2020年02月18日

仕事ができない人の特徴と対応について

どこの職場に行っても「仕事が出来ない人」「やる気のない人」っていますね。
○そもそも「仕事できない」とは?
「仕事ができない」とは、「何かとミスが多い」「ペースが遅く進みが悪い」「責任感がない」など、仕事をしている上で組織に利益を与えられないどころか、同じ職場で働いている人の負担になってしまう人が「仕事がでいない」存在として扱われます。そもそも向き不向きがあるので、仕事がその人に合っていないということもあるのですが、「仕事が出できない人」は、「仕事に向きあう姿勢」にそもそも問題があったりするので、仕事を変えたところで仕事ができるようになるとは言えません。

○仕事できない人の特徴
@「自分の中では仕事ができていると勘違いしている」「自分は一生懸命仕事をやっていると思い込んでいる」「自分が遅くて迷惑がられていることに気づかない」
仕事できない人は、自分が今どういう状況なのかや、自分の実力をはっきり把握できていない場合が多いです。自らの能力や物事を客観的に見る力が欠けていることが原因です。自分はできている(自分がテキパキ仕事を出来ている、又は一生懸命仕事をやっている)と感じているため、もし仕事のスピードが遅くてもペースを上げようなどとは考えません。基本的に自分に甘く楽観的過ぎる場合が多いので、本人にミスが多くても「他の人に比べると少ない方だ」などと甘く考えてしまう傾向にあります。はっきり言って「仕事を一生懸命やるかどうか」「勤怠管理をきっちりする」ということも大切ですが結果に対して給料が支払われているわけですからそういうことを考える(理解する)能力も大切なんです。

A「自己中心的で、仕事は自分のペースで行えば良いと思っている」「自分がちゃんと仕事をしなくても周りの人がフォローしてくれるだろう(周りの人が助けてくれて当たり前と思っている)」
仕事ができない人は、仕事は同僚や取引先の協力があって成り立っていると認識していないため、周りへの影響を考えずに自分のペースで行っています。自分の締め切りしか気にしておらず、周りの人の状況に配慮しようという姿勢が少ない場合のが特徴です。自己中心的な性格が原因になっている場合が多く、相手の都合などお構いなし。仕事できない人といわれる人の担当分は終わっても、配慮のなさが原因でプロジェクト全体が期限までに完了しないこともしばしばあり、結果的に仕事ができない人といわれてしまいます。又、こういう仕事の出来ない人がいるとその人のフォローをするために同じ部署の人が残業をしてまでして対応しなければならなくなる事が起こりますね。その結果、仕事の出来ない人に仕事が余割り振られず(仕事が出来ない人が残業せずに定時に帰る)仕事の出来る人に仕事が割り振られて残業をせざるを得なくなるということが発生する事態になる。本来ならば仕事の出来ない人を退職させればよいのだがそういう人に限ってなかなか会社を退職しない(もし今いる職場を退職すれば雇ってくれる会社がないから居座ろうとする)、そして仕事の出来る人が不満に思って退職してしまう(こういう人はまだ雇用してくれる会社がある)事になりますね。

B適性的に無理がある
やはり仕事に対しては適性的に向き不向きがある。やはり適性的に無理な人にがんばれというのは無理があると思う。

C本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていない
これは結構あると思う。適性と同様に本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていないと業務をこなすことが出来ない。

D明らかにやる気がない
結構いますね。まだやる気はないけどとりあえず「頑張っているふりだけでもする」「アルバイトや派遣社員等契約期間がある仕事であれば契約満了と同時に退職する」という人はたまにいます(これがいいか悪いかは別として)。けどやる気はないけど退職もしないという人はある意味厄介ですね。

E極論、給料さえ貰えれば何でも良いと短絡的に考えている
これはDと共通する部分があります。仕事ができない人の中には、仕事に重きを置いていない生き方をしている人も多く、そのような人はあまり仕事に対して、熱心に取り組まないのが特徴です。結婚したら辞めるつもりの女性や、家庭第一の男性の一部にはそのような人も存在します。仕事に対するやる気やモチベーションが周りと全く異なるため足を引っ張ることも多いのですが、本人のモチベーションが低いため気付かないかお構いなしです。資本主義なので「お金のために仕事をする」という考え方が悪いとは思いません。男性が育児休暇を取ることも法律上可能です。ただ、ちゃんと仕事をやって成果を出してから権利を主張しようね。

F「異常にプライドが高い」「怒られたとしてもその原因が分からない(理解できない)」
仕事ができない人の中には、自分が怒られたり自分の仕事のことで苦情が出たり仕事がトロイといわれてもなぜ自分が怒られないといけないのか理解できない人もいるようです。特にプライドの高い人物に多いタイプで、自己評価が高すぎて現実を直視できていません。怒られても現実を直視できていないことから、「何で怒られなければならないんだ」と考えてしまう場合もあり、なかなか反省するまでに至りません。もし相手を怒らせてしまった場合、余程のことと捉えて自省する必要があるでしょう(当然起こる側に問題がないとは言い切れない事もあるが)。

G周りが見れず、言われたことしかできない
基本的に「言われたことしか出来ない人」というのは、「仕事ができない人」というレッテルをはられます。右も左もわからない新入社員(又は派遣社員やアルバイトであっても年齢的に若い人)ならまだしも、暫く努めていれば、頼まれたことプラスαで何かできることが望ましいです。仕事ができる人をいうのは、プラスαどころか、常に先を読んでプラスαのプラスαくらいまでは仕事ができますが、仕事ができない人は、先を読む能力がないのでそれができません。むしろ先を読もうともしていないし、考えようともしません。ただ上司など上の人から「?をしてください」という指示をまっている指示待ち人間なのです。

H無駄な完璧主義
仕事ができない人は、無駄に完璧主義であることが多いです。「完璧を目指す」ということ事態は間違っていることではありません。しかし、完璧を目指しすぎるあまり余計な時間をかけて仕事のペースが遅いというのは問題です。「正確さ」「完璧さ」があっても、時間をかけすぎて周りの人の足をひぱったり、期日を守れないのは「仕事ができない」と言われてしまっても仕方ありません。スピードがあれば適当に仕事をこなせばいいというわけでは決してありませんが、正確さとスピードを両方兼ね備えているのが仕事ができる人であると言えるでしょう。

I無視されている
仕事ができない人は、職場では圧倒的に嫌われている存在になります。自分たちは一生懸命仕事をしているのに、明らかに仕事に対するやる気が感じられなかったり、ミスをして余計な仕事をふやされたり、仕事のペースが遅くて足を引っ張られていてはイライラしてしまって当然ですよね。新入社員や年齢的に若い非正規雇用の人なら優しく指導する気になっても、いつまで経っても永遠にそのような状態が続いていると呆れてしまいます。「もうこんな仕事ができない人なんていらないよ!」と思われて、できれば「辞めてくれないかな」なんて思われて、徐々に周りの人から無視されていってしまうのです。忙しい職場だと、特に仕事に対するストレスも溜まっているので、そういったイライラのはけ口にされやすいのが「仕事ができない人」です。

Jスケジュール管理ができない
仕事ができない人は、こぞってスケジュール管理ができません。仕事というのは、目の前にあるものからただ闇雲に手をつけていけばいいというわけではありませんよね。「いつまでにやらなければいけないのか」「どれくらい時間がかかるものなのか」などしっかりと把握して、「3日までに資料を集めておく」とか「5日までには一度提出しておく」というように、きちんと計画的に行わないと効率よく仕事を進めることができません。スケジュール管理を怠ると、時間ギリギリで慌てた結果ミスをしてしまうということにも繋がってしまいます。仕事ができない人というのは、基本的に自分のスケジュールをしっかり管理していないので、どう考えても無理な場面で余計な仕事を引き受けてしまうなど、自分自身で大変な状況を作り出してしまったりします。仕事をするにあたって「やらなければいけない作業項目」「納期」「優先順位」を理解する能力が必要です。

Kコミュニケーション能力がない(又は極端に低い)
これはたまにいます。「相手の言っていることを理解出来ない」「分からないことがあれば確認すればよよいのに確認しない」「報告連絡相談が出来ない」という人はいます。

L仕事に対して向上心がない
仕事ができない人は、「より良くしていこう」という向上心がありません。
向上心がないから、周りの人より仕事ができていないということに気がつかないのでしょう。向上心がある人であれば、「○○さんのように仕事ができるようになりたい」「○○さんに認めてもらえるように頑張りたい」など、意欲的に向上心をもって仕事に取り組みます。しかし、仕事ができない人はこの向上心がないので、いつまでも仕事がでいないままなのです。もしミスがあっても「どうしてミスをしてしまったのか」「ミスをしないためにはどうすればいいのか」ということを考えることができないのです。つまり、仕事について、一切反省をしません。だから、同じミスをいつまでも繰り返してしまうし、より良くしようという意欲がないのでいつまでも「仕事ができない人」のままなのです。

M頭を使わない
仕事ができる人って、頭の回転が速い人に多いように感じませんか?仕事ができる人は、常に頭を全力に働かせて仕事をしています。しかし、仕事ができない人はそもそも頭を使っていないイメージ、、、。仕事を効率よく行うのも、ミスのないように正確に仕事をするのも、頭を使いますよね。頭を使わないから、効率よく動けないし、ケアレスミスが多くなったりしてしまうのです。

N病気である可能性もある
中には病気で「仕事ができない」という状態にあるという人もいます。例えば考えられる病気としては、「ADHD」「アスペルガー」「うつ病」「適応障害」などがあります。特に最近は、「大人のADHD」というのが非常に多くなってきています。「ADHD」とは、「注意欠落」(AD)と、多動症(HD)という病気を組み合わせた病気のことです。「話が聞けない」「集中できない」「注意力散漫」「忘れっぽい」「じっとしていられない」などの症状が出る病気で、一般的に子供の病気であることで知られていましたが、近年では社会に出て働き始めたときに、「なかなかミスがなくならない」「仕事に集中できない」などで悩みはじめ、結果的に「ADHADだった」というケースが多く見られます。自分が「ADHD」だと自覚してない人も多いので、能力不足や意欲不足によって仕事ができないのか、病気で仕事ができない状態なのか、判断が難しいところです。

○イライラで疲れる!仕事できない人の接し方・対応方法
イライラとストレスが溜まり疲れる仕事のできない人・・・。同じ職場にいると、ちょっと困りものですよね。仕事ができないと人には、どのように接するのが正解なのでしょうか?
ここからは、仕事がでいない人のお接し方や対処法を紹介します。

@自分のスキルアップだと思う
仕事ができない人が側にいるとイライラしてしまいますよね。でも、それでは勿体ないので自分のスキルアップだと思って、指導をしていきましょう。人は、インプットしたものをアウトプットすることによって得た情報を頭の中で整理して、自分のものとして身につけていきます。なので、自分の為にもなると思って仕事ができない人のフォローをしてあげましょう。めんどくさいかもしれませんが、見放してミスを繰り返されるよりもとことん付き合ってあげたほうが、相手のためにも自分のためにもなるでしょう。

A仕事の段取りなどを懇切丁寧に説明をする
仕事ができない人は、察する能力がないし考えようとする力もないので、「これくらい言わなくてもわかるだろう」は全く通じません。基本的に指示は懇切丁寧に説明をしてあげましょう。「電車に乗るには切符を買わないと乗れません」くらい丁寧に言ってあげます。理解されていないまま、下手くそなタイムスケジューリングで仕事を進められて余計な時間を使わなければいけなくなってしまうなら、「○○を終わらせてから、○○に取り掛かってみてください」というように、最初から説明してしまいましょう!そうすることで、全体的に仕事のスピードはあがるはずです。

B質問しにくい空気を作らない
仕事ができない人にたいしては、「わからないことがあったらいつでも聞いてね♪」と質問しやすい空気で接してあげましょう。しかし、自分からなかなか質問できない人も中にはいるので、「どう?困ってることない?」と定期的に聞いてあげると、「?がわからなくて困ってます」と言いやすくなるので、ミスを減らせる可能性が高いです。ちょっと怖そうだな、怒らせたくないな、という人に対してはやっぱり自分の状況を伝えにくいですし、ちょっとビクビクしてしまって余計なミスをしてしまうことだってあります。質問しやすい空気を作ってあげましょう。

C一緒に改善点を考えてあげる
仕事ができない人に、ちょっと小言や嫌味を言ったくらいでは恐らく改善されることはありません。「仕事ができない」ということに気がついていない場合は、何を言われても響いていませんし、「仕事ができない」という自覚がある人にとっては痛いほど突き刺さってしまって「もう職場に行きたくない・・・」と思うほど追い詰めてしまうかもしれません。どっちのタイプにしろ「どうすればいいのか」というところをわかっていないので、一緒に改善点を考えてあげるといいでしょう。





posted by 副業探偵 at 13:52| 大阪 ☀| 仕事術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月08日

登録しない方がいい派遣会社(評判の悪い派遣会社)の見分け方

今現在人材派遣会社は数多く存在している(全国にどの程度あるのかは不明である)。派遣社員の人数も増えている。この派遣会社の中には登録しても大丈夫な派遣会社もあれば登録しない方がいい派遣会社もある。中には、行政処分により事業停止となったにも関わらず、社名だけを変更して派遣事業を継続する悪徳業者も存在します。こうした悪徳業者に誤った登録することがないように注意しましょう。また日払い業務や軽作業中心の派遣会社は、評判が悪い業者が多いようです。日払いだからと安易に決めるのではなく、しっかり選んだほうが良いでしょう。登録しない派遣会社についてここで書きたいと思う。

@派遣事業許可を受けており、社会保険加入等の制度を遵守しているか
評判の悪い派遣会社かどうか以前に、まず最初に確認すべきは、「派遣事業許可を得ているか」です。認可を得た派遣会社で、社会保険の加入や有給消化について法令を遵守しているかを必ずチェックして下さい。社会保険の加入は当然なのに、今だになかなか加入させてもらえない「あやふやにされたまま」のケースも実際にあります。社会保険に関しては登録会に行った時に「社会保険の加入基準がどうなっているのか」「どこの根厚生年金や健康保険組合に入ることになるのか」について聞いてみるといいだろう(きっちりと答えてくれても加入させないケースもあるが)。
派遣事業許可を受けているかどうかについての調べ方については次の通である。
1、求人広告に派遣事業者の許可番号を書いてあるかどうか(きっちり書いてあるケースもあれば求人広告の欄の都合で書いていないケースもある)
2、派遣会社のホームページに書いてあるかどうか(たいていまともな会社であればホームページには書かれているはずですけどね)
3、人材サービス総合サイトで調べてみる
人材サービス総合サイト

このサイトででてこなければ派遣事業許可を受けていない(又は取り消しになっている)可能性がある。

A求人の内容と実際の業務に違いがあるか
派遣会社は少しでも多くの求人を紹介しようとしますから、時には自分が伝えた条件とマッチしていない案件を紹介される場合もあるでしょう。求人の段階なら断ればすむだけですが、希望通りの求人と紹介されて実際に派遣先企業と顔合わせをしてみると「まるきり業務内容が違う」事もあります。とりあえず登録した人を満足させる為に条件に添ったような内容で