2018年06月13日

【ニュースの深層】病院悲鳴!訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」一人数百万円も…

訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。(社会部 三宅陽子)

・タイ人に治療費1500万円
東京医科歯科大学病院(東京都文京区)は昨年1月、国内旅行中に倒れた20代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約1500万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約800万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。

・3割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成27年度に外国人患者を受け入れた1378病院のうち35%で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査(28年5〜7月)でも、回答した大阪府内の147病院のうち20病院で27人分の未払いの発生があり、未払い総額は1547万円にのぼった。1人の未払いが約800万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。

・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター(東京都新宿区)は約3年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成32年に訪日客数を4000万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは4月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。


産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分




posted by 副業探偵 at 17:25| 大阪 ☀| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか

外国人による日本の国民保険制度の抜け穴を利用した不正が横行し、厚生労働省が事態の把握もできていない状態という現実が2名の議員の報告で明らかになりました。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原因は国によって道徳観念が異なるためで、日本の性善説に基づいた従来の制度は時代遅れであり、早急に多民族国家用に制度を設計し直すべきとしています。

国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか? そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。

「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」

「へー、ご両親に会いに行くの?」

「いや、妹が入学試験受けるの」

「妹さんの入学試験に付き添うの?優しいね」

「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」

「は?なんであなたが受けるの?」

「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」

「それ、不正じゃん」

「ばれないからいいのよ」


「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの?」

「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ?」

「え? どういう意味?」

「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」

「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの?」

「大学の中にもあるわね」

「まさか〜」

「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」

「それで中国に帰って就職するわけ? ばれないの?」

「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」

「それは何?」

「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」

彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね! ますます好きになるわ!」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国(オーストラリアなど)の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう? 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか?人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか? こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。


まぐまぐニュース! / 2018年6月13日 4時30分




posted by 副業探偵 at 17:24| 大阪 ☀| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

AVの「適正マーク」って何?強要問題で対策…早くも疑問の声「絶対ばれない」と勧誘、悪質な手口

アダルトビデオ(AV)業界で「適正AV」と称する取り組みが続いています。出演強要問題に対応する仕組み作りですが、業界内部では当初から「いかがわしいのがAV」と突っ込まれる始末。現場の仕事でも「適正プロダクション」のはずなのに逮捕者を出したり、外部から申し入れを受けたりです。被害者支援団体は「適正AV」の取り組みを不安視しています。(朝日新聞記者・高野真吾)

○本格稼働した「適正AV」の取り組み
「適正AV」とは、AV業界が大学教授や弁護士を理事に迎えてつくった第三者委員会が提唱しているものです。2017年4月の記者会見で考え方の説明がありました。同委員会のHPによると、知的財産振興協会(IPPA)に加盟しているAVメーカーが制作し、正規の審査団体の審査を経て製品化された映像のことです。無修正や無審査の映像は対象外です。AVメーカーの中には、IPPAに加盟せず、自主審査でマニア向けのAVなどをつくってきたところもありました。委員会の考えに基づくと、これらは「不適正AV」になります。女優が所属するプロダクションも初めて業界団体をつくり、守るべきルールを制定しました。女優の自己決定権を尊重し、ウソをついての契約をしないことや、契約は解除できることなどを掲げました。違反すると、この枠組みからはじかれ「適正AV」に関わる仕事ができなくなります。第三者委員会は今年4月からはプロダクション、メーカーが「適正AVに向けた施策」について「実施を開始」したとHPで報告。取り組みが本格的に稼働しました。
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○消費者団体が改善要望の文書
しかし、現場での取り組みには課題が残っているようです。 
「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』など」の「不実告知による勧誘を直ちにやめること」
「写真撮影も全裸・半裸などの写真をとるべきでなく、着衣のままの撮影を行うべき」
「契約時には、確実に契約書を出演者に渡すこと」
これらは、NPO法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」(東京)がAVプロダクションのアルシェ(同)に送った文書に書かれています。アルシェは「適正AV」の枠内にいるプロダクションです。機構が作った文書はA4で6枚。具体的な申し入れや改善要請の項目が並んでいます。この文書は「貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供」を踏まえ、作成したと説明しています。


○昨年度は申し入れ15件
2004年に設立された「消費者機構日本」は、被害を受けた消費者に代わり、裁判を起こす「特定適格消費者団体」として国から認められている団体です。さらに事業者が「不当な勧誘」をすることや契約書に「不当な契約条項」を設けることなどを、やめるように求める資格も持っています。2017年度はメガバンク2行や建築請負業者など15件の申し入れをし、14件で何らかの是正が行われました。これまで申し入れで改善しなかった5件は、訴訟にまで発展しています。

○キャンペーンは「好きな男優選んで……」
一方のアルシェは、どういった会社でしょうか。HPをみると、都内の渋谷区に拠点を構えています。「未経験者限定キャンペーン!」を実施中で、内容は「好きな男優を選んでデビュー」というもの。「ARCHEであなたの夢を叶(かな)えます」とうたっています。「モデル一覧」には5人の女優が名前、顔出しで写っています。ツイッターもやっていて、女優の活動ぶりを紹介しています。


○スカウト「好意を利用し女性に近づく」と指摘
消費者機構日本が出した文書が指摘する、アルシェの問題点はどこにあるのでしょう?アルシェは女性に「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』などと虚偽の事実を告げて契約の意思表示をさせている」。
「契約の勧誘をする際、消費者が契約を断っているにもかかわらず、複数人で囲んで説得をして、物理的にも精神的にも退去を妨害する」
消費者機構日本はこうした行為を「直ちにやめること」を申し入れています。同社が使っているスカウトが、自らに対する「好意を利用して、AV出演」させる目的を隠し、女性に近づいていることも問題視。こうした「スカウトを用いてアポイントメント商法を行わないこと」を要請しています。プロダクションはAVメーカーへの宣伝材料として、女性の全裸や半裸の写真を撮っています。これも「着衣のままの撮影を行うべきです」としています。AV出演の契約を結ぶ場合は、8日間以上の無条件解約(クーリングオフ)期間を設けること、契約書を確実に女性に渡すことも求めました。

