2018年11月06日

定員割れ私立大に財務省「補助金減らす」提言へ

財務省は、24日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で18歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、2018年度予算で計3154億円にのぼる。文部科学省によると、18歳人口はピークだった1992年の205万人から約90万人減少している。一方、私立大の数は6割、定員は4割、それぞれ増加した。16年度末時点で、国内の私立大570校のうち279校が定員割れとなり、そのうち6割の財務状況がマイナス収支に陥っている。財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。

読売新聞 2018/10/23(火) 9:43




ラベル:教育 大学
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2018年10月10日

女子中高生「インスタいじめ」の執拗なやり口

終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じている。インスタグラムは2017年に不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を、2018年には容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能をリリース。また、8月にはインスタグラムの公式サイト上で保護者や子どもの安全な利用を促す情報が記された「保護者のためのヒント」が公開された。裏を返せば、インスタグラムでは運営元による対策が必要なほど日常的にいじめが行われていると言える。今、インスタグラムで何が起きているのか。

■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた?」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。

■もし被害者になった場合、どうすればいい? 
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ&Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。

高橋 暁子 :ITジャーナリスト

東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信




ラベル:教育
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日経や明治が「検定」を売りにする3つの事情 「人材育成」など一石三鳥のうまみがある

資格はもはや、「取る」より「作る」時代にきているといえるかもしれません。大手企業が自社の商品やサービスなどをテーマとした資格・検定を自前で作ってしまう例は、日本経済新聞社の「日経TEST」、明治の「チョコレート検定」、成田空港の「成田空港力検定」をはじめとして数多く見られます。また、主催者表記としては「○○検定実行委員会」などの名義となっていて直接的には名前が出ていなくても、「協力団体」などの名目で事実上大手企業の主導で立ち上げ・運営がなされている資格・検定もあまた存在します。近年はこうした大手企業ならずとも、もっと小規模な団体や個人の活動を母体として「○○協会」といった組織を立ち上げ、資格・検定制度を創設するという事例も増えてきています。

■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。

メリット1:受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入(売り上げ)が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある(逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう)ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1〜3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万〜億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。

■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2:プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です(2018年はスズキ クロスビー)。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。

メリット3:人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。

■資格制度創設に向いている業界は?
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1〜2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。

鈴木 秀明:資格・勉強コンサルタント


東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分




ラベル:教育 資格
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2018年08月20日

手数料1億円払っても割に合わない? 医学部“裏口入学”の現実

東京医科大学に息子を“裏口入学”させたとして文部科学省の前科学技術・学術政策局長・佐野太容疑者が受託収賄の疑いで逮捕された事件。前代未聞の事件だが、取材を進めるとその背景には医学部の裏口入学の知られざる実態があった。

証言続々…“裏口”仲介する予備校
実は、私立大学医学部をめぐる状況は大きく変わっている。たとえば東京医科大学の場合、43年前に比べると偏差値は15ポイント上昇。この偏差値は、東京大学の理科系学部に匹敵し、競争率は“16.5倍”という難関だ。そうしたことから医学部への入学が困難となり、何年も浪人することとなるため一部で裏口入学の斡旋が起きるという。では、裏口入学の実態はどのようなものなのか?
近畿大学医学部教授の巽信二氏は自身も「裏口入学を持ち掛けられたことがある」と話す。

