2018年12月27日

日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の呼び方が、「容疑者」から「被告」に変わった。東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴し、新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。併せて、法人としての日産を起訴した。1999年6月、ゴーン被告は日産COO(最高執行責任者)に就任して以来19年あまり、日産の絶対的な権力者として君臨してきた。ゴーン被告は日産で何をやったのか。日産を“植民地”化することだった。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ。ゴーン被告はその役目を完璧にやり遂げた。植民地を統治するために派遣された総督は、富を収奪して本国へ送る任務を遂行する一方、私腹を肥やした。ゴーン被告も私的に会社のカネを流用していたとされる。私物化は植民地総督の役得のひとつである。99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8%を取得するとともに、2159億円の新株引受権付社債(ワラント債)を引き受けた。総額8016億円の資金を日産に投じた。
●18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み
植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8%から43.4%に高まった。当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期(08年4〜9月)の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5%減の大幅な減益となった。さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。
富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。
●大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし
ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期〜12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。 1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。
(文=編集部)


Business Journal / 2018年12月22日 7時0分





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消費増税対策に2.3兆円年間の実質負担上回る

政府は20日の経済財政諮問会議で、来年10月の消費増税による実質的な負担増を2兆円程度とする試算を公表した。そのうえで、予算と減税で2・3兆円程度の対策を決め、経済への悪影響は防げるとした。だが、対策終了後の景気悪化を懸念する声も出ている。政府の試算では、消費税率を一律に10%に引き上げた場合、税負担は5・7兆円増え、昨年決まったたばこ増税や所得増税の影響を加えると、6・3兆円の負担増となる。ただ、消費増税にあわせ、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率も導入されるため、実際には1・1兆円分負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で3・2兆円分の負担が打ち消され、実質的な負担増は約2兆円とした。これに対し、この日の会議では、予算と減税で2・3兆円規模の増税対策を決定。予算面ではポイント還元やプレミアム商品券の発行などに2兆円を投じ、住宅や自動車の購入を後押しする0・3兆円分の減税策を講じるとした。

朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03




ラベル:税金 消費税
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2018年11月11日

安倍政権の6年で「弱肉強食が進み庶民は転落」と専門家、我々に明るい未来なし?

「長さゆえの慢心はないか」
先月24日に始まった臨時国会の所信表明演説で、そう自問した安倍首相。「1強に陰り」「求心力低下」と言われながらも、第二次安倍政権が発足してから6年10か月が経過。さらに、2021年までの「戦後最長政権」が視野に入る。長さゆえに忘れられがちな公約、さまざまなスローガン、鳴り物入りで始まった政策って結局、どうなった? まずは景気や経済について、あの人と見ていこう。

「トクしたのは大企業と富裕層316万人だけ」
2012年末に自民党が政権与党に返り咲いて以来、鳴り物入りで進められてきたアベノミクス。あれから6年、私たちの暮らしはどう変わってきたのだろうか?民主党政権時と現在を比べると、平均給与が上がり、株価も円相場も持ち直して、経済が上向いているかのように見える。実際、景気を数値で表す景気動向指数はバブル期を超え、その長さは、来年1月まで続けば戦後最長を更新するという。

経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。
「財政・金融政策については、安倍政権は、ほぼ正しいことをやったんです。金融緩和で市場に出回るお金の量を増やした結果、経済の指標が劇的によくなりました」
第2次安倍政権の発足前、日本経済はボロボロだった。「日経平均株価が8600円ぐらい。いまの2・5分の1ぐらいでしたが、回復しました。労働市場もひどい状況だったのが、有効求人倍率は倍ぐらいにまで上がり、いまや人手不足の状況に。為替レートも、民主党政権の末期には79円だったのが、110円台まで戻っています」一方、物価はじわじわと上がり、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」も上昇。平均給与も上がってはいるものの、その伸びは物価の上昇に追い付いていない。「国内総生産(GDP)という経済のパイは7%も大きくなりましたが、実質賃金は4%ほど下がった。パイが大きくなったのに、分け前はむしろ減っている。なぜか? ごく一部に、お金が滞留したからです」

内部留保は過去最高に
企業が利益を貯め込む「内部留保」は417兆円を超え、過去最高に。「さらに、現金・預金もため込んでいる。財務省の法人企業統計によると、その数、およそ200兆円以上。とてつもない額を握り込んでいる」蓄えが社員に還元されることはめったにない。企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」は下がり続け、'17年度は66・2%と、43年ぶりの低水準に落ち込んだ。「企業の優遇はまだある。民主党政権だった2010年、法人実効税率は40%台でしたが、いまでは20%台まで下がっています」そんななかで現れた“ハゲタカ・ファンド”は、不良債権を抱えた会社を二束三文で買いたたき、荒稼ぎをしている。「フランスのコンサルティング会社が毎年、『世界富裕層報告』という調査レポートを出していますが、その最新版で日本は世界2位。1億1000万円以上の投資資産を持つ富裕層が、全国に316万2000人もいるというんです。その大半がハゲタカ。アベノミクスのもうけは、彼らと大企業へ集中しています」