○プロダクションは回答せず
消費者機構日本がAVプロダクションに、こうした申し入れの文書を送るのは初めてだといいます。機構はアルシェに対し、5月31日までを期限に文書での回答を求める、問い合わせ項目も記載しました。過去5年間での「総契約者が何名で、(契約書を)交付していない契約者が何名」か、「スカウトに対して支払う費用は、1人あたりいくらか、単体女優か否かで金額が異なるのか」を聞きました。5月31日午後5時時点で、機構はアルシェからの回答文書を確認できていません。また、朝日新聞はアルシェ側に複数回、取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。AV出演強要問題が社会問題化したことを受け、消費者機構日本はAV業界での契約実態を調べてきました。昨年11月には、「適正AV」の枠組みづくりを提唱している第三者委員会に対し、AV出演契約に関する意見書を提出しています。アルシェは、第三者委員会の指導を受ける「第二プロダクション協会」(SPA)のメンバーです。同協会の関係者は「今後の展開を見守りたい」と話しています。
○支援団体「大きな不安残る」
AV出演強要被害者の相談に乗る団体は、「適正AV」の仕組みをどうみているのでしょうか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」の坂本新事務局長に聞きました。「適正AV」関係では、第三者委員会の指導を受ける「日本プロダクション協会」(JPG)のメンバーであるプロダクション社長が逮捕される事件が4月に明らかになったばかりです。坂本さんは逮捕事案や消費者機構による申し入れ、日々、接している相談者からの情報を総合的に考え、コメントを寄せました。その結論は「女優の自己決定権の尊重をうたい『適正AV』を目指すとする第三者委員会の理念は分かるが、現場でどこまで浸透しているのか大きな不安が残る」というものです。


○「以前とやり方変えず」
第三者委員会が窓口となり、すでに出回っている作品の販売停止を受け付けていること。ライトハウスへの相談者からの通報を受け、撮影中止のために連携した事案が過去にあったことには、一定の評価をしています。それでも、全面的な支持にはならないと言います。「JPGやSPAというプロダクションの業界団体に入っているだけで免罪符になっている雰囲気です。以前とやり方を変えていない、プロダクションもあると考えています。今の『適正AV』という業界の動きだけで、強要も含めた、色々なAV被害をなくしていけるのかは疑問が残ります」


最終更新:2018/6/1(金) 7:00





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2018年03月28日

優秀な人が会社を去っていく、7つの理由

また1人、また1人と、将来の幹部候補が抜けていく。きっと、それは偶然じゃない。理由はいくつかある。たとえば、できる社員への仕事の集中だ。できる社員が猛然と働く一方で、できない社員は余裕綽々のランチ遠征&定時帰り。できる社員たちがガマンできないことは、ほかにもたくさんある――。

■日本の会社は、意欲の低い人であふれている
アメリカのギャラップ社が世界の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査(2017年レポート。エンゲージメントとは、企業への愛着心や仕事への思い入れという意)によると、「熱意があふれる社員」の割合はアメリカが32%なのに対し、日本は6%しか存在せず、調査の対象となった139カ国中132位という悲惨な実態が明らかになった。さらに「意欲のない社員」は70%、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」は24%に上っていることも明らかになった。ギャラップ社のジム・クリフトン会長兼最高経営責任者(CEO)は「不満をまき散らしている無気力な社員は、社員としての価値が低いだけでなく、周囲に悪影響を及ぼし、事故や製品の欠陥、顧客の喪失といった問題は、こういう人たちが関与していることが多い」と指摘している(「日本経済新聞」2017年2月27日付けを参照)。

■経営者が工夫しなければ、優秀な人は去っていく
意欲の低い人材の生産性を高めようとするとき、「社員のモチベーションを高め、やる気を向上させよう」と考える経営者は多い。そこで多様なモチベーション向上策を講じるが、やる気のない社員の意識を変えるのは非常に難しい。筆者は多くの企業向け研修を手掛けているが、外部から動機付けを行おうと働きかけても、目的意識や向上心の低い人の意識は、容易には変わらない。また意欲の低い人に仕事を好きにさせようと試みても、徒労に終わることが多い。
そのため、達観した経営者は社員のやる気に頼らない仕組みを作ろうとする。社員のやる気の有無に関係なく、成果を挙げさせる仕組みの中核を担うのは、「徹底したプロ意識」の醸成だ。「給与をもらっている分、しっかり働く」という思考と行動を促す。給与は与えられるものでなく、自ら稼ぎ出すものだという意識を植えつける。そして成果を挙げた人材には、正当な報酬を用意する。経営者によるこうした工夫がなければ、できる社員がどんどん会社から流出することになる。そして、できる社員が流出する職場には、いくつかの特徴がある。

■優秀な人を流出させてしまう7つの状況
「有能な社員が辞めてしまう」という問題を抱える企業は少なくない。優秀な社員が退職するのは、仕事の中味の問題ではなく、上司や管理職に起因することが多い。退職される原因として、次の7点が挙げられる。

(1)有能な社員に仕事が集中する
仕事ができる人材は、仕事の精度が高いことに加え、仕事をするスピードが速い。逆に仕事ができない社員は精度が低いだけでなく、仕上がるスピードが遅い。そのため、有能な社員にばかり仕事が集中し、仕事量が増大してしまう。仕事のできない社員は、仕事量が少なく時間的余裕があるので退社できる時間が早く、逆に有能な人材は残業が増えるという悪循環に陥る。

(2)社員との間で個人的な関係を築かず、仕事以外のコミュニケーションがない
有能な部下を辞めさせてしまう上司や管理職は、部下とは仕事のことしか会話をせず、相互に個人的な情報交換を行っていないことが多い。自分の評価に直結する仕事の進捗や成果だけに関心を持つために、部下の生活環境や問題などに目を向けることがない。部下と一度も昼食をともにしたことがないような上司とは、人間として親しみを感じることがなく、情報の共有化もうまく図れない。

(3)よい仕事をして、いつも会社に貢献しているのに、評価を受けていない
有能な人材は仕事の精度がいつも高く、上司や管理職はそれが当たり前だと考えてしまう。毎回よい仕事をしているにもかかわらず、褒めたり昇格させたりする発想にならず、そのまま放置していることが多い。