ーー裏口入学させてくれと言われたことはありますか?
あります。最近でもありますね。入っても苦労するよと。そういう親の過保護的な援助はやめたほうがいい。

裏口入学の依頼をしてくる人はいるが、近畿大学ではすべての依頼を断っているという。その上で巽教授は、「大阪にも東京にもあるんですけど、ある全寮制の予備校に一旦入って、成績が上がればいいですけど、上がらなくても預かった子供は1年間で何とか行先を探して、裏口入学で医大に入れてやるというのをやっていたのは知っています」と話す。また、杏林大学医学部名誉教授の佐藤喜宣氏も、他の大学のケースとした上で「今までも事件になったケースはあると思う。裏口入学を約束したけど、結局入学できなかったから金を返せ、とかそういう争いはあったと思いますけども。仲介に“誰か”入っている感じですよね。」と、巽教授と同様に裏口入学を持ち掛けてくる人たちが存在していることを明かした。ここで注目したいのは2人の教授が指摘する“裏口入学を仲介する予備校”の存在だ。元医学部予備校経営者の原田広幸氏はそうしたブローカーの存在を赤裸々に明かす。「裏口入学があることは、予備校の先生たちにとってほぼ常識だと思います。ブローカーとしか言いようがないのですが、大学の有力者と人脈があるという風に言っている人たちがいて、紹介料を取る形でビジネスをやっていると思います。」裏口入学ブローカーの存在。その実態とはどのようなものなのか?原口氏は裏口入学のブローカーが、医学部専門の予備校経営に関わっているケースもあると指摘する。「そういう予備校は1、2年単位でぱっと出てまた消えてを繰り返しています。冬になると新規学生を募集して新しい予備校ができたりするんです。そしてまた1、2年すると消えたりする予備校があるので、ブローカーが絡んでいるのかな、と」気になるのはその「手数料」だが、驚くほど高額なケースもあるという。「ある私立大学だとブローカーへの手数料が1億円は必要だと。ブローカーが半分とっても、大学側に半分、10%でも1000万円ですよね」

喉から手が出るほど欲しい“ブランディング”
しかし、今回の事件は単なる裏口入学ではない。文科省の官房長(当時)が自分の子供を医学部に合格させてもらう見返りに、文科省の支援事業の対象校とするよう取り計らったという受託収賄容疑だ。その支援事業とは、文科省が2016年から始めた「私立大学研究ブランディング事業」で、独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学に補助金を出すというもの。東京医科大は、2016年度は落選したが、文科省の官房長(当時)に働きかけた2017年度には見事選ばれ、およそ3500万円の補助金を受けている。教育評論家の尾木直樹氏は、この「ブランディング事業」の指定を受けることが大学の経営にとって大きな意味を持つのだと指摘する。「大学にお金が入ってくるだけではなく、弾みがついて受験生の間で人気になってくる。これは間違いない。どこの大学でも、経営戦略として喉から手が出るほどこのブランディング事業指定は欲しいのです。そこに上手に文科省の前局長はつけこんで、自分の息子を入れてくれと。これはない。呆れてしまう」

意外…きっかけは私大医学部の学費の値下げ!?
大学ジャーナリストの石渡嶺司氏による、一旦は下火になっていた裏口入学が再燃したきっかけが実は意外なことにあったと指摘した。それは2008年に順天堂大学が医学部の学費を値下げしたことだったという。順天堂大学は6年間の学費を2970万円から2090万円に下げ、これによって優秀な学生が集まるようになり偏差値も62.5(2017年度)から70(2019年度予想)にアップした。ほかの私立大学もこれに追随し医学部の学費を値下げ。すると偏差値もアップしたのだった。

石渡氏は
「医学部はもともと経営が赤字になりやすい体質がありました。しかも偏差値が上がり、人気が高まることで、一般家庭の受験生も入学するようになってきています。そこに、医者の子弟よりも一般家庭からの方が、寄付金が集まりにくいという事情があります。全部の医大が裏口入学をしているというわけではないのですけども、医大によっては、同窓会のリストなどを作って、どれくらいの寄付金が集まるかというのを考えることになります。また、政府からの補助金が下がっている傾向があります。そのため競争的な補助金というものが増えているんですけれども、それを東京医科大学としては何が何でも受諾したかったというのも、今回の事件につながったとみています」
と、今回の事件の背景を語った。

寄付金一口1000万円の私大も?

石渡:医学部の寄付金というのは10万、20万円という単位ではないですね。数百万円、場合によっては一口1000万円という大学もあります。

佐々木恭子:私立ですから、独自にどういう学生がほしいかを決める自由は、大学にあるわけですよね。

有本香(ジャーナリスト):補助金が入っているので私立とはいえ入試は「公正」でなくてはいけないと思います。しかし公平さというのは、私立という側面があると思うので、この学校に入って6年間学費を払い続けることができるか、というバックボーンを大学側が一つの判断基準として持っていたとしても、そこに文句は言えない。

寺脇研(元文部官僚・京都造形芸術大学教授):大学とは憲法で定められた学問の自由で、自治ですからね。

パトリック・ハーラン:アメリカでは寄付で学校に行く人も多いんですよ。僕の通ったハーバード大学もそう。そのために寄付額を多く募ろうとするんですね。そのために「レガシー枠」というものがある。同窓会の子供がちょっと入りやすくなる。同じような点数の受験生の場合、両親がOBだったらその子息を通す。その代り寄付金をより多くもらう。それで私のような貧しい子供が入れるようになるんです。それがオープンにされているんです。裏口入学なんてレッテルはなく「レガシー」なんてちょっとかっこよい響きになっているんですね。

割に合わない「医学部裏口入学」

石渡:医学部・歯学部の裏口入学は、私はもっとも割に合わないものだと思っています。医学部に入ったから必ず医者になれる、というものではなく、あくまでも国家試験の受験資格が得られるだけなんですね。しかも合格率もまじめに6年間勉強し続けても、ざっと1割は合格できないという難関試験です。さらに各大学は見た目の国家試験の合格率を上げるために受かりそうもない学生については容赦なく留年させる。それがざっと1割います。ですから勉強ができないまま入学してしまうと留年、ないしは卒業はできるけど国家試験には受からないという状態が続く。そういった意味では裏口入学は、割に合わない話ではないかと思います。

佐々木:これから入試も2020年に改革が行われる中で、どうやって公平性・フェアさを保っていけばいいのか。

寺脇:そこが大問題です。大問題なのに文部科学省の高官が、自分で裏口入学をやっちゃってるなんていったらね、今文科省が進めている大学入試改革の信頼性まで失われる。これはきちんと裁いてもらって真相を究明してもらいたい。2020年にセンター試験が廃止され、大学入試改革が行われようとしている矢先の文科省幹部による不正。国民はもっと怒ってもよいのではないだろうか?

(「報道プライムサンデー」7月22日放送分)
プライムニュース サンデー






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2018年06月13日

法科大学院、神奈川ゼロに横浜国立大19年度に募集停止

横浜国立大(横浜市保土ケ谷区常盤台)は5日、法科大学院の2019年度以降の学生募集を停止する、と発表した。法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。これにより、法科大学院を設置した県内4大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。同大は04年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。だが、志願者数は年々減少。初年度こそ定員50人に対して志願者は970人を数えたが、09年度(377人)に500人を切り、11年度(189人)に100人台、14年度(73人)から二桁台が続いていた。同大は定員を10年度に40人、15年度に25人と見直したが、13年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。18年度の志願者数は33人、入学者数は9人で、いずれも過去最低を更新した。同大によると、これまでに169人が司法試験に合格した。現在は38人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。5日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。

最終更新:6/5(火) 23:27カナロコ by 神奈川新聞



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2018年05月05日

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団(英:Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan)は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員(私立大学病院職員も含む)の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された(日本私立学校振興・共済事業団法第1条)文部科学省所管の特殊法人である。行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所(東京臨海病院)、総合運動場1か所、宿泊施設16か所(うち会館(ガーデンパレス)8か所)を運営する。組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
○所在地
本部・私学振興事業本部:〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部:〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号



学校法人情報検索システム


今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。





ラベル:教育
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2018年04月29日

私立大学の運営法人、約4割が赤字

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100%以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%*を学生納付金が占め、国立大学の12%*を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人**(短期大学法人を除く)のうち、企業概要データベース「COSMOS2」(147万社収録)に収録されている大学法人498法人(短期大学法人を除く)を対象に、2014年度〜2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析した。
* 文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』(平成29年4月11日)
** 日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部(助成業務)「学校法人情報検索システム」
3期連続減収は17.5%占める
今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別に見ると「10億〜50億円未満」(241法人、構成比48.4%)が最も多く、以下、「50億〜100億円未満」(109法人、同21.9%)、「100億〜500億円未満」(86法人、同17.3%)と続き、100億円未満が76.5%(381法人)を占めた。また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収となったのは260法人(構成比55.4%)、減収となったのは209法人(同44.6%)となった。さらに、2014年度〜2016年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015年度、2016年度と「2期連続増収」となったのは34法人(構成比7.4%)、2014年度〜2016年度と「3期連続増収」となったのは59法人(同12.9%)。一方「3期連続減収」となったのは80法人(同17.5%)、「2期連続減収」となったのは52法人(同11.4%)となった。


3期連続赤字は約2割

498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人(構成比62.8%)、「赤字」が163法人(同37.2%)となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014年度〜2016年度(3期分)の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人(構成比6.4%)、「3期連続黒字」が205法人(同48.6%)、「2期連続赤字」が27法人(同6.4%)、「3期連続赤字」が84法人(同19.9%)などとなった。
.

まとめ
文部科学省によると、18歳人口は1992年の205万人をピークにその後は減少基調で推移。大学法人にとって厳しい状況が続いてきたが、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移してきた。しかし、2018年からは18歳人口が再び減りはじめ、2031年には100万人を割り込むと予想されている。既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念される。学生数の減少に伴い、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと思われる。

2018/4/26(木) 13:39配信




ラベル:大学 教育
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2018年04月06日

私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少

日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。事業団は各法人の15〜17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。

読売新聞2018/3/30(金) 6:05配信



ラベル:教育 大学
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2018年03月28日

中退・留年率公表、大学に義務化へ…進路状況も

政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた。中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、2020年度にも実施したい考えだ。大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に4年間(医学部など除く)とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。

2018/3/26(月) 8:08配信読売新聞



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2018年03月22日

これが医学部大量留年の驚くべき実態だ

異常な医学部受験ブームのために、医師になるモチベーションの低い人や、医師に向かない人たちが医学部に入ってくるようになりました。そのために、一部の医学部では別の問題も抱えています。それは「留年」です。とくに一部の私立大学では、大量の留年が発生しています。ある私立大学を卒業した研修医は、私の取材に次のような衝撃的な事実を打ち明けてくれました。

「ストレートに国試に受かったのは3分の1」
「私の大学は同級生が120人いたのですが、1年目で20人ほどつぶれました(筆者注・留年のこと)。ストレートに6年間で卒業して、医師国家試験(国試)に合格できたのは40人ぐらいではないでしょうか。最終的に80人は国試に合格できると思いますが、他の人たちはいつの間にか転部して医学部から消えたり、卒業できずに放校されたりします」その大学では卒業はできたものの、医師国家試験に受からず浪人している学生が200人ほど溜まっているという話も、ある医学教育関係者から聞きました。医学部に入りさえすれば、誰もが簡単に6年で卒業して医師になれるわけではないのです。そもそも、医学部は1単位でも必修科目を落とせば、留年させられてしまいます。他学部では多少試験に落ちても、規定の単位数をクリアしていれば、進級することができます。なので、サークルにバイトに遊びにと、青春を謳歌している学生がたくさんいます。

「医学部がこんなにシビアな世界だと思っていなかった」
しかし、医学部ではあまり遊ぶ余裕はありません。医学の専門教育が前倒しされたので、1年生からしっかりと勉強する必要があります。受験勉強が終わりホッとしたのもつかの間、国試に受かるまで6年間ずっと怠らずに精進する覚悟が求められるのです。前出の研修医も、次のように吐露していました。

「大学に入るまで、医学部がこんなにシビアな世界だとは想像もつきませんでした」
実は同じ私立でも、大学によって大量に留年が発生するところと、そうでないところに大きく分かれています。とくに医師国家試験の合格率が高い大学では、「1学年約100人のうち6年で卒業できないのは2、3人」というほど留年が少ないのです。なぜ、そんなにも差が出るのでしょうか。

医師国家試験の合格率が高い大学の特徴
それは「医師になる」というモチベーションの違いなのではないかと思います。医師国家試験の合格率が高い大学は、授業料が免除される代わりに9年間の地方勤務が義務づけられる自治医科大学や、授業料を大幅に下げて偏差値がトップクラスになった順天堂大学など、優秀で「医師になる」というモチベーションの高い学生が集まる大学が多いのです。医学部関係者によると、医学部1年目から成績がいい学生は、卒業するまでずっとその成績を維持する傾向が強いそうです。

「医師にさえなれればいい」という開業医の子弟たち
一方、大量留年が発生している大学は、かつて「金を積めば入れる」と揶揄された70年代に設立された私立の新設校に見受けられます。そうした大学でも偏差値が上昇し、現在では裏口入学はほとんどできなくなったと言われています。大手予備校・河合塾の大学入試サイトKei-Netで確認すると、私立大学医学部の偏差値は最も低い大学でも62.5となっています。単純比較はできませんが、これは早稲田や慶應の理工系学部と同程度の偏差値です。つまり、早稲田・慶應かそれ以上の学力がないと、どの医学部にも入れないのです。それに、私立の新設校でも留年が減り、国試合格率をアップさせているところがあります。優秀な学生が集まるようになったので、大学側のやり方次第で留年や国試浪人を減らせる可能性もあります。ただ、まだ以前の雰囲気が残っている大学もあるようなのです。私立大学出身で国立大学の医局に入った医師が、次のように語ってくれました。「国立大学の医師たちはみんな海外の論文を一生懸命読むなど、よく勉強していると感じました。一方、僕の母校では開業医の子弟が多いせいか、『医師にさえなれればいい』という感じで、試験に受かる以上の勉強はしない学生が多かったと思います」

私大医学部生はベンツやポルシェ、教授は国産車
また、国立大学出身で、ある新設私立大の教授になった医師も、次のように話してくれたことがあります。「大学の駐車場にベンツやポルシェが停まってるでしょ。あれは全部、学生たちの車なんですよ。やっぱり、私大の医学部に入れるのは開業医とか裕福な家庭の子が多いよね。教授のほうが安月給で、僕なんて国産車ですよ」裕福な学生が多くてモチベーションが低いうえに、まわりも勉強熱心でないために、そうした大学では大量留年が発生してしまうのかもしれません。学生を留年させるのは、大学側にも事情があります。国試合格率が低いと、文科省から補助金が削減されてしまうリスクがあるのです。見かけの合格率を高めるために、国試に受かりそうにない学生は簡単に卒業させません。

20人留年させれば1億円収入が増える
それに、医学部関係者から、こんな噂も聞きました。一部の大学では「経営的な思惑もあって、学生を留年させているのではないか」というのです。私立大学医学部の学費は、6年間で2000万円から高いところで4000万円以上かかります。1年間の学費が500万円だとすると、20人留年させれば、それだけで1億円も収入が増えるのです。「授業料稼ぎ」の真偽は不明ですが、医学部に合格したと喜んだのもつかの間、留年を繰り返されたとしたら、保護者はたまったものではありません。そのうえ国試浪人されたら、国試予備校に通うのにも数百万円の授業料がかかります。大金を叩(はた)いたのに、もし医師になれなかったら……想像しただけでも悲劇です。留年は一部の私立大学だけの問題ではありません。東京大学をはじめとする難関大学でも、解剖実習のテストのためにひたすら人体の部位を覚えるのがバカらしくなって転部したり、臨床実習がうまくいかず引きこもって留年してしまう学生がいると聞きました。

2017年の東大医学部の国試合格率は平均以下
ちなみに、2017年の東京大学医学部の国試合格率は88.9%で、80校中46位と平均点レベルです。しかも既卒者(国試浪人)を見ると15人中6人しか合格していません。最難関の医学部と言っても、入ってしまったら「並」の学生になってしまうのです。医学部では「よき臨床医」を育てる目的が重視されるようになりました。そのため、低学年のうちから、高齢者や障害者の施設で介護体験などをする「アーリー・エクスポージャー(早期体験学習)」や、数人のグループで自発的に学習をする「PBLチュートリアル」といった、他者と触れ合ったり、多くの人と協同作業したりする授業が増えました。このような教育内容に興味を持って取り組める人でないと、医学部での勉強は続きません。「自分は苦手だな」と思う人は、受験はやめたほうが無難なのです。

(鳥集 徹)

文春オンライン / 2018年3月21日 9時30分



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