで全てを怪しいかどうか判断することは出来ません。けどもだからといってわざわざ「訳あり名地域に商業登記簿をおく必要性があるのか」ということも疑問に思う必要もあります。ネット上の風俗情報サイトや住宅地図を見て同じビルに入居している会社は一応調査対象にしています。

ここにあげた項目の会社以外にも調査する会社はありますよ。ただし書き始めたらきりが無いのでこの程度の基準を書いておきます。まあ日本全国にある全国の会社を全部調べているわけではない(調査対象の会社をピックアップして調査している)わけです。現実に僕自身本業をもっていますからね。




posted by 副業探偵 at 16:49| 大阪 | 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。結構企業の情報(信用調査含む)をするのに便利ですよ。
法人番号とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。数字13桁からなる(会社の法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの)。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、マイナンバー法)の規定に基づく。「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とは言わないが、報道では法人番号が「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」と表現されることがある。
○指定対象
法人番号は、日本国の機関、法人(日本法に準拠して設立された法人の大部分、外国法人の一部)、その他の団体(一部)に対して指定される。

○必ず指定
以下の機関、法人、その他の団体に対しては、指定を受ける側からの申請によることなく、法人番号が必ず指定される。
・国の機関 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関
最高裁判所、高等裁判所(知的財産高等裁判所)、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

・地方公共団体
法令の規定により設立の登記をした法人(株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人など)
地方公共団体でも上記の法人でもない法人(健康保険組合、土地改良区、外国の法人など)であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの 「給与支払事務所等の開設届出書」(所得税法)
「法人設立届出書」(法人税法)
「外国普通法人となった旨の届出書」(法人税法)
「収益事業開始届出書」(法人税法)
「消費税課税事業者届出書」(消費税法)
法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき社団)・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき財団)であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの

○申請により指定
以下の法人・権利能力なき社団・権利能力なき財団は、「法人番号の指定を受けるための届出書」を国税庁に提出すれば、法人番号の指定を受けることができる。
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する法人・社団・財団
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者から書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる法人・社団・財団
日本国内に本店または主たる事務所を有する法人

○指定対象外
次のようなものは法人番号の指定を受けることができない。
民法上の組合
匿名組合
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合

○番号の指定と公表
法人番号を指定する権限は国税庁長官にある。実際の業務は国税庁本庁の「法人番号管理室」が担当している(全国各地の国税局・税務署には委任されていない)。登記所に法人の設立の登記を申請した場合、法人側で国税庁・税務署に対して何の手続をしなくても、国税庁は登記の完了から1週間程度で法人番号の通知書を発送する。これは法律に基づいて国税庁が登記所(法務省)から情報提供を受けているからである。登記所の登記に基づく指定でない場合、国税庁は「法人番号の指定に関するお尋ね」に対する回答または「法人番号の指定を受けるための届出書」の内容に基づいて審査し、通常1か月程度で法人番号の通知書を発送する。指定した法人番号を変更する手続は法令に規定されていない。ひとたび指定された法人番号は、法人の名称(会社の商号)の変更、法人の主たる事務所(会社の本店)の移転、法人の組織変更(合同会社から株式会社への変更など)などを経ても変わらない(法人格が同一である限り同じ法人番号を使用し続ける)のが原則である(ただし、町村を市とする処分(単独市制)の際は法人番号が変更になる。また、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則の規定により、2016年4月1日に都道府県農業会議と全国農業会議所が一般社団法人に組織変更した際には、組織変更後の法人に対して別の法人番号が指定された)。法人・団体の解散後に同じ数字が別の法人・団体の法人番号に使い回されることはない。国税庁長官は、法人番号を指定したときは、指定を受けた法人、団体などに番号を通知するとともに、「法人番号公表サイト」で法人番号、名称(商号)、住所を公表する。法人はこの公表を拒否することはできないが、権利能力なき社団・権利能力なき財団は「法人番号等の公表同意書」を提出しないことにより公表を拒否することができる。

○数字の意味
法人番号は13桁の数字からなる。左端の数字が「0」になることはなく、必ず13桁である。13桁の間にハイフンのような桁区切りを置く決まりはない。国税庁・税務署が用意する用紙では法人番号の記入枠が1桁、4桁、4桁、4桁の区切りで設けられている。左側の1桁は「検査用数字」(チェックディジット)であり、それ以外の12桁から計算される1?9のいずれかの数字である。計算方法は公開されている。「検査用数字」が合っているかどうかの検証により1桁の入力誤りは検出可能である。ただし、1桁の入力誤りでも0と9の取り違えは検出できない問題が指摘されている。左側の1桁を除いた12桁は、日本で設立の登記をした法人の場合、登記簿の会社法人等番号12桁に一致する。それ以外の法人・団体に対しては、会社法人等番号と区別できるように12桁の数字が決められる。


法人番号の指定対象と法人番号のn桁目(左端が13桁目)
国会の機関:検査用数字+000011+6桁
国の行政機関・検察審査会:検査用数字+000012+6桁
裁判所:検査用数字+000013+6桁
地方公共団体(団体コードあり):検査用数字+000020+団体コード6桁
地方公共団体(団体コードなし):検査用数字+000030+6桁
設立登記のある法人:検査用数字+会社法人等番号12桁
予備:検査用数字+6+11桁
設立登記のない法人・人格のない社団・人格のない財団:検査用数字+7001+8桁
予備:検査用数字+7+11桁又は検査用数字+8+11桁

会社法人等番号12桁とは日本において、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などの識別番号である。数字12桁からなる。登記所での手続に使われる。

○利用
法人番号の指定・通知は2015年10月22日から始まった。2016年1月以降、国税・地方税関係の申告書、源泉徴収票、調書などで法人番号の使用が始まった。法人番号は、個人番号とは異なり、利用目的の制限はない(民間企業が自社の情報システムで取引先コードなどとして利用しても構わない)。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、名称(商号)、住所から法人番号が検索でき、公表されているデータの一括ダウンロードもできる。ただ、あくまでも法人登記されている会社の情報であり、活動状態(休眠状態かどうか)を確認することは出来ない。また、2015年10月22日以前に閉鎖された企業情報は法務局の閉鎖登記簿で確認しなければならない。



posted by 副業探偵 at 20:00| 大阪 ☀| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月16日

「調査」という仕事をするのに必要なもの

よく「調査という仕事をやるのに必要なものは難ですか」「調査をするのにどんな資格が必要ですか」等の質問を聞くことがある。こういう質問に対して僕はこういう風に答えています。「高校生レベルの学力(というより基礎学力)」「社会常識」「基礎的なコミュニケーション能力や書類作成能力(OAスキル含む)」は最低限度必要であって特別な資格等は必要ないですよと答えています。ただ、僕は普通自動車免許と簿記検定とFPの資格を持っています。普通自動車免許は身分証明書のためです。尾行をする調査を全くやっていないので車を運転する必要はありません。主に法人の信用調査等をやっているので、簿記検定はあったほうがよいですね(財務諸表を見るため)。「どのような資格が必要か」はどういう調査をやるかということによりますね。資格よりも「基礎学力」「基礎的コミュニケーション能力や書類作成能力(OAスキル含む)」「社会常識」の方が重要ですね。なぜこういう能力が必要か説明しましょう。
○「基礎学力」
調査をするのに高校卒業程度の学力がないと仕事にならないのですよ(まあ大学を卒業していても中学生程度の基礎学力のない人も少なからずいるが)。基礎学力がないと「どういう項目を調査すればよいのか分からない」「この項目を何所でどのように調査すればよいのか分からない」ということになる(結構こういう人はいる)。仮に他人からのアドバイス等で調査を進めることが出来ても「次に何をしてよいのかわからない」「今後どういう方向性に調査が進みそうか予想をつけることが出来ない」「仮に調査が終わっても手元にある調査結果の持つ意味が理解できない」ということがある。法人調査(企業の信用調査)についてはある程度商業登記簿等を見れば分かる場合もある(見なくても怪しいかどうか分かる場合もあるし、見ても分からない場合もある)。これも基礎学力があってのことである。

○「書類作成能力」
本当にこれは重要ですね。調査をするに当たって「聞き込みをする」張り込みをする」「役所や図書館等で調査をする」等色々な作業をします。当然「調査結果の報告書を作成する」ということも重要な作業です。依頼者は「どのような調査を行ってどういう結果になったのか」ということについての報告書に対してお金を払って折のです。「調査をしないで嘘の報告書を書く」「いい加減な調査を行って報告書にいい加減なことを書く」というのは論外ですよ。しかし「調査をやり終わったのだから報告書の作成なんかしなくてもよいのでは」という考え方も論外なのです。調査結果を報告書に書いて依頼者に渡して仕事完了なのです。当たり前なのですが意外と知らないという人が多いようです。

○「基礎的コミュニケーション能力」「社会常識」
「基礎的コミュニケーション能力」「社会常識」がない人が調査をやるとどうなるか知っていますか。こういう人が調査をやるとトラブルが発生しまくるのですよ。それもトラブルの内容によってはとんでもない事件に発展することもあるのですよ。「基礎的コミュニケーション能力」「社会常識」が調査をするとどうなるかということについて事例を挙げて書いた方が分かりやすいと思う。
・「依頼者の依頼内容を理解できない」
依頼者が「どういう理由でどういう内容の調査をして欲しいと考えているのか」「こういう内容を重点的に調べて欲しい(こういう内容は調べなくても良い)」という内容を理解する能力が当然必要になってくる。これが出来なければ「どのような項目(内容)についてどのような調査をするのか」といった調査方針を立てられないのだから。依頼者画書いた調査依頼書の内容と、ある程度依頼者と話をしている時の雰囲気や態度や話の内容などを聞いていればある程度分かりますね(当然不明点等があれば確認しておきますけどね)。これは調査員の側が「明らかに知的レベルが低すぎる(小中学生程度の基礎学力がない)」「勝手な思い込みで判断してしまっている」「相手の立場で物事を考える能力がない」等の問題がある場合が多い。当然依頼者の側に問題があるケースもあります(「本当のことを話したら調査を断られることが分かっているので意図的に嘘をついたり隠し事をしたりする」といったこともあります)。

・「聞き込みこみをしても相手と上手くコミュニケーションを取れない(または相手の言っていることが理解出来ない)」」
最近は個人情報保護法の兼ね合いで「調査に応じてくれない」「聞き込み等をしても答えてくれない」というケースが非常に多い(法律が出来る前からプライバシーの兼ね合いで答えてくれないことはよくあったことだが)。実際事件等があって警察の人が聞き込み等をしてもあまりいい回答が得られないということがよくあるそうだ(過去に新聞に書いてあった)。ただ、法律上のことだけで答えて繰らないのではないということも事実なんですよ。よくあるパターンに、「身だしなみや言葉遣いや態度などから考えてこの人にはあまり話をしない方がよいと思われた(非常識な人間と思われた)」「相手の立場や都合を考えずに一方的に自分の聞きたい事を質問攻めにした(仕事のためといえどもこういうことをやったら教えてもらえなくなるよ)」「調査すべきポイントや聞き込み等をすべき内容側かっていない(ポイントを整理できていない)」ということが考えられる(当然それ以外にも原因があるが)。

・「社会常識」がなさ過ぎるがゆえにトラブルを起こす(それも本人にはなぜトラブルになっているのか分かっていないことが多い)。
よくある話だが「聞き込みや張り込み等の調査をしている時に警察官に職務質問をされた(または挙動不審で警察に連絡が行ったり警備員に注意されたりした)」「役所や図書館等の公共スペースで他人の迷惑になる行為をする(行動について注意されたり、これが原因で調査に支障をきたすこともある)」「調査対象者(場合によっては調査対象企業)に調査されていることがばれてしまう」「非常識な言動をとって周りの人から誤解される」という事がよくある。本人に「なぜ自分がなぜトラブルにあうのか」という自覚がない(または本人がトラブルに巻き込まれているということすら理解できていない)事が多々ある。意外と多いのが「公共の場で大声でしゃべったり意味も無く騒いだりする」「いらないことをぺらぺら喋り過ぎる(コミュニケーションは大切だが意味も無く自分が調査員であることをしゃべったり、遠まわしにそれとなく聞けばよいのにストレートに調査対象の人物等のことについて不特定多数の人前で質問する等)」等がある(書きはじめたらきりが無いのでこれ以上書かないが)。



◎最後に
これを読んで「当たり前のことばかりでは」「私は社会常識や基礎学力があるから大丈夫です」という人もいるがこういう人の内の過半数が必ずトラブルを起こしたり何をしたらよいのか分からないという状態になったりするのである。



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