一方、痛手を負っているのが地方経済だ。
「地方の疲弊ぶりはすさまじいものがある。TPP(環太平洋経済連携協定)でもずいぶん押し込まれて、農産物のうち51・3%が即時関税撤廃になりました。さらにアメリカのトランプ大統領は一層の譲歩を迫っています。弱肉強食が進んで庶民は転落、そこからの逆転が難しくなった。それが安倍政権の6年間で起こったことです」そんななか、来年10月には消費税10%への引き上げが待ち受ける。森永さんは「おそらく参院選の直前にとりやめると思う。野党が増税反対で足並みをそろえているので」としながらも、もし上がるとしたら「中小企業はバタバタつぶれますよ」と断言する。「'14年に消費税を3%引き上げたときは、消費が3%落ちて冷え込んだ。今度もそうなるでしょう。カード決済すればポイント還元する案が出ていますが、中小零細企業では、カード会社に5%ぐらい手数料で持っていかれる。売り上げが減るし入金も先になるので、資金繰りが苦しくなります。中小企業をつぶすぞと言っているのも同然です」

日本の軽減税率はインチキ
増税の痛みが襲いかかるのは庶民も同じ。とりわけ消費税には、低所得者ほど負担が大きいという問題がある。それをやわらげるために、初めて「軽減税率」制度が導入される予定だが、「税率が8%に据え置かれるだけで軽減になっていません。インチキです。例えばイギリスでは、食料品も、公共交通機関の運賃も0%。新聞代にもかからない。生活必需品にはかけないというのが本来の軽減税率なんです」消費税を引き上げるにあたり、安倍首相は「社会保障の維持」を理由に挙げている。「そもそも、消費税で社会保障費をまかなおうというのが間違いです。厚生年金も健康保険も、社会保障に関しては労使で折半しているのに、消費税を払うのは消費者だけ。企業は負担しないで、むしろ還付金を受けている立場です。社会保険料の企業負担をスウェーデン並みに増やし、法人実効税率を40%台に戻せば、莫大な税収が入る。そうすれば消費税は下げられます」安倍政権の6年間を経て、日本はどこへ向かうのだろうか。

〈PROFILE〉
森永卓郎さん ◎1957年生まれ。経済アナリスト。獨協大学教授。東京大学卒業後、三和総合研究所(現・三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング)等を経て現職。テレビやラジオ、雑誌ほか各メディアで活躍


週刊女性PRIME / 2018年11月9日 17時0分



ラベル:経済
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民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日

今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。
「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)
法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」
市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年11月10日 9時26分




ラベル:経済
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2018年10月29日

消費増税、予定通り来年10月実施…首相表明へ

安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

読売新聞 2018/10/14(日) 6:11


早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い

安倍首相が15日に消費税率10%への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約1年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。2014年4月に税率が8%に引き上げられた直後の同年4〜6月期には、個人消費支出が前期比4・6%減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、10%への引き上げを当初予定の15年10月から17年4月へ、さらに19年10月へと2回も延期した。

読売新聞 2018/10/14(日) 8:51

おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。





ラベル:消費税 経済 税金
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2018年05月06日

「資産2407億円」実際は99億円 廃止11林業公社

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた39都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ14府県が公社を廃止し、うち11県が森林資産の実際の価値を回答。計2200億円の債務に対し、時価評価額は100億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。ほかに廃止した岩手、大分、京都の3府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している25都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。日本は国土の約7割(約2500万ヘクタール)を森林が占め、うち約3割は国有林。その他の民有林を対象に、1960年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など11県。うち10県は2010年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る2407億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は99億円余で、4%程度の価値しかなかった。公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など25都道県で、16年度の債務総額は8437億円に達している。現行の会計ルールでは、計30万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「9千億円超」あることになっている。(赤井陽介)
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授(行政学)の話 林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。

朝日新聞社5/6(日) 7:02配信




ラベル:経済
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2018年01月07日

ローン地獄にハマる人が続出。不動産投資業界を揺るがす某地方銀行のスキームとは

不動産投資、中でも投資マンションの利回りが近年、横ばいを続けている。そんななか、高所得者をターゲットに、地方の中古RCマンションの購入の際、特定の某地方銀行の高金利アパートローンを組ませる手口が問題となっている。
◆利益が出ずにローン地獄にハマる人々が……
2016年夏頃、購入者から記者にこんな相談が寄せられた。「某地方銀行と組んでいる不動産会社が無茶苦茶で。周囲で裁判沙汰になっているケースもある後を絶ちません。レントロール(貸借条件一覧表)の偽造に関しては、金融機関にも責任があると思います」例のような、不動産業界で現在、問題視されている取り引きとは一体何なのか?その中身は、属性の高い投資者の与信をベースに、年利4%以上という高利・長期スパンで結ぶアパートローンである。このローンを中心に動く不動産屋もおり、不動産業者の悪質な偽装、強引な手法が問題視されている。不動産投資コンサルタントの長嶋修氏はいう。「業界内でも、このスキームに関しては自己責任論と、そのような条件で貸すのはいかがなものかという両方の意見があります。銀行側が、そんな不動産業者と結託している点に問題があるといえるでしょう」’12年頃に生まれたと言われるこうしたスキームだが、実は金融機関のアパート投資に関する評価査定は軒並み“緩い”。本来収益だけで判断されるべきだが、高度成長期から路線価を重視する方法、RCは価値があり、木造は価値が低いという査定方法は今も変わっていない。通常の市場であれば長期的な経営が難しい、言い換えれば実質的には価値が落ちている中古マンションを、査定額の誤差をうまく利用して売り込むシステムともいえるのだ。長嶋氏は、多くの購入者が陥りやすい誤解があると指摘する。「金融機関が貸してくれるのであれば、その不動産に担保評価があると思いがち。しかし、金融機関の担保評価と中長期的な不動産市場の評価は、全く異なる。金融機関は5年後、10年後の評価を見ているわけではないので。ここで購入できる不動産の価値は元々が高くなく、下火になっていくものが圧倒的多数を占めるのが現実です」長嶋氏によれば、今後の不動産投資で価値上昇、維持できるのは全体の15%ほど。残り70%は下落の一途を辿る。最後の15%は無価値で経費分だけマイナスになるという。冒頭のような銀行の融資物件は、この最後の15%に相当するものだ。◆絶望的な利回りで、数年後には破綻確実スキームが浸透した当初は、うまく軌道に乗せたケースもあった。しかし、物件の質が徐々に落ち、レントロールが前提条件と違うなどの問題が多発し金融庁からの注意も受けている。現状で利益を出すことは論理的に難しく、今後も好転する可能性は低いという。「よほどの場合でないと、どう考えてもこの仕組みで利益を出すのは難しい。例えば中古のRCを表面8%くらいで買うと、実質の利回りは5%台。そこから金利分4%台を引くと、手元に残るのは1%程。加えて家賃下落と空室問題もある。まして、地方の場合はより厳しく、一般的に年に最低でも価値が1%は下がるといわれている。そうなると一年しかもたない計算になり、利回りが13%以上ないと難しく、そんな投資市場はもはや存在しない。つまり、数年後も今と同じような母数を保ちながら、このスキームが続いている可能性は極めて低いのです」東京商工リサーチの調べによれば、このスキームを乱用していると悪名高い、某地方銀行Bの平均給与額は国内平均の中では圧倒的上位につけている。不動産投資は、自己責任の世界だ。だが、その裏では、高額なアパートローンで泣きを見る投資者の存在がいることも現実だ。
【長嶋修氏】
不動産コンサルタント。業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動中。著書に『不動産格差』(日本経済新聞出版社)など
<取材・文/栗田シメイ>
HARBOR BUSINESS Online / 2018年1月7日 8時52分

不動産投資をすることが悪いとは思いません。現実にマンションやアパート経営で高い利回りを出している人もいます。ただ、全ての人が高い利回りを出しているわけではありません。簡単にできる副業という感覚で大した知識もなく手を出すのは危険ですよ。不動産投資をするのならば不動産や税金の知識などいろいろな知識がないとできません。全く知識ゼロで手を出すとろくなことはありません。

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2017年03月07日

カードローン貸し過ぎ調査銀行、高金利で注力金融庁改善促す

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した

SankeiBiz 2017/3/7(火) 8:15配信



ラベル:経済
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2017年02月26日

無駄な手数料を取られないようにしよう。

タイトルの通りなのですが、銀行や郵便局の場合、できるだけ手数料を取られないようにしましょうね。そうでなくてもマイナス金利の兼ね合いで受取利息が減ってきているのだから。銀行や郵便局のATM手数料だけでなくコンビニ等のATMの手数料についても確認しておいた方がいいですよ。


ラベル:経済
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2014年04月08日

消費増税から1週間

今年の4月に消費税が5%から8%に増税されました。それから1週間が経ちました。今年の1月から3月にかけて駆け込み需要で大幅に売り上げが伸びたそうです。4月から6月はその反動で大幅に売り上げが落ちるようです。1部の評論家や政治家の中には夏以降に需要は持ち直すといった意見があるようですが、実際にはどうなるかはわかりません。まあ景気が悪くなると言いたくないというのもあるのでしょうね。夏頃から持ち直すというのは「正社員のボーナスがどの程度出るのか」「今年の夏の気象条件がどうなるか」というところにもよるのだと思いますよ。今年の夏にボーナスが多く出れば需要が増えるでしょう。それに今年の夏が以上に暑ければジュース等の飲料の需要が増えますからね。けどその逆だったらどうなるかはわかりません(悪くなる可能性もあります)。「正社員のボーナスがどの程度出るのか」「今年の夏の気象条件がどうなるか」次第ですね(当然それ以外の要素も大切ですが)。それに今年はスポーツイベント(冬のオリンピックは終わりましたが、アジア大会やサッカーのワールドカップがありますからね)がありますからね。こういった要素がプラスになるのかもしれません。しかし最近地震が多いので、こういった自然災害的な部分も気になります。夏頃に景気が戻るというのはあくまでも「良くなる可能性がある」という程度に受け流しておくほうが良いのではないかと思います。




個人的意見です。



ラベル:税金 経済
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