2013年08月11日

消費増税実施の前に思い出してほしいこと

安倍首相の周辺から、来年4月に予定されている消費税の引き上げ(5%から8%)に対して慎重論が出始めています。予定ではさらに2015年10月から10%に引き上げられます。 安倍首相本人は7月27日に訪問先のマニラで、昨年8月に成立した消費増税法案には景気の動向を見て実施を判断する「景気条項」があり、「秋に判断」「私が決める」と述べました。ここで、昨年に消費増税関連法案が成立した経緯を、ぜひもう一度思い出していただきたいのです。 当時は民主党の野田政権でした。元財務大臣の野田首相は、首相にしてもらった財務省の剛腕・勝栄二郎事務次官(当時)にすっかり取り込まれていたのですが、そこで出てきた消費増税関連法案には何と当時野党の自民党と公明党が賛成に回り「圧倒的多数」で可決されました。しかも成立した消費増税関連法案とは、本来はセットであったはずの社会保障改革が突然出てきた国民会議に1年もの期間を持って棚上げされ(1年たちますが何も決まっていません)、議員定数是正(これも知らん顔のままです)や、公務員改革(完全に忘れられています)、特別会計を含む行政の無駄の見直し(これも然り)がすべて切り離された「全くの増税だけの法案」にすり替えられていたのです。その結果とまではいいませんが、昨年12月の衆議院選挙と今月の参議院選挙で、自民・公明連立政権が大勝利しています。少なくとも公約には無かった消費増税を主導したのが民主党の野田政権だったことの影響が、全くなかったとはいえません。安倍首相の慎重論は、自らの生命線であるアベノミクスの腰を折らないためのもので、単に「いいわけ」のために織り込まれていただけの「景気条項」を持ち出してきたものです。単なるジェスチャーかもしれませんが、昨年の消費増税法案可決の経緯をよく思い出してみると、安倍首相の思惑はどうであれ、ここは「大いに慎重になっていただきたい」ものです。




ラベル:消費税 税金 経済
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2013年07月01日

ふざけた話

先日ふざけた話が新聞に書かれていたので書き込みします。

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パナソニック前名誉会長の役員報酬15億円開示対象外
昨年6月にパナソニックの取締役を退任し、7月に死去した松下正治・前名誉会長が昨年度に受け取った役員報酬が、約15億円とみられることが関係者の話でわかった。カシオ計算機名誉会長だった故・樫尾俊雄氏が11年度に得た13億3300万円を超え、1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった2010年以降で最高額となった模様だ。 松下氏は創業者・松下幸之助氏の娘婿で、1947年から約65年にわたって取締役を務めた。パナソニックは昨年度、取締役4人に計18億5500万円の退職慰労金を支払ったことを公表している。在任期間などで計算すると、4分の3程度が松下氏へのものだった。 ただ、パナソニックが27日に公表した有価証券報告書には、この退職慰労金を含めた役員報酬の記載がない。同社は06年度に退職慰労金制度を廃止し、すでに権利を得ていた額だけを退任時に支払うことにした。この費用は同年度に会計処理したため、「昨年度の支出ではなく、今回の開示の対象外」(広報)という。 ただ、専門家には開示すべきだとの意見もある。法政大学の胥鵬(しょほう)教授(企業統治論)は「役員報酬は投資家の重要な判断材料。高額なものは支払う段階で開示する仕組みに改めるべきだ」と指摘する。
朝日新聞デジタル 6月29日(土)9時4分配信

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この話本当にふざけてますね。会社の業績がメチャクチャ悪くて無配、その上社員をリストラしてますよね。それなのに創業者の関係者が大金を受け取っている。それも株主総会の跡でこのネタを公表している。明らかに株主総会で突っ込まれると困るから、後で公表したとしか考えられない。労働組合や、株主は同感じているのだろうか。まともな神経をしていたなら許せない話だ。どうせなら一層の事この会社つぶしてしまった方がよいのでは。




ラベル:経済
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2013年06月12日

「予定通り消費税増税を」G20で財政再建に決意、麻生財務相

 【ワシントン=柿内公輔】ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が19日午後(日本時間20日未明)、日銀の「異次元の金融緩和策」を容認する共同声明を採択して閉幕し、麻生太郎財務相は記者会見で、「予定通り消費税を引き上げる決意を説明した」と述べた。大胆な金融緩和を進める一方で、消費税増税を国際社会に“公約”し財政再建の取り組みもアピールした形だ。今回のG20では、日本の金融緩和による円安進行に、新興国や欧州の一部から懸念の声も上がったが、声明は「日本の最近の政策はデフレ脱却と内需の下支えを意図したもの」と評価。ただ通貨安競争回避で合意した2月のモスクワ会合を踏襲し「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力強化のために為替相場に目標を設けない」との文言を盛り込んだ。麻生財務相は「日本の主張が国際社会から理解を得た」とする一方で、声明で「日本は信頼に足る中期的な財政計画を策定すべきだ」と求められたことを受け、年央をめどに中期財政計画を策定する考えを表明。「与野党合意に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税を引き上げる決意がある」と述べた。一方、先進国の財政再建に向けた公的債務の削減目標などをめぐる議論は次回会合に持ち越された。日銀の黒田東彦総裁は、「異次元の金融緩和」が一定の理解を得られたとの見方を示し、「一層自信をもって適切に金融政策を運営できる」と述べた。
産経新聞 4月20日(土)11時56分配信

おい、いい加減にしろよと思うのは僕だけですか。



ラベル:税金 経済
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2013年03月02日

勤務するのに良い会社と投資するのに良い会社は違う

勤務するのに良い会社と投資するのに良い会社は違うと言う考え方があることを皆さんは知っていますか。当然のことながら、勤務するのに良い会社と投資するのによい会社の共通点は業績の良い会社である事は事実だ。しかし、勤務するのに良い会社とは業績が良いだけでなく、労働条件や福利厚生の良い会社である(厳密に言えば給料が良くて仕事が楽で、残業が少なくて有給休暇の消化率の良く、社員に対する還元率の良い会社だ)。しかし、こういう会社は利益が業績(売上)が良くても利益が少ない事が多い。逆に投資するのに良い会社は業績(売上)がよいだけでなく、労働条件等が悪く、平気でサービス残業をさせるような会社である事が多い。オーナー企業的な会社は気をつけたほうが良い。



このことを良く良く考えて就職活動しようね。



ラベル:運用 投資 経済
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2013年02月15日

<行政書士法人>全国初の倒産

東京商工リサーチ名古屋支社は13日、名古屋市中区の行政書士法人「セントレッグ」が12日付で名古屋地裁から破産開始決定を受けたと発表した。負債総額は約3億1000万円に上るとみられる。行政書士法人の破産は全国で初めてという。 同社によると、セントレッグは04年に設立し、複数の行政書士が大手自動車ディーラーから車庫証明取得の依頼などを取り扱っていた。しかし、リーマン・ショックの影響による企業業績の悪化などを受け、依頼が減少した。多額の借入金も重なり、厳しい経営が続いていた。



こういう事例は始めてみましたね。資格試験の勉強をする皆さん、資格を取得する事も大切だけどその資格を取得した後のことも考えて勉強しようね。



ラベル:経済 倒産
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2013年01月05日

今年の景気動向

「今年の景気動向」歯どうなるのかと言う事について個人的意見を書き込ませてもらいます。

今年の景気ははっきり言って悪くなると思う。昨年も余り良くないが今年はさらに悪くなると思う。なぜなら「昨年のオリンピックのようなスポーツイベント等が無い」「今年3月末に金融安定化法が満了と同時に廃止される」という事があるからだ(これ以外にも重要な要素はあるが)。大手企業でも経営状態の悪い企業があるが中小企業はさらに悪い企業が多い。ということは4月以降に倒産する企業が大量に出てくる可能性が高い。また、雇用情勢に関しても昨年から余り良くなったという話は聞かない。

昨年末の選挙により政権交代があったことによって「株式相場が好転している」「円安傾向になった」といっているが、あくまでもこれは1次的なものだと思う。なぜなら、「外国人投資家が日本株を購入した」「金融緩和があるのではないか」と行った期待的な観測からそうなっただけであるからだ。

だから今年1年を通じてみれば余り景気が良くなるとは思えない。



これは個人的意見です。




ラベル:経済
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2012年08月14日

ストックオプション制度は本当に得な制度か

「ストックオプション」とは、自社株の株価上昇を活用した報酬制度の一種といえます。米国において「ストックオプション」は積極的に活用されています、とくにソフトウェアなどの情報サービス産業や多くのハイテク産業など、ベンチャー企業における経営手法の一つに組み込まれ、経営幹部をはじめ従業員の企業家精神の高揚に貢献してきた部分があります。わが国でも、「ストックオプション」を導入する企業は公開・非公開企業を問わず多くあります。人件費コストを抑えながら、なおかつ優秀な人材を確保することを可能とする「ストックオプション」は、企業自身にとっても相当に魅力的な制度となっています。

@ストックオプション制度とは
ストックオプション制度とは「取締役や従業員が、あらかじめ定められた価額(権利行使価額)で会社の株式を取得することのできる権利」のことです。権利を付与された取締役や従業員は、将来において株価が上昇した時点で権利の行使を行い、会社の株式を取得します。そして、当該株式を売却することにより、株価上昇分の差益を報酬として得ることができるのです。報酬額が企業の業績向上にともなう株価上昇と直接連動しているため、権利を付与された取締役や従業員の株価に対する意識は極めて高いものとなります。つまりストックオプションは、業績向上へのインセンティブとなるわけです。また、業績向上は株価上昇につながるのが一般的ですから、既存株主にも利益をもたらす制度がストックオプションといえます。

Aストックオプション制度のメリットは
・企業(経営者側) のメリット
「業績が上がれば所得も増える」
従業員が一生懸命努力して業績が上がれば会社の業績が上がり、社員の所得が増え、株価も上昇し、社員の愛社精神が高まる。
「報酬コスト(従業員に対して支払う給料)の低減」
権利の付与により、株価上昇にともなう差益として手にする報酬は、株式市場から提供されることになります。よって、株価上昇が大きなもので報酬額が増大しても、会社が負うコストは変わりません。会社からすれば、コストの発生を見ることなく活用できる成功報酬制度といえます。
「人材確保と流出の予防」
役員・従業員にしてみれば巨額な報酬は大きな魅力です。ストックオプションなら株価上昇がもたらす莫大な報酬額を、役員・従業員に与えることも可能となり、報酬額の面から有能な人材を確保したくてもできないでいる企業にとって、人材採用の点からも大きな魅力があるはずです。また、ストックオプションを活用した成功報酬制度は、優秀な人材の確保だけでなく、人材流出防止のためにも大きな効果を上げてくれます。

・従業員側のメリット
「業績(株価)が上がれば所得も増える」
従業員が一生懸命努力して業績が上がれば会社の業績が上がり、社員の所得が増え、株価も上昇する。そうすれば報酬も増えたことになる。

Bストックオプション制度のデメリットは
・「誰もが納得する明確な基準でストックオプションの付与がなされているか」
ストックオプション制度を上手く運用するためには明確でかつ合理的な基準に基づいた付与基準がなければ従業員の士気に関わることになります。例えば「社長の友人だから」「社長の親族だから」「長い間勤務しているから(勤続年数が長いから)」と言う理由だけでたいした貢献もしていないのにたくさんのオプションを手にしたりする人がいると、社員の志気も下がるでしょう。当然ですが、業績向上や株価上昇に貢献した人に正当に報いる付与基準であることが絶対に必要です。ストックオプション制度はそもそも優秀な人材を獲得し、流出させないようにするための制度です。正しい運用をしないなら制度そのものを導入しない方がいい。

・「株価しだいで社員の士気に影響が出る」
ストックオプションで役員・従業員が期待したとおりの報酬を手にするためには、株価の上昇が予定以上に続かなければなりません。極めて近い将来の株価ならまだしも、何年も先の株価を予定以上の価格に維持していくのは簡単といえることではないでしょう。運悪く株価が付与後に上昇せず、期待したような利益が得られない(場合によっては利益ゼロ)ようなケースでは、役員・従業員に失望感が広がり、志気が一気に低下する可能性も大です(株価がさえない動きをする→給料が期待していた以上にあがらない→社員の間に嫌な雰囲気が漂う(優秀な人材が退職する可能性が出てくる)→株価が下落する→結果的に財産が目減りすると言った悪循環に陥るケースがある)。

・「会社が倒産した場合、財産がゼロになる可能性が高い」
株価が怪しい動きをする(あまり上がらない)場合ならまだましである。もし会社が破綻した場合どうなるのか知っているだろうか。当然、株式は紙くず同然になってしまう。そんなことはないと思っている人がいるかもしれないがその考え方は甘い。民間企業である以上破綻する可能性がある。実際山一證券や北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、マイカル、最近の実例で言えばJAL、リーマンブラザースのケースを考えてみればよく分かる。就職人気企業ランキングの上位に入っていた会社ですら倒産することがある。そのことも考えておこう。

「株価しだいで社員の士気に影響が出る」「会社が倒産した場合、財産がゼロになる可能性が高い」という話を書いたついでに1つ書いておきたいことがある。実際、1999年から2000年にかけてのITバブルの時期にIT関連企業に勤務していた人の中には自社株の株価上昇だけで億万長者になった人もいたらしい。ただし、実際に会社が破綻してしまって財産が紙くずになった人も現実にいることは忘れてはいけない。

・経営陣や社員のモラルの低下
「株価の上昇=報酬増大」の方程式があるため、経営陣がともすると株価対策を最優先に考えるあまり、好ましくない決算操作(粉飾決算)を行ったりする可能性もあります。これはライブドアのケースを見れば分かると思う。

C終わりに
「自社株購入」「ストックオプション制度」が必ずしもいい制度とは言い切れない。もしどうしても「自社株購入」「ストックオプション制度」がよい制度だという考え方を変えたくないのならば無理をしてまでして考え方を変える必要性は無い。あくまでも1つの考え方を提示しているまでのことですから。




ラベル:投資 運用 株式
posted by 副業探偵 at 13:05| 大阪 ☔| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月24日

FACEBOOKは儲かっているのか

FACEBOOKが先日株式上場した。本当にこの会社は儲かっているのかと疑問に思う。というのはMIXIのようなSNSは広告料収入で成り立っているのであって物を作って(システム開発ではないという意味)からだ。広告を出す企業は景気によって極端に変動する。このことから考えて最初のうちは儲かっているように見えるが、あまり期待した効果はないと思う。




ラベル:企業 経営
posted by 副業探偵 at 14:37| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする