2018年04月06日

私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少

日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。事業団は各法人の15〜17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。

読売新聞2018/3/30(金) 6:05配信



ラベル:教育 大学
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2018年03月28日

中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も

政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた。中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、2020年度にも実施したい考えだ。大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に4年間(医学部など除く)とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

2018/3/26(月) 8:08配信読売新聞



ラベル:教育 大学
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2018年03月22日

これが医学部大量留年の驚くべき実態だ

異常な医学部受験ブームのために、医師になるモチベーションの低い人や、医師に向かない人たちが医学部に入ってくるようになりました。そのために、一部の医学部では別の問題も抱えています。それは「留年」です。とくに一部の私立大学では、大量の留年が発生しています。ある私立大学を卒業した研修医は、私の取材に次のような衝撃的な事実を打ち明けてくれました。

「ストレートに国試に受かったのは3分の1」
「私の大学は同級生が120人いたのですが、1年目で20人ほどつぶれました(筆者注・留年のこと)。ストレートに6年間で卒業して、医師国家試験(国試)に合格できたのは40人ぐらいではないでしょうか。最終的に80人は国試に合格できると思いますが、他の人たちはいつの間にか転部して医学部から消えたり、卒業できずに放校されたりします」その大学では卒業はできたものの、医師国家試験に受からず浪人している学生が200人ほど溜まっているという話も、ある医学教育関係者から聞きました。医学部に入りさえすれば、誰もが簡単に6年で卒業して医師になれるわけではないのです。そもそも、医学部は1単位でも必修科目を落とせば、留年させられてしまいます。他学部では多少試験に落ちても、規定の単位数をクリアしていれば、進級することができます。なので、サークルにバイトに遊びにと、青春を謳歌している学生がたくさんいます。

「医学部がこんなにシビアな世界だと思っていなかった」
しかし、医学部ではあまり遊ぶ余裕はありません。医学の専門教育が前倒しされたので、1年生からしっかりと勉強する必要があります。受験勉強が終わりホッとしたのもつかの間、国試に受かるまで6年間ずっと怠らずに精進する覚悟が求められるのです。前出の研修医も、次のように吐露していました。

「大学に入るまで、医学部がこんなにシビアな世界だとは想像もつきませんでした」
実は同じ私立でも、大学によって大量に留年が発生するところと、そうでないところに大きく分かれています。とくに医師国家試験の合格率が高い大学では、「1学年約100人のうち6年で卒業できないのは2、3人」というほど留年が少ないのです。なぜ、そんなにも差が出るのでしょうか。

医師国家試験の合格率が高い大学の特徴
それは「医師になる」というモチベーションの違いなのではないかと思います。医師国家試験の合格率が高い大学は、授業料が免除される代わりに9年間の地方勤務が義務づけられる自治医科大学や、授業料を大幅に下げて偏差値がトップクラスになった順天堂大学など、優秀で「医師になる」というモチベーションの高い学生が集まる大学が多いのです。医学部関係者によると、医学部1年目から成績がいい学生は、卒業するまでずっとその成績を維持する傾向が強いそうです。

「医師にさえなれればいい」という開業医の子弟たち
一方、大量留年が発生している大学は、かつて「金を積めば入れる」と揶揄された70年代に設立された私立の新設校に見受けられます。そうした大学でも偏差値が上昇し、現在では裏口入学はほとんどできなくなったと言われています。大手予備校・河合塾の大学入試サイトKei-Netで確認すると、私立大学医学部の偏差値は最も低い大学でも62.5となっています。単純比較はできませんが、これは早稲田や慶應の理工系学部と同程度の偏差値です。つまり、早稲田・慶應かそれ以上の学力がないと、どの医学部にも入れないのです。それに、私立の新設校でも留年が減り、国試合格率をアップさせているところがあります。優秀な学生が集まるようになったので、大学側のやり方次第で留年や国試浪人を減らせる可能性もあります。ただ、まだ以前の雰囲気が残っている大学もあるようなのです。私立大学出身で国立大学の医局に入った医師が、次のように語ってくれました。「国立大学の医師たちはみんな海外の論文を一生懸命読むなど、よく勉強していると感じました。一方、僕の母校では開業医の子弟が多いせいか、『医師にさえなれればいい』という感じで、試験に受かる以上の勉強はしない学生が多かったと思います」

私大医学部生はベンツやポルシェ、教授は国産車
また、国立大学出身で、ある新設私立大の教授になった医師も、次のように話してくれたことがあります。「大学の駐車場にベンツやポルシェが停まってるでしょ。あれは全部、学生たちの車なんですよ。やっぱり、私大の医学部に入れるのは開業医とか裕福な家庭の子が多いよね。教授のほうが安月給で、僕なんて国産車ですよ」裕福な学生が多くてモチベーションが低いうえに、まわりも勉強熱心でないために、そうした大学では大量留年が発生してしまうのかもしれません。学生を留年させるのは、大学側にも事情があります。国試合格率が低いと、文科省から補助金が削減されてしまうリスクがあるのです。見かけの合格率を高めるために、国試に受かりそうにない学生は簡単に卒業させません。

20人留年させれば1億円収入が増える
それに、医学部関係者から、こんな噂も聞きました。一部の大学では「経営的な思惑もあって、学生を留年させているのではないか」というのです。私立大学医学部の学費は、6年間で2000万円から高いところで4000万円以上かかります。1年間の学費が500万円だとすると、20人留年させれば、それだけで1億円も収入が増えるのです。「授業料稼ぎ」の真偽は不明ですが、医学部に合格したと喜んだのもつかの間、留年を繰り返されたとしたら、保護者はたまったものではありません。そのうえ国試浪人されたら、国試予備校に通うのにも数百万円の授業料がかかります。大金を叩(はた)いたのに、もし医師になれなかったら……想像しただけでも悲劇です。留年は一部の私立大学だけの問題ではありません。東京大学をはじめとする難関大学でも、解剖実習のテストのためにひたすら人体の部位を覚えるのがバカらしくなって転部したり、臨床実習がうまくいかず引きこもって留年してしまう学生がいると聞きました。

2017年の東大医学部の国試合格率は平均以下
ちなみに、2017年の東京大学医学部の国試合格率は88.9%で、80校中46位と平均点レベルです。しかも既卒者(国試浪人)を見ると15人中6人しか合格していません。最難関の医学部と言っても、入ってしまったら「並」の学生になってしまうのです。医学部では「よき臨床医」を育てる目的が重視されるようになりました。そのため、低学年のうちから、高齢者や障害者の施設で介護体験などをする「アーリー・エクスポージャー(早期体験学習)」や、数人のグループで自発的に学習をする「PBLチュートリアル」といった、他者と触れ合ったり、多くの人と協同作業したりする授業が増えました。このような教育内容に興味を持って取り組める人でないと、医学部での勉強は続きません。「自分は苦手だな」と思う人は、受験はやめたほうが無難なのです。

(鳥集 徹)

文春オンライン / 2018年3月21日 9時30分



ラベル:教育
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2017年05月03日

英検に関する話

英検という試験がありますよね(当たり前ですが)。その資格試験の裏話について今回書かせてもらいます。英検には「文部科学省認定英語技能検定」と「TOEIC」「TOFLE」という試験がありますよね。当然これ以外にもあるけど。これらの試験を受験するにあたっていくつか注意事項があるということを知っていますか。

注意事項@「TOEIC」「TOFLE」と「文部科学省認定英語技能検定」の違いを理解しておくこと
就職活動で良く「TOEIC」のスコアを問われることがあるとか留学するのに「TOFLE」のスコアを問われるといった話を聞くことがあります。けどね、僕からすればこれらの試験の違いを理解している人って意外と少ないのですよ。「TOEIC」「TOFLE」の試験ではマークシート式の試験のみで面接試験が行われない。それに付け加えてスコアを見る試験であって合否を見る試験ではない。「文部科学省認定英語技能検定」はマークシート式の問題だけでなく面接試験がある。ということは「TOEIC」「TOFLE」は面接試験がないため、適当にマークをして点数を稼ぐことができる。しかし、「文部科学省認定英語技能検定」は面接試験があるため、適当なことを答えて点数を取ることができない。このことを理解して受験している人はいるのかな(このことを理解しないで受験していたらあほやで)。だから「自分に自信がない」「不合格通知が届いたら自分の能力を否定されたみたいでいやだ」といった自分に自信のない人が「TOEIC」「TOFLE」の試験を受験している人が多いようです。

注意事項A英検の成績だけで採用不採用を決定するわけでない。
就職活動でよく「TOEIC」「TOFLE」のスコアを聞かれることがあるが企業は英検のスコアだけで採用不採用を決定している訳でないということが事実だ。英検のスコアが良かったからと言って他の事がめちゃくちゃでも採用されるのかといったらそんなことは無い。当然のことながら成績が良いことにはこしたことはないが、そのスコアに達していなくても説明会や面接に参加することは出来る。成績が良くても極端に常識とかコミュニケーション能力に問題があれば不採用になる。英検の成績も重要だがそれ以上に志望動機や常識性やコミュニケーション能力や社会性や業務をこなす能力があるかどうかが重要であるということです。一昔前には一部の外資系企業では帰国子女で語学力しか能力のない人(語学は出来るが全く仕事のできない人、語学力以外に売りになる能力のない人等)を雇用し、本国から役員が来た時に対応させる接待要因的な人(下品な表現やな)が少なからずいたようである(そのように聞いたことがある)。しかし、最近はそのような人はほとんど雇わなくなってきている。それは、メールでやり取りをすればほとんどの用事が足せるということもあるし、経営状態の都合というのもあります。

注意事項B英検の成績と英会話ができるとは別である。
とある予備校の英語科の講師が英語ができるという話と英会話ができるとは別であるといった内容の本を書いていたように記憶している。基礎学力は重要だが、話すためには外国人と話をしてみることが大切なのではないかと思うのは僕だけかな。

注意事項C入社時点で英検の成績を求めてもそれを利用するような活躍の場がその社内にないかもしれない。
外資系企業であっても全ての企業に語学力が必要というわけではない。現場で仕事をする人にとっては英語で仕事をすることはほとんどない(基礎学力は必要だが)。管理職(といっても本社管理部門の上層部)の人にとってはある程度語学力は必要だがそれ以外の人にとってはあまり必要ないことが多いそうだ。

注意事項D「社内公用語」という言葉に騙されない。
以前本や新聞で読んだことだが「社内公用語を英語にする」と言っていた会社があるそうだ。それがいいか悪いかということは別としてこんな面白い話があった。社内公用語を英語にしている会社の従業員の定着率が余りよくないため、実際に入社時点での語学力が必要になる階級や役職に着く人があまりいないので無駄なのではないかという話を聞く(確かに国内部門で働く人にとってそうです)。注意事項Cにも書いたことですが外資系企業でも現場で働いている人にはあまり関係ない場合もあります。これは新聞に書いてあった話ですが、日系企業で社内公用語を英語にしている会社が、海外の事業部やグループ会社(子会社や合弁会社)の経営状態があまり思わしくないからという理由で撤退したケースもあるそうです。社内公用語を英語にしているにもかかわらず海外の事業部やグループ会社の経営が悪くなってどうするのかな。これも新聞に書いてあった話ですが、社内公用語を英語にして会議でも英語で話すようになった途端、会議の時間が短くなり、周りの人の意見に対し「イエス」「ノー」の回答が出なくなった(会議の時間が短くなったのは良かったのだが、会議の内容に問題が出てきて経営が悪くなったそうです)。

ラベル:資格
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2014年12月03日

取得しない方がいい資格試験

「資格手当てのため」「キャリアアップのため」という理由で資格を取得する人は多いと思う。しかし、実際「実務であまり役に立たない資格」「取得するのにやたらとお金(受講料や受験料が高い)や時間や労力が掛かる割りにあまりいい評価につながらなかった(コストパフォーマンスが悪かった)」という話はよく聞く話だ。ここでタイトルの通り「取得しない方がいい資格試験は何か」「取得してから役に立たなかったというトラブルをなくすためにどうしたらよいのか」ということについて書きたいと思う。


◎取得しない方がいい資格試験
取得しない方がいい資格試験は山ほどあるため、全てを書くことは出来ません。なので、代表的な「取得しない方がいい資格試験」について書かせてもらいます。
○USCPA
正式名称は米国公認会計士という名前です。数年前、日本国内でも受験することが出来るようになったため、資格試験の学校が新聞等に大量に広告を出すようになったと記憶があります(最近はあまり見かけなくなったが)。新聞等の広告には「国際会計基準に関する知識が身に付く」みたいな事が書かれていたように感じる。しかし、USCPAは「日本の公認会計士のように日本国内では監査業務を行うことが出来ない」「申告のみで日本の税理士資格がもらえるわけでない(日本の公認会計士試験合格者は申告のみで税理士資格がもらえることになっている)」なのですよ。この事を理解した上で取得するのであればよいのですが知らないで取得すると労力が無駄になりますよ。もしUSCPAを受験したいと言うのなら「税理士又は公認会計士の試験に合格してからステップアップの意味で取得する」のが適切だと思う。


○AFP、CFP
FP自体、実務においてどの程度役に立つのか分からない部分がある。まあ、日常生活でその知識が役に立つかなと思う資格である。AFPは認定研修だけで取得できる資格です(認定研修を行っている学校がお金を取って設けるためだけに行っている資格と思ってよい)。認定研修だけで取得できる資格が悪いとは言いません(医学部や薬学部を卒業したけど国家試験に合格できなかった人と同じだと言っているのです)。しかし実際のところCFPの受験資格を取得するため試験であってそれ以上の価値はありません(履歴書や名刺にAFPと書いている人はCFPやFP1級に合格する学力のなかった人ということですね)。CFPについては学科試験を合格しないと取得できない試験ですが、これもFP1級と実質的に変わりません。たまに「AFP、CFPはFP1級よりも上位の資格だ」と思っている人がいるようですがそれはありません。CFPに合格できる人は大抵FP1級にも合格できるはずです。だからCFP取得する労力をFP1級取得のために労力を使った方がよいのではないかと思う(FP1級には面接試験があるがCFPには面接試験がなくマークシート式の試験のみなので面接試験に自信がない人(マークシート式の試験であれば適当に丸をつけて合格できることもあるが面接試験では適当なことをしゃべって合格することが出来ないため)がCFPの試験を受験しているのかもしれない)。AFP、CFPをどうしても取得したいのであれば、「企業において実務をつむこと」「税理士や社会保険労務士、公認会計士等の他の資格試験にも合格すること」によって初めて価値のある資格であることを心の中においておいた方が良いと思う。


○中小企業診断士
中小企業診断士は日本国内で唯一の経営コンサルタントとしての国家資格らしい。この資格は「税理士・公認会計士・弁護士等の資格のように独占業務がない(この資格を持っていなければ仕事ができないと言うわけではない)」なのですよ。「経営コンサルタントだからと言って他人の商売に口出ししてくるくせに税理士や公認会計士のように記帳代行や税務申告等の業務が出来るわけでない(当然税金のアドバイスをしてくれる訳でもない)し、社会保険労務士のように労務管理のアドバイスをしてくれるわけでもないし、弁護士のように債権回収業務をしてくれる訳でもない」「その癖に国家資格を持っているからという理由だけでやたらと理屈っぽくてプライドが高い」という部分がある。それにFPの場合、日常生活でその知識を役立てることが出来るが、この試験の場合日常生活で役に立てることが難しい。どうしてもこの資格を取得したいのであれば「資格を取得する前に企業において実務をつむこと」「税理士や社会保険労務士、公認会計士等の他の資格試験に合格してからステップアップのつもりで取得する」のが適切だと思う。そうすれば「資格と実務」「資格と資格」の相乗効果があって価値があるものになると思う。ただ単に「他の資格よりも取得しやすそう」といったくだらない理由なら止めた方がよい。


○MOS(旧MOUS検定)
パソコン教室や資格試験の学校(学校にも拠るため一概に言えないが)が結構この資格の取得を勧めたりすることが多いようですね(今現在はどうか知りませんが)。しかし、この資格試験は全然役に立ちません。やたらと受験料が高い(1回の受験料が1万円以上するはず)。にもかかわらず就職や転職であまりいい評価はありません。試験対策の本を見ると内容が「あまり実務で使わないような機能」が少なからず書かれており、試験にも出題されているようです。また、アルバイトや派遣社員の人が「MOS(旧MOUS検定)を取得しています」というように履歴書に書いてあるケースがあるが、「このMOS(旧MOUS検定)って何?この資格を職場でどのように活かすことが出来るの?」と聞くと黙り込んでしまうケースが少なからずあります(実際MOS(旧MOUS検定)を持っている人が持っていない人よりも仕事が出来なかったというケースがある)。パソコン教室や資格試験の学校がこの試験を勧めたがるのは多分、試験の受験会場になっているため「試験の会場使用料が主催団体からもらえる」という理由でお勧めしている可能性がありますね。実際パソコンに関しては「資格を取得する」よりも「使い方になれる」方が大切だと思う。ワードエクセルに関しては「図書館から本を借りてきて読みながら使ってみる」「日常生活又は仕事において積極的に使ってみる」ことが一番だと思う。その他のソフトに関しても習いに行って勉強することも大切かもしれないがそれ以上に自分で使ってみることの方が大切だと思う。


◎取得してから役に立たなかったというトラブルをなくすためにどうしたらよいのか
@自分の勤めている会社において資格手当ての対象になっているか
就業規則上資格手当てが付くかどうか人事担当者に聞いてみた方が良い。「資格手当ての対象になるかならないか」と言う理由で受験する市内を決定するのはある意味情けないが元を取ると言う考え方からすればある意味やむを得ない部分があると思う。


A「資格試験の学校のお勧め資格」は「実務上のお勧め」とは限らない
「資格試験の学校のお勧め資格」はお金を取るだけのために言っているケースが多い。


B身近な人に聞いてみる(又は身の回りの人をよく観察してみる)
身近な人にその資格を取得した人がいるのなら、その人に直接聞いてみるか、その人の仕事の出来具合などについてよくよく観察してみた方が良い。資格を取得しているのに取得していない人より仕事が出来ないのであれば考え直してみる方がよいかもしれない。


C資格取得より実務
これは言わなくても分かるよね。パソコン関連については実際勉強することも大切だが使いこなして慣れていくことが大切な部分がある。その資格を取得しなければ業務に携わることが出来ない資格であれば資格を取得してから実務を積む事になるが、それ以外の資格の場合実際に実務をつむ事も考えたほうが良い。


D取得する目的は何かを明確にする
資格を取得する人には色々な人がいると思う。それはそれでよいと思う。ただ、「趣味のために取得する」のか「仕事のために取得する」のかははっきりした方が良い。「趣味のために取得する」のであればあくまでも自己満足的な要素があるから僕は何も言いません。しかし、仕事のために取得するのであれば、その知識が「本当に実務に役立つのか」「仕事の内容と関連性があるのか」等きっちりと考えて受験しなければ駄目ですよ。


E資格を取得をしてからその資格をどのように活かすのか考えること
「取得する目的は何かを明確にする」とほぼ同じことですね。


Fどうしてもその方面の勉強がしたい場合の対応について
どうしてもと言うのならそれはそれでいいのではないかと思います(それは人それぞれですから)。どうしても勉強したいと言うことは「興味があった」「仕事上何がしかの関連性がある」のかもしれませんね。



ラベル:資格 教育
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2014年09月16日

AFPは取得しないほうがいいですよ。

FP1級に合格したついでに書かせてもらうけどAFPは取得しないほうがいいですよ。なぜなら認定研修を受講しただけでもらえる資格ですから。それも受講料金が高い。20〜30万円かかります。それでいて就職や転職には全く役に立ちません。よく「AFPは国際ライセンスだ(その前に国際ライセンスってなんやねん)」と言っている人がいるけど外資系企業では資格を持っていることよりも実務経験が優先されるという事実がある(仮にこの資格で採用されたとしても能力がなければすぐに解雇されることがある)。国内企業でも、中途採用では資格を持っていることも重要だが実務能力や適性があるかを見る傾向があるため、持っていてもあまり役に立たないことが多い。新卒でも「なぜこの資格を取得したのですか」「AFPってどのような試験ですか」「どんな勉強をして取得したのですか」と色々突っ込まれてしまうことになりますよ。その時にどのような答え方をするのかな。

こんなことを書くとよく「筆記試験で合格した人が全ての意味で素晴らしいとは限らない」「認定研修で取得できる資格が悪いのか」という人がいる。僕が言いたいのは「筆記試験がいいとか悪いと言っている訳でない」「筆記試験が悪いというのなら高校や大学が義務教育ではない(やる気がないなら進学するな)とはっきりいう奴はいない」「AFPは認定研修だけで取得できる試験だから医学部薬学部を卒業したけど国家試験に合格できない人と全く同じだ」ということなんですよ。このことを知ったうえで取得しようね。




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2013年06月03日

大阪学院大、法科大学院募集停止全国で7例目

大阪学院大(大阪府吹田市)は、法科大学院の2014年度以降の入学者を募集しないことを決めた。3日午後、記者会見して発表する。文部科学省によると、届け出を経て正式に決定すれば、法科大学院の募集停止では全国で7例目となる。同大学の法科大学院は今春、定員に占める入学者の割合(充足率)が、全国で最も低い7%となるなど低迷していた。弁護士や検事、判事を養成する法科大学院は、司法試験の合格率の低下や志願者の減少が課題となっている。一時は全国に74校あったが、11年度から募集を停止していた姫路独協大(兵庫県姫路市)で、今年3月に廃止された。
2013/06/03 12:06 【共同通信】





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2013年03月22日

なぜ勉強をしなければならないのか

突然こんなことを書くと誤解されるかもしれませんが、皆さんはなぜ勉強をしなければならないのかということを考えたことはあるでしょうか。別に僕が言いたいのは学校名学歴や偏差値をどうのこうのと言っているわけではないですよ。ここから書くことは僕自身の個人的意見という前提で読んでほしい。僕個人の意見として言わせてもらうならば、別に勉強をしたくなければ無理をしてまでしてやる必要はないと思うんですよ。やる気がないのならば。小中学校は義務教育だからいかなければならないけど、高校大学は義務教育でないからやる気がなかったらいくべきでないと思うんですよ。ただ、僕自身4年制大学を卒業し、勉強をしたことによって得した部分もありますけどね。ここで僕が気づいたことなんですけど今現在の日本の社会は資本主義ですよね。このの資本主義の世界では「勉強をして高度でかつ専門的なスキルを身につける」「スポーツ選手や芸能人のように才能の部分で生計を立てる」「専門知識や技術や才能も要らないけど体力や体だけでやっていく」という3つの生き方しかないのではないかと。僕の場合「芸能人になるような特殊な才能がない」「体力もない」という状態である。こうなれば、勉強しなければいけないのかなと感じたのですよ。結構このことを理解しないで勉強しろなんていっている人が多いように感じます。




ラベル:教育
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2013年02月06日

時事問題ネタ

昨年から今年にかけていじめや体罰等の暴力に関する問題が教育現場から出てきている。理由が何であれ僕自身暴力はいけないと思う。しかし木になる発言が新聞に書かれていたので描かせてもらいます。

以下新聞より

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いじめと体罰、次元が違う…義家政務官
自民党は29日、文部科学部会を党本部で開き、学校でのいじめの深刻化を受けて検討している「いじめ防止対策基本法案(仮称)」の議論を始めた。自民党教育再生実行本部の馳浩副本部長が主導した骨子案は、インターネットでの中傷もいじめと認定するなど、幅広くいじめを定義している。党内で出ている「体罰もいじめに含まれる」との見方について、同部会に出席した義家弘介文部科学政務官は「未熟な子どもたちによるいじめと、責任を持った教師の体罰は次元が違う」と述べ、体罰対策は法案とは別に議論していく必要があるとの考えを示した。
(2013年1月29日20時11分 読売新聞)

大阪・体罰自殺問題 義家文科省政務官「体罰と全く違う暴力」
自殺した大阪市立桜宮高校の男子生徒が部活動の顧問から体罰を受けていた問題で、文部科学省は、「ヤンキー先生」として知られる義家弘介政務官を大阪市に派遣し、くわしい調査を始めた。義家文科省政務官は「(この問題は)継続的・日常的に行われた身体的・精神的暴力であろうと思う。胸襟を開いて意見交換をしたい」と述べた。文部科学省の義家大臣政務官は、大阪市役所でおよそ1時間、教育委員会や桜宮高校の佐藤校長から事実関係を聴いた。大阪市立桜宮高校では2012年12月、2年生の男子生徒が、バスケットボール部の顧問から体罰を受けた翌日に自殺していて、顧問は、日常的に体罰を行っていたことを認めている。義家政務官は、「これまで、部活動での体罰の定義があいまいだった」と話し、国で指導の指針を定める考えを示した。義家政務官は「体罰とは全く違う『暴力』が継続的に行われていた。部活動内、特別活動内での(体罰の)定義を考えて、線引きをしないといけない」と述べた。
2013/01/15 15:12

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義家政務官って例のヤンキー先生として知られている人ですよね。この人って確か暴力行為で高校を退学になってませんでしたか(家庭内暴力と校内暴力だったかな)。家庭内暴力については僕がどうのこうのと口出しするべきことでは無いけど校内暴力は何ですね。人に対して「暴力はいけない」「体罰はいけない」といっているけど、自分は校内暴力で退学になっているのですよね。自分が過去にやった事を棚に上げて他人に暴力はいけないと偉そうに言うのは良くないと思う。



こう思うのは僕だけですか。





ラベル:学校教育
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2012年09月05日

山口福祉文化大、民事再生手続き大学は存続

山口県萩市の山口福祉文化大学(学生数約820人)を運営する学校法人萩学園(塩見範雄理事長)は1日、山口地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約41億7700万円。大学は存続する。 萩学園によると、最大の支援企業で、塩見理事長の実弟が社長を務める塩見ホールディングス(HD)の経営が悪化。負債総額のうち塩見HDが持つ約17億円の債権を、学校法人こおりやま東都(とうと)学園(福島県郡山市)に約2億円で売る方向で調整している。これに伴い2日付で塩見理事長は退任し、後任に東都学園理事長で元参院議員の亀井郁夫氏(78)が2日付で就く。前身の萩国際大学も2005年、民事再生法の適用を東京地裁に申請。塩見HDを支援企業に招き、07年に山口福祉文化大に改名した。



この大学は2度目の倒産ですね。民間企業でも一度倒産・破綻した会社が再建できる確率が低いと聞いた事がある。大学に関しても同じですね。余程学生に対して厳しく指導をして、資格取得をさせるとか、就職指導を熱心にしない限りよい結果になることはない。今回の2度目の破綻はこの事を物語っていると思う。今年に入ってから2校目の破綻である(今年の5月頃に破綻した大学は自主的に学生の募集をやめただけましかな)。



それにこの記事には書かれていないが、日本人大学生は極端に少なく、ほとんどが留学生と言うことだそうだ。留学生を受け入れる事が悪いとは思わないが、この大学に留学してくる大学生の質が非常に問題になっているようである。東京にあるサテライト校では周辺住民からの苦情が出まくっているようである。



良く「大学の価値は研究内容や教育内容であり、偏差値で計るべきものではない」と言った意見は良く効かれる。確かにこの意見は正論だと思う。ただ、私立の大学にも私学助成金等の税金が投入されている事も事実である。それに見合う成果のない大学はさっさとつぶした方がよいのではないだろうか。別に大学は義務教育ではない。本当に勉強したい人だけが行くべきものである。この大学は今後も存続する意思はあるようだが、本当に存続に値する大学なのかと問うてみる必要性があるのではないだろうか。この大学に存続するだけの価値がないのなら早い目につぶした方が良いと思う(いやつぶす方がよい)。文部科学省に役人は何を考えているのかな。



酒田短期大学のときと同様につぶしてしまった方がよいですよ。文部科学省の役人の皆さん、この大学を存続させるのでなくつぶしましょうね。いい加減な役人の給料の為に国民は税金を払っているのではありません。増税をするのであればその前に低レベルな私立の大学をつぶしましょう。私立の大学の4割が定員割れ又は赤字だそうだ。先送りにするのでなく、これをきに大学をいくつか廃校にして無駄な税金の支出をやめさせるほうが重要ですよ。










ラベル:学校教育 大学
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