(4)社員の成長を支援しない
有能な社員ほど自身の能力向上に意欲的で、自らの成長にこだわる傾向が強い。能力向上に結びつかない仕事ばかりさせ、研修などの能力開発の機会を提供していないため、社員は自らの成長を実感できずにいる。

(5)価値観を共有できない人材を採用し、誤った昇格人事を行う
中途採用も含めて、新しい社員を採用する際に人材採用の基準が曖昧なため、基本的な価値観を共有化できない人材を入社させてしまう企業がある。とにかく人手が欲しいと考える企業では、特に生じやすい問題だ。また、仕事ができないのに上司や管理職に媚を売る人材を昇格させるといった誤った昇格人事を行っている企業もある。企業の人事評価制度が機能していない典型例だ。

(6)裁量権を渡していない
有能な人材は自己管理に長けている。しかし、上司や管理職が一律に仕事の進め方や方法論にまで口出ししてしまい、能力のある人材の裁量権を奪っているケースがある。能力のある人材から主体性を奪ってしまうと、労働意欲は大幅に低下してしまう。

(7)尊敬できない上司や管理職の下で働いている
選り好みが激しく、自身に媚を売る人間を登用し、そうでない社員には目をかけないといった上司や管理職がいる企業では、有能な部下は育たない。男性社員の場合、会社や仕事への忠誠心があるので、異動があるまで辛抱するケースもあるが、女性社員の場合は尊敬できない上司の下では働かず、退職してしまうことが多い。

では、有能な人材を引き止めておくには、どうすればいいのか。

■優秀な人をつなぎとめる、7つのヒント
有能な人材が退職してしまう問題を解決するには、次のような打ち手がある。

(1)人事評価制度を抜本的に見直し、フラットな組織に切り替える
終身雇用制度と年功序列を前提とした人事評価制度と昇給・昇格基準を改め、管理という仕事しかできない「課長」や「部長」という職位を見直し、年齢でなく能力に応じて登用するフラットな組織に切り替える。

(2)部下とは成功や問題も共有し、共に評価や問題の解決に取り組む
上司や管理職は、部下が仕事で成功した際には言葉にして賞賛し、問題を抱えている場合にはその内容を共有して、ともに解決に取り組む姿勢を持つようにする。

(3)良い仕事をしたら、その都度、最適な評価を行う
部下が良い仕事をしたら、その都度功績を評価し、言葉だけでなく昇給や昇格による待遇で報いる。部下には定期的にヒヤリングを行い、どのような報酬(昇給と昇格とでは似ているようで違う)を本人が望んでいるのかも把握して対応する。

(4)能力開発の機会を定期的に提供したり、社内講師に起用したりする
仕事ができる人材には、研修に代表される能力開発の機会を定期的に提供し、さらに社内で研修を行う際には、社内講師に起用するなど、社員が自身の成長を感じられる手立てを講じる。

(5)人材採用モデルをつくる
社内で活躍する有能な人材の適性を分析し、同じ適性を持つ人材を採用できるように、自社の人材採用モデルを策定して運用する。

(6)自己管理ができる人材は、プロジェクトリーダーに抜擢する
指示や命令をされなくても、自主的に考えて行動を起こせる人材は、権限を持つプロジェクトリーダーに抜擢して裁量を持たせる。上司は指示命令でなく、フォローに回る。

(7)全方位評価を行い、組織風土の最適化を目指す
上司が部下を評価するだけでなく、部下も上司を評価する「全方位評価」を行い、最適な組織風土を実現するように取り組む。この場合、経営陣や管理職も含めた階層別評価を行う。たとえば、一般社員の意欲が低いのに、管理職層の意欲が高い場合には、管理職のマネージメント方法に問題があると判断して、管理職層への改善策を講じるといった具合だ。

どの企業にも通用する報酬制度や、労使ともに納得する昇格システムなどは存在しない。業種や業態、企業の生い立ちや理念、さらには企業の文化によって左右されるからだ。だからこそ、自社に最適な評価と報酬の制度を構築する必要がある。

(マーケティングコンサルタント 酒井 光雄 写真=iStock.com)



posted by 副業探偵 at 11:17| 大阪 🌁| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月07日

コンピュータ上級者は必見!!コンピュータの修理をタダで引き受けてはならない10の理由

コンピュータに詳しい人は、どうしても周囲の人から頼まれてコンピュータの修理をタダで引き受けてしまうもの。しかし修理したあとに、面倒ごとを押し付けられたり高いクオリティーのサービスを継続して無料で行うことを期待されたりします。今回は、コンピュータ上級者ほど知っておきたいコンピュータの修理をタダで引き受けてはならない10の理由をご紹介します。この「コンピュータの修理をタダで引き受けてはならない10の理由」を提案している人は、親切心で助けた後に恩を仇で返すような数々の仕打ちを受けてきたとのこと。経験談を交えて、その理由を解説しています。

1:手助け以降に発生した問題はすべてあなたのミスになる
友人や家族がコンピュータの修理を頼んでくるのは、自らで問題を解決するだけの十分な知識を持っていないためだ。つまりたいていの場合、当人は問題を引き起こした原因や、その解決方法を理解しておらず、問題間の因果関係を理解しようともしないわけだ。その結果、あなたが手助けした後で発生した問題はすべて、あなたのミスによるものだと解釈されるおそれがある。コンピュータの持ち主に分かっているのは、あなたがコンピュータを触るまで、その問題が起こっていなかったという事実だけなのだ。
2:あなたの時間が尊重されないこともある
筆者が友人や家族のコンピュータを修理していた頃、自らの時間が尊重されないという大きな問題を抱えていた。友人たちは昼夜関係無しに電話をかけてきて筆者の作業に割り込み、彼らの家に出向いてすぐにコンピュータを修理するよう求めるのだ。
3:さらなる問題を引き起こす可能性もある
筆者が他人のコンピュータの無償修理をお勧めしない3つ目の理由は、壊してしまった場合に弁償する羽目になるためだ。筆者自身にはそういった経験がないものの、友人のノートPCを自宅に持ち帰って修理しようとしたところ、3歳の娘がそのノートPCをテーブルから下にはたき落として壊してしまったという人を知っている。
4:人は無償のものに価値を見出さない
人は、人生において最も価値あるものは最も高価なものであるという考えを刷り込まれているようだ。この事実は、他人のコンピュータを無償で修理する際に問題となる場合もある。つまり、あなたのアドバイスは誰のアドバイスよりも安っぽく受け止められてしまう場合もあるわけだ。具体的な例を挙げてみよう。筆者の家族に、いつもコンピュータの質問を投げかけてくる人物がいる。筆者は愛想良く質問に答えようとしているものの、筆者の答えが気に入らない場合もしばしばあるようだ。こういった場合、その人物は兄弟やおばなど、IT経験の一切ない家人が筆者とはまったく逆のことを主張していると言ってくるのだ。そしてこの人物は筆者のアドバイスを無視するようになったわけである。
5:無償のITサポートを今後もずっと期待する
誰かのコンピュータを無償で、しかも無事に修理できたとしても、そうした成果のせいで逆に困った状況に陥る可能性もある。その人がまたしても助けを必要とするようになった場合、あなたのおかげで助かったことを思い出すはずだ。このため今後もずっと、マルウェアの除去からOSのアップグレードにいたるまでのあらゆる作業に対する手助けを頼まれてしまうかもしれない。
6:人は無償のITサポートが得られると、危険な行為に走りがちとなる
これは、コンピュータ関係の問題を抱えている知り合いに対して手を差し伸べるという行為にまつわる、最も大きないらだちである。友人や家族は、コンピュータの問題に遭遇しても常に解決してもらえると思ってしまうと、自らで問題を回避しようとはしなくなってしまう。このため、危険な行為や筋の通らない行動に走ってしまう可能性もある。いくつか例を挙げてみよう。筆者の友人のなかに、10代の息子がインターネット上で手に入る無料のアダルトコンテンツを探しているうちに、さまざまなマルウェアを感染させてしまったと泣きついてきた人物がいる。その感染状況はとてもひどいものであったため、筆者は問題のコンピュータを元通りの状態に戻すのに週末を丸ごと費やす羽目になった。修復後、筆者は友人に対して、息子にはコンピュータを使わせないようにするか、強固なサンドボックス環境内でのみインターネットアクセスを許すよう助言しておいた。しかし数日後、友人はコンピュータがまたしても感染したと伝えてきたのである。その友人と少しやり取りした結果、「学校で必要なものをダウンロードできるよう」、彼は息子に管理者パスワードを教えていたことが分かった。もう1つ例を挙げてみよう。筆者は1度だけ、家族が持っているコンピュータのハードディスクを換装したことがある。経緯を詳細に記して読者を退屈させるつもりはないが、ハードディスクの換装作業自体はスムーズとはとても言えないものだった。BIOSの互換性から物理的な筐体の形状に至るまでの、ありとあらゆる問題が噴出したのだ。その結果、すべてを正常に機能させるまでに一晩かかってしまった。しかし、作業を終えた筆者が自宅に着く頃に、コンピュータの持ち主からボイスメールが届いた。その内容は、8歳になる息子にコンピュータの知識をつけさせるために、コンピュータを分解させてみたところ、元に戻せなくなったというものであった。
7:コンピュータ関係の手助けだけでは済まなくなる
友人や家族のために無償でコンピュータの修理をすることをお勧めしない理由には、作業がコンピュータの修理だけで済まなくなる可能性があるというものもある。あなたがエレクトロニクス関係に強いと分かると、彼らは他の仕事を頼んでくるようになるかもしれない。例を挙げると、筆者は近所の人のために、壊れたハードディスクからのデータの復元作業を手伝ったことがある。その2週間後、筆者はその人の屋根の上で衛星アンテナの再調整をやる羽目になった。
8:雪だるま式に範囲が広がっていく
友人のコンピュータを無償で修理すると時折、無償で技術サポートしてもらえるという期待が、誰に対しても無償でサポートを提供してもらえるという期待にまでふくらんでしまう場合がある。筆者が家族のコンピュータを修理した際の話だ。作業を終えた時、その家人は友人も似たような問題を抱えているため面倒を見てもらえないかと頼んできたのだった。
9:あなたのサービスは無償ではなく、あなた自身のお金が出て行っている
例えば、あなたが友人の家まで車で行く場合には、おそらくガソリン代を持ち出すことになるはずだ。また、ブランクメディアやプリンタインクといったサプライ品を消費することにもなるはずだ。筆者の友人のなかには、ソフトウェアのライセンスすら提供されるものと期待していた人物もいる。
10:コンピュータの修理はあまりにも仕事に似通っている
友人のコンピュータを無償で修理してはいけないという最も大きな理由は、そういった作業があまりにも仕事に似ているというところにある。コンピュータの問題を解決するために1日中働いているのであれば、オフィスを離れてからも同じ作業をやりたいと思えるだろうか?

コンピュータの修理を頼まれた経験のある人は強く納得してしまう内容だったのではないでしょうか。また修理を頼む側の人は、相手のことを考えてあげましょう。

確かに仕事でもプライベートでもトラブルメーカーっていますね。トラブルを起こす人に限って自分が原因であることを解っていないことが多いです。僕の身近な人にもトラブルメーカーがいて迷惑しています。このことと内容が共通しています。



posted by 副業探偵 at 17:37| 大阪 ☁| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月31日

今の仕事を辞めるべき5つの理由

年末年始は、立ち止まって今の自分を振り返り、仕事や私生活の目標を見直す季節だ。仕事に不満を募らせた1年の終わりは、決断の時。今の会社や職場でそのままがんばるか、あるいは転職や新たなキャリアを歩みはじめるか。仕事に不満を持っていても、一時の感情に流されて辞めたくはない、という葛藤もあるだろう。迷っている人のために、今が辞め時だということを知る5つの方法を以下に紹介しよう。

1. 仕事が楽しくない
仕事が好きであれば、退屈な作業も苦にならないものだ。夢中で仕事を続け、ふと顔をあげると夜の10時という具合に、あっという間に一日が過ぎる。朝、ベッドから出たくないという日が続くようであれば、一度立ち止まって、これは自分の人生なのだということ、自分の人生は(いくつかの一大イベントを除き)毎日の過ごし方で決まるということを考える時だ。毎日の生活や、ささいなことに喜びを見出すことができれば、人生も楽しくなる。好きな仕事に出会えれば、幸福感や達成感につながるだろう。

2. 出世や向上が見込めない
今の会社には役員やアシスタントのポジションは多くあるものの、その中間の職がほとんどなく、自分の出世が見込めない。あるいは、出世コースに乗ったものの、生活の質が向上していない。このように感じたら、今の仕事の現実を見直す時だ。その仕事は本当に自分がやりたいことにマッチしているか?仕事をしていて幸せを感じられるか? これらの事柄と仕事の現実が重なり合わないようであれば、辞め時だ。

3. 自分の将来を考えたくない
上司の生き方を見て、「あんな風にはなりたくない」と思ったら、転職を考える時期。上司の人生が自分の理想とかけ離れているということは、そこは自分のいるべき場所ではない。

4. 社内に味方がいない
上司や同僚からの指導やサポートが得られない。会社で孤立していると感じることが多い。そのように感じた時は、転職や転属を考えるべき。自分自身が良い仕事をしているにもかかわらず、周りが仕事的にも個人的にも自分の助けにならない。あるいは、仕事をうまくやれていない自分を助けてくれる人間がいない。そのような時も答えは同じ。そこは自分の居場所ではない。

5. 辞めない唯一の理由は「恐怖」
今の仕事を続けている唯一の理由は、自分が欲している変化が怖いから。そうであれば、今こそ絶対に転職すべきだ。リスクを冒すことが簡単であれば、これほどの恐怖は感じないだろう。だが、その場を去ることが怖いからといって、現状にとどまってはいけない。

怖いからという理由だけでその場にとどまり、自分の判断に満足している人などいない。自分自身を信じ、リスクを恐れず勇気を奮い起こそう。


Forbes JAPAN / 2017年12月29日 18時0分



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2017年07月09日

iタウンページ

iタウンページは、NTTタウンページ株式会社が運営する全国約1,100万件のお店や会社情報が検索できるローカルサーチサイトである。

○概要
地域別で検索結果が表示されるようになっていて、何県何市の何町といった細かいところの情報まで絞り込みができる。住所以外に駅や地図の他、キーワードやジャンルからも検索が可能。一部ジャンル(グルメ・宿泊・理美容・スクール)については、利用者からの評判情報の投稿も可能になっている。
ジャンルに特化したサイトが複数存在する。
・メディカルiタウン(医療総合サイト。症状チェック、病気事典、薬検索など)
・ みんなの相談窓口(弁護士など専門家検索サイト)
・ ビジネスマナー
gooなどのポータルサイトからも利用することができる(gooタウンページ)。
2016年12月から、公式サイトが常時SSL化(常時HTTPS化)された。

https://itp.ne.jp/?rf=1

http://medical.itp.ne.jp/


https://itp.ne.jp/soudan/

調査で使えるだけでなく日常生活にも使えます。



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2017年03月26日

「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス手口や集客方法を関係者に聞いた

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。
今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。

アフィリエイト広告関係者:「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度にしか感じていないと思います。偽キャンペーンはあくまで問題の1側面にすぎず、彼らのビジネスの仕組みそのものが規制されないかぎり、今後もサービスは続けるでしょう」

――なぜ悪質ポイントサイトは儲かるのか、彼らはどうやってユーザーを集め、利益をあげているのか。「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたwww」などの2ちゃんねるまとめ風広告は誰が作っているのか。悪質ポイントサイトの仕組みと実態について、関係者や実際に被害にあった人、出稿していた企業などに取材しました。


●大手3グループが悪質サイトの9割以上を運営

「ポイントサイト」とは、指定のアンケートに答えたり、広告をクリックしたりといった依頼をこなすことでポイントが得られ、一定量たまると電子マネーやプリペイドカードなどと交換できるサービスのこと。サイト側は“依頼”として企業からの広告を掲載し、ユーザーはその広告費の一部をポイントとして受け取る――というのがポイントサイトの基本的な仕組みです。こうしたサービスは2000年代中ごろには既に存在しており、これ自体は何ら怪しいものではありません。実際、ポイントサイトの中で悪質なのはごく一部で、きちんと運営されている「安全なポイントサイト」も数多くあります。あるアフィリエイト広告関係者によれば、悪質ポイントサイトの9割は、「manekin」のメディアラスタライズ、「キラキラ☆ウォーカー」のヴィヴィット、そして「ポイントGO」「ポイントモール」などを運営するアドラインプラスの3系列が占めているとのこと(“系列”と書いたのは、1社で複数のサイトを運営していたり、別会社を作って別名義で運営しているケースもあったりするため)。ちなみに、これらのポイントサイトはいずれも「PMC」と呼ばれる共通システムを使っており、サイトは無数にあっても、名前やデザインが違うだけで内容はどれもほとんど同じです。この「PMC」を開発・提供しているVERVEも「悪質ポイントサイト側」の企業の1つだといいます。

アフィリエイト広告関係者:「彼らを排除してこなかった業界側にも責任はあると思っています。彼らの存在が大きくなりすぎて、『悪質サイトがある』という状態が当たり前になってしまっていた。悪質サイトへの広告出稿をせき止めるなど、もっと内側から協力して排除に動くべきでした」

こうした悪質サイトの多くは運営元を明らかにしておらず、また頻繁に名前を変えたり、新しいサイトを立ち上げたりするため、パッと見ただけでは安全なサイトと見分けがつかないようになっています。例えば「manekin」のメディアラスタライズは「ポイントリッチ」というサイトも運営していましたが、騒動後は「ペタリッチ」という名前に変更しており、また運営元がメディアラスタライズであることも記載していません。しかし、関係者によれば、悪質かどうか「一発で見分ける方法がある」と言います。

アフィリエイト広告関係者:「そのサイトが悪質かどうかは『最低換金可能ポイント』を見れば分かります。1000円以下ならちゃんとしたサイトで、それ以上は危ない。そこだけ分かっていれば大丈夫です。悪質サイトのほとんどは1万5000円に設定していて、2000円や3000円といった“中間”は見たことがないですね。1000円以下か、1万5000円かで悪質かどうかは100パーセント見分けられます(※)」

※あくまで取材時点であり、今後手口が変わる可能性はあります

実はこの「1万5000ポイントから換金可能」という部分が、悪質サイトの仕組みを支える重要なカラクリとなっています。次の項目では、悪質サイトがどのようにユーザーを集め、どのようにして利益をあげているかを説明します。


●悪質サイトの「換金させない」仕組みとは

悪質サイトと安全なサイトの決定的な違いは、単純に言えば「ポイントが換金できるかどうか」です。もちろん仕組み上、悪質サイトであっても規定のポイントを集めれば交換はできることになっていますが、これはユーザーを集めるためのワナ。実際には「ほとんどの人が途中で諦めてしまう」と関係者はコメントします。

アフィリエイト広告関係者:「彼らにとって一番おいしいのは、登録したユーザーが換金寸前で諦めてくれることです。最初はサイトに登録するだけで5000ポイント付与されたりして、誰でも1万ポイントくらいまでは簡単にためられるようにできていますが、そこから地獄がはじまります。それまでは1件数百ポイントとかもらえていたのが、1〜10ポイント程度にまで激減し、いくら広告を利用してもいっこうにポイントがたまらなくなります。ポイントには有効期限がありますから、早くためて交換しないと、せっかくためたポイントが無駄になってしまう。大半の人は途中で諦めますが、中には引くに引けなくなって有料サイトに登録してしまう人もいます」

編集部に寄せられた被害報告でも、「お金になると思って利用していたのに、結局換金できなかった」という報告が非常に多く見られました。また、ポイントサイト自体の利用は無料でも、「ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった形で、間接的な金銭被害を受けるケースは少なくありません。加えて、悪質な有料サイトに登録してしまい、「最初の1カ月だけと思って登録したのに、どうやっても解約できず、2カ月目以降も利用料を支払うことになった」といった、別のトラブルに巻き込まれるケースも多いようです。

最終的に換金させなければ、それまでに何万ポイント配ろうと、サイト側にとってはタダと同じです。しかし、普段なら誰も押さないような広告でも「今なら登録するだけで2000ポイントもらえます!」と言われれば、ついクリックしてしまう人は大勢います。こうして「1万5000ポイント貯まれば換金できる」という幻想でユーザーを釣り、自分たちの広告へと誘導するのがポイントサイトの基本的な手口です。関係筋からの情報では、平常時で1日あたり50〜100万円、有名ゲームがリリースされた時など、大きなキャンペーンがあった時には1日あたり1000万近くを稼ぎ出していたサイトもあったそうです。


●そもそも「2万円当たる!」は本当にもらえるのか?
また、今回話題になった偽キャンペーンや、後述する“2ちゃんねるまとめ風広告”のように、悪質サイトの多くは最初に「今なら2万円分(2万ポイント)プレゼント!」や「オーブ850個無料でゲット!」のような文言でユーザーを登録させようとしますが、この「2万円」も全額もらえることはまずありません。これらの偽キャンペーンに参加すると「まずは5000ポイントを確定プレゼント! 残りを受け取るにはこれから指定する5つのサイトに登録を」といった依頼が届きます(もちろん広告で、登録があればサイト側に成果報酬が入る仕組み)。しかし、依頼通り全てのサイトに登録しても、残りのポイントが本当にもらえるわけではありません。さらに追加で依頼が届く場合もあれば、実はページのどこかに小さく「抽選です」といった注意書きが書かれていて、全ての依頼をこなしても「応募が完了しました」というメッセージが表示されるだけであとは音沙汰なし――といったケースも。そもそも当選確率の表記もなく、抽選結果も公表していないため、本当に「当選者」がいるのかどうかは不明です。では、実際に換金できているユーザーや、「2万円当たった」というユーザーはいないのでしょうか。関係者に聞くと「いるにはいるのではないか」との回答でした。

アフィリエイト広告関係者:「誰も換金できなかったり、誰も当選者がいなかったりしたらそれはもう違法です。彼らもそこを分かっているから、ものすごく頑張れば一応換金できるようにはできている。そこが彼らの巧妙なところで、だからこそこれまで規制や摘発の対象になってこなかったんです。恐らく『2万円プレゼント!』のようなキャンペーンも、ものすごく少数ですが当たっている人はいると思います」

●“2ちゃんねるまとめ風広告”は誰が作っているのか
これら悪質ポイントサイトの主な入り口となっていたのが、まとめサイトなどに掲載される、いわゆる“2ちゃんねるまとめ風広告”です。まとめサイトなどを見ていて、「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたwww」や「オーブ850個無料でゲットしたったwwww」といった記事を見たことがある人は多いはずです。こうした“まとめ風広告”は誰が作成し、どのような流れで掲載していたのか。今回の偽キャンペーン騒動ではポイントサイト側だけが謝罪や対応を迫られていますが、関係者は「広告代理店やまとめサイトも共犯」と指摘します。関係者によると、これらの広告は主にポイントサイト側か広告代理店側が作成していたとのこと。広告ページができたら、さらに代理店が各まとめサイトに「広告を掲載しませんか」と営業をかけ、まとめサイト側は記事から登録があれば件数に応じた成功報酬を受け取る――という流れです。報酬は登録1件あたり約500円で、代理店の取り分は100円、まとめサイト側が400円。ターゲットはやはりゲームが多く、「人気のゲームはほぼ全て網羅していました。そのゲームのまとめサイトがあれば、それに合わせてページを作って提案する、といった感じです」と関係者。また、仲の良いまとめサイト運営者に「これからどんなサイトを作るか」をヒアリングし、それに合わせて事前にページを作ったり、逆にまとめサイト側から「今度こんなサイトを作るからコード(アフィリエイトコード)を発行してほしい」と提案されたりすることもあったそうです。 悪質ポイントサイトの広告は報酬額も大きく、登録者も多いため、まとめサイトにとっては重要な資金源の1つとなっていました。実際にまとめ風広告に関わっていたという情報提供者の1人に、どんなことを考えて作っていたか、こだわった点などはあったかを聞くと、次のように答えました。

広告代理店関係者:「こだわっても大差ないですよ。だまされる人はだまされるし、気付く人は気付きます。正直こんなことに労力を注ぎたくはありませんでした。考えていたことは『人として終わってんな〜』くらいですね」
ちなみに、こうした“まとめ風広告”ではゲームのロゴやイラストなどが無断で使用されていましたが、これまでゲーム会社側から注意を受けたことは一度もなかったとのこと。

アフィリエイト広告関係者:「ゲーム会社からすればタダで宣伝してくれているわけですから、ゲーム会社も分かっていて黙認していたんだと思います」

また広告であることも明記しておらず、ステルスマーケティングにあたるのではないかという指摘もあります。


●依頼を出していた「出稿企業」の責任は
一方、悪質ポイントサイトに“依頼”を出していた企業側の責任を問う声もあります。前述の通り、編集部に寄せられた被害報告の中には「悪質ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった声も多く、中にはTSUTAYA DISCAS(ツタヤ)やdwango.jp/ニコニコ動画(ドワンゴ)、コミックシーモア(NTTソルマーレ)といった有名企業やサイトの名前も挙がっていました。では、これらの企業は、掲載先が悪質ポイントサイトであることを分かっていて依頼を出していたのか。あるポイントサイト関係者は「企業側は、自分たちの広告がどこに出ているかまでは把握していないと思います」と語ります。これはインターネット広告全般に言えることですが、こうした広告を実際に掲載しているのは広告代理店です。代理店は広告主から依頼を受けると、自分たちのネットワークを使い、さまざまなサイトに一斉に広告を掲載します。しかし、このとき広告主に対して「どのサイトに広告を掲載したか」を逐一報告したりはしません。このため広告主は、自分たちの広告が悪質ポイントサイトの客集めに使われていたとしても、気付かないことが大半だと言います。実際、読者からの報告で名前があがった3社(ツタヤ、ドワンゴ、NTTソルマーレ)に問い合わせてみましたが、ドワンゴ、NTTソルマーレは「出稿されていたことを知らなかった」と回答。ツタヤは「出稿先のメディアについては把握していました」としつつも、それが悪質サイトだったことについては知らなかったとのことでした。またいずれも事態を把握した時点で全て出稿を取りやめており、今後も出稿する予定はないと回答しています。


●今後改善はあるのか
「manekin」を運営していたメディアラスタライズは、騒動後の2月23日、新たに「運営ガイドライン」を公表し、若干ではありますが、改善に向けた取り組みを見せています。しかし関係者は「本当に改善するつもりがあるかどうかは怪しい」とあくまでも厳しい見方を示します。

ポイントサイト関係者:「ガイドラインは誇大広告や商標の取り扱いといった部分にしか言及しておらず、肝心の換金まわりについては一切触れていません」

また、サービス再開に伴って、“まとめ風広告”の出稿も再び増えてきています。再開後は単純な“2ちゃんねるまとめ風”だけでなく、キュレーションサイト風やNAVERまとめ風など新たなバリエーションも。騒動の余波を警戒してか、代理店側も広告だと見破られないような工夫をこらしているようです。過激な広告でユーザーを呼び込み、ある程度稼げたら(広告をクリックさせたら)換金される前に離脱させる――。悪質ポイントサイトの手口は、言ってみれば焼畑農業です。しかし、ある関係者は「このやり方はまだ当分続くでしょう」と指摘します。

ポイントサイト関係者:「法律で規制するか、被害者に対応するための社会的な仕組みとか、そういったものがなければ今の状況は変わらないと思います。あとは広告主やゲーム会社側がこれを黙認せず、何か行動を起こすか。スマートフォンのユーザー自体がまだ増加傾向にあるため、それと比例して新規ユーザーもやはり増えています。スマホユーザーが増えていくかぎり、彼らのビジネスが終わることはないと思います」

ねとらぼ 3/26(日) 19:10配信





ラベル:詐欺 副業
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2016年12月23日

<求人情報>国サイト、最低賃金違反…7月以降66件

国が運営する就職支援サイト「ハローワークインターネットサービス」で7月以降、時給が最低賃金を下回る求人情報が少なくとも66件掲載されていたことが、厚生労働省への取材で分かった。ハローワークの職員が求人を受理した際、時給の確認が不十分だったためで、厚労省は「チェック体制が甘かった。雇用された人はいなかったが、あってはならないミスだ」としている。
◇厚労省「チェックミス」
毎日新聞は全国のハローワークが7〜8月に受理したパート職の全求人情報をサイトを通じて閲覧。最低賃金に満たないものが複数見つかり、厚労省に事実確認を求めた。厚労省が調べた結果、最低賃金を下回る求人を7〜8月に66件受理し、サイトに掲載していたことが判明した。内訳は、工事現場の交通誘導やマンション管理、介護施設の給食調理補助などで、就業場所は東京都や神奈川県、大阪府が多かった。ハローワークの求人情報端末でも公開され、求職者19人に紹介状を渡していた。実際に就業した人はいなかったという。厚労省によると、事業者からの求人申し込みは全国544カ所のハローワークで受け付けている。最低賃金法などに照らして問題がなければ、コンピューターシステムに入力し、印刷して再度点検する。問題の66件は45カ所のハローワークで受理したが、こうしたチェックが機能しなかった。ハローワークでは同一事業者からの申し込みに備え、求人内容を2年間保存している。過去データを転用する際、毎年改定される最低賃金を給与が下回らないよう注意しなければならないが、事業者は時給を据え置いたままで、職員も気付かなかったケースが多かったという。また、最低賃金は都道府県ごとに異なるのに、職員が就業場所の正確な金額の確認を怠っていた例もあった。各ハローワークは事業者に連絡し、時給が最低賃金以上になるよう修正させた。ハローワークを巡っては2012年にも、最低賃金を下回る求人を受理したとして総務省の勧告を受けている。今回の事態を受け、厚労省は全国の労働局に対し、ハローワークでの点検を徹底するよう求める通知を出した。今後、時給が最低賃金を下回っていないかを自動チェックするシステムの導入も検討するという。厚労省職業安定局は「今後は一層、厳しくチェックするよう指導する」としている。【原田啓之、小林慎】

…………………………

◇ハローワークインターネットサービス
全国のハローワークが受理した求人情報を閲覧できるサイト。掲載件数は約120万件(21日現在)。事業者の連絡先もあり、ハローワークを通さずに求職者が直接応募できる。2014年にはサイトやハローワークを通じて約170万人が職を得た。


毎日新聞 12/22(木) 7:30配信


ハローワークの求人といえども安心できませんね。まあ、ハローワークの求人にブラック企業が多数掲載されているとか、正社員の求人を探しているのに業務請負や派遣社員の求人が多数ある(それも登録者を集めるだけのために求人を出している)という話は有名です。また、ハローワークの場合、雇用助成金目当てに求人を出している企業も多数あるそうです。今回もただ単に有効求人倍率の実態を偽装するために求人を集めておいてごまかそうとした結果こういう事態が起こったのだと思いますよ。



ラベル:雇用
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2016年08月22日

先日のネット記事に書かれていたことです。

先日のネット記事に書かれていたことです。

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数千万円の借金で自己破産する人も!サラリーマン副業の落とし穴
Suzie / 2016年8月19日 19時14分
いままで日本企業の多くは副業を禁止していましたが、最近では次々に解禁されはじめています。たとえば今年2月には、大手製薬会社のロート製薬が副業を解禁して話題になりました。これによりGoogleやYahooなど、すでに副業を認めていた企業の取り組みも注目されることになったのです。人材派遣情報サイト『エン派遣』の4,233人に調査したところ、57%もの人が「ダブルワークの経験がある」と回答。過去最高の水準となりました。副業をする人が増えているのは、先の見えない経済状況のためなのでしょう。また、インターネットで手軽に副業を探せ、はじめられることも大きな要因ではないでしょうか。しかし気軽にはじめられるとはいえ、副業はいいことばかりではありません。実は、意外なところに落とし穴があるのです。さっそく、人気が高い副業の裏事情をお伝えしましょう。
■1:流行りのネット副業はトラブルばかり
現代を代表する副業といえば、やはりインターネット関係。ブログなどのWebコンテンツを運営して広告収入を得るアフィリエイトや、ネット経由で仕事を外注するクラウドソーシングがもっとも手軽にはじめられるものでしょう。ネットで検索すると、「アフィリエイトで月100万円!」とか、「クラウドソーシングだけで食べていける!」というような記事が散見されます。しかし、こういう甘い言葉には注意が必要です。アフィリエイトで月に5,000円以上の収益をあげる人は少数で、全体の5%以下であるともいわれています。アフィリエイトで収益をあげるには、それなりの戦略と継続する努力が必要。決して「手軽に稼げる」副業ではないのです。また、詐欺まがいのトラブルにも注意が必要。独立行政法人 国民生活センターによると、ネット副業のトラブルは増加傾向にあり、2011〜2013年度は800件台だった相談件数が、2014年度には1,175件へ増加しているとのこと。とくにトラブルが多いのは、アフィリエイトとドロップシッピング(インターネットでの商品販売代行)だそうです。「Webサイトをはじめるのに10万円かかる」といわれて借金をした人、「この方法を使えば簡単に○○万円稼げる!」といううたい文句に騙されてまったく使えない数十万円のネット商材を買わされてしまった人など、トラブルに巻き込まれる人は少なくありません。
「簡単に、楽に必ず儲かる」このワードには注意が必要です。
■2:株やFXは莫大な借金になる可能性が
ネットの登場で投資が身近になり、副業にする人も増えました。なかでも人気なのは、経済ニュースなどの情報をもとに株を購入する株式投資と、外国通貨を取引して、値動きの差額で利益を得る外貨為替取引(FX)の2つ。
とくにFXは、市場が閉まっている時間がある株式投資と異なって24時間取引ができ、スマホでも取引できるために注目されています。FXは証拠金と呼ばれる補償金を担保にして、証券会社等からお金を借りて行う取引。この証拠金を越えた損失を出すと、証券会社に対する借金を抱えてしまうことになります。とはいえ、FXでは基本的に借金をすることがありません。「ロスカット」というシステムがあり、大きな損出を出す前に自動で取引を終了し決算してくれるから。しかし、リーマンショックのような大きな事件があると、ロスカットが間に合わず借金をすることになってしまいます。なにより、投資は情報戦。利益を出すためには知識と情報を仕入れ続ける熱意が必要です。投資はうまくいけば何千万、何億と稼ぐことができますが、そのぶんリスクもあります。実際、何千万もの借金を抱え、破産した人もいます。「簡単に稼げるかも」と安易な気持ちではじめると、大きな借金を背負うリスクがあることを念頭に置いておきましょう。
■3:アパートやマンションの経営も不安定
最近登場したネット副業に対し、古くからあるのがアパートやマンションの経営。かつては安定して家賃収入を得られる副業の花形で、不動産価値の上昇や相続税対策にもなりました。しかし、現在は状況が異なってきているようです。東洋経済オンラインによると、都心の一等地を除けば、空き家率や空室数が増え続けているというのです。アパート暮らしの学生の好みが変わり、家賃の安さよりも新築物件であることが重視されるようになったことが大きな要因。そして、更新時には引っ越すことが一般的にもなっています。また、物件のマイナスイメージにつながる孤独死などの可能性があるため、50歳以上の人にはアパートを貸したくないというオーナーさんも多いようです。少子高齢化のなか、ただでさえ人口が少ない若者層が部屋を借りなくなり、その一方で高齢者に貸すことにも消極的。こうした現状が、空室を生み出しているのです。アパート・マンションの経営を安定した「副業の花形」と呼べた時代は、もう過ぎたのかもしれません。

副業には他にもいくつかの落とし穴があります。そのひとつが確定申告。副業で得た収入から、必要経費を引いた雑所得が年20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。副業だからといって確定申告を忘れると、ペナルティが課せられるのです。また、本業に使うエネルギーを副業で使ってしまうと、プライベートでの趣味の時間が減ってしまいます。副業とはいえ、仕事は仕事。疲れもストレスも溜まることを忘れてはいけませんし、副業のせいで本業がおろそかになってしまうのでは本末転倒です。経済状況が不安定ないま、副収入がほしいという人は少なくないでしょう。しかし、副業とはいえ仕事は仕事。また、リスクも忘れるべきではありません。「楽して簡単に稼げる」仕事なんて、世の中にはないのですから。
(文/堀江くらは)

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「借金をして副業をしない」「儲かりますよはもうからない」のは常識です。それと入会金や何やかんや言ってお金を取るようなシステムもやったらだめですよ。情報商材についてもその情報通りにやっても儲からないというのが当たり前です。




ラベル:副業 経済 運用 投資
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