2020年06月25日

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233)。当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24(水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所(東京都)2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所(東京都)2018年
弁護士法人北斗(福岡県)2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所(東京都)2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所(東京都)2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所(東京都)2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに(数日以内に)必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です(顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため)。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。





posted by 副業探偵 at 11:09| 大阪 ☔| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月21日

今更書くべき内容ではないが

今更こんな記事を書きこみするべきではないが一応書いておきます。
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「司法試験法等改正案」を衆院に提出階・源馬両議員
国民民主党は17日、「司法試験法等改正案」を社会保障を立て直す国民会議と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、階猛衆院議員、源馬謙太郎衆院議員が衆院事務総長へ法案を手交した。提出後の記者会見で階議員は、「司法試験合格者は受験者の3分の1程度であり、以前と比べて受かりやすくなっている実態がある。それにもかかわらず受験者が減っているのは、受験資格というハードルがあるためだと考えている。現在の受験資格は、法科大学院を修了するか、予備試験をパスするかとなっている」と述べ、法案の内容について、「(1)受験資格の制限を廃止する(2)実務家として不可欠な口頭での説得力ある説明能力をみるため、科目に口述試験を復活させる等の科目変更を行う(3)法科大学院の役割を変更し、司法試験向けの教育のほか、司法修習向けの教育、弁護士になった後のリカレント教育を実施する(4)司法修習の期間を1年2か月として充実した研修を行い、4月に就職時期をずらすことで組織内弁護士などに採用されやすくする」ものであると説明した。本法案は政府から提出されている「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」への対案であることから、政府案への評価について問われた階議員は、「政府案は何のために法科大学院を作ったのかを見失っている内容ではないか。試験さえ通れば良いという以前の制度から、プロセスで法曹を養成する制度に変えることが法科大学院制度創設の目的であった。しかし、政府案では大学を3年で終わりにし、4年目から法科大学院に行けるようにして最短では法科大学院に1年だけ通えば司法試験を受けられるようにするもの。それでは大学1年から大学受験をすることと変わりなく、4年間の法学部の教育を充実させればよいのであって、法科大学院の自己否定ではないかと思う。法曹養成制度を守ることよりも、法科大学院の入学者を増やして法科大学院を守るということに目的があるとしか思えない、間違った法案であると思う」と答えた。法案は、政府案とともに衆議院文部科学委員会で審議される見込み。
2019年04月18日


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司法試験を受験する人なら既に知っていますよね。この制度が良いか悪いかについてはここでは議論しない。しかし受験制限が改正されても昔みたいに司法試験のために何回も受験しまくるのは良くないですよ。





posted by 副業探偵 at 13:51| 大阪 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月11日

北新地

北新地は、大阪府大阪市北区の歓楽街。また、本項目では北区の町名である曽根崎新地についても述べる。現行行政地名は曾根崎新地一丁目及び曾根崎新地二丁目。
〇沿革
1685年(貞享2年)に開始された河村瑞賢による堂島川・曽根崎川の改修に伴って堂島で新地開発が行われ、1688年(元禄元年)に堂島新地が誕生した。堂島新地は大坂城下の北端、または、船場の北に位置することから「北の遊里」と呼ばれた。1697年(元禄10年)には、それまで豪商淀屋の邸宅前、淀屋橋南詰の路上で開かれていた米市が堂島新地で開かれるようになった。 西成郡曾根崎村領内となる曽根崎川の北岸でも新地開発が行われ、1708年(宝永5年)に曾根崎新地が誕生し、大坂三郷に編入された。一方、堂島新地は「商いの場」へと変わり始め、1730年(享保15年)に堂島米会所が開設される頃には遊里のほとんどが曾根崎新地へ移転した。 以降、曾根崎新地は「北の遊里」「北の色里」「北の新地」と呼ばれ、米商らの遊興場所として繁栄した。近松門左衛門の『心中天網島』に登場する小春は曾根崎新地の遊女である。また、諸藩の蔵屋敷が立ち並ぶ中之島・堂島から近いこともあって、大坂では珍しい武家の来客も多く、もっぱら町衆で賑ったミナミの南地五花街とは当時から性格を異にする街であった。 1909年(明治42年)に天満の空心町から福島付近にまで燃え広がった北の大火によって全焼。大量に出た瓦礫で曽根崎川の堂島掘割より上流側が埋め立てられ、川跡の街区ができた。
〇範囲
大阪府大阪市北区曾根崎新地1丁目・堂島1丁目・堂島浜1丁目
北端:曽根崎通(国道2号)
西端:四つ橋筋
東端:御堂筋(国道25号)
南端:堂島浜通り
最寄り駅はJR東西線 北新地駅であるが、飲食街の利用者の多くがタクシーを利用する。そのため、高級クラブが開店する20時前後はエリア内がタクシーで溢れかえることが多い。なお、22時から1時まで上記の道路に囲まれた内側への自動車の乗り入れが禁止され、周囲の道路も駐停車が禁止される。
〇経済
・主な業種
高級クラブ、ラウンジ、スナック、バー、小料理屋が中心であり、庶民性は一部のチェーン展開な飲食店を除いてほとんどなく、接待需要や著名人需要などに支えられているといえる。なお、北新地でいうラウンジとは独特かつ明確な定義があるものであり、クラブ(5万円以上など高額だがホステスが客の席に座って接客できる)とスナック(1万円程度などだが店員が客席に着席して接客できない業種)の中間のサービス(ラウンジは客席同席での接客を受けられるため、さしずめ、高級ではないクラブを指す。)を中級料金(2万円〜3万円程度など)で提供する業種を指す。北新地以外の歓楽街ではラウンジの定義がかなり曖昧である。 バブル崩壊、デフレ、リーマンショックなどを経て、2010年現在では、ガールズバー、ポールダンスバー、1時間2000円飲み放題歌い放題のカラオケラウンジ、新世界 (大阪)の串カツ店など、カジュアルな店舗も進出している。 地域の業種が変化するにつれ、ガールズバーなどの客引き行為やスカウトが増加したため、大阪市は北新地一帯を2018年11月より大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく重点地区に指定。客引き行為などに対して対抗措置を打ち出した。







posted by 副業探偵 at 14:02| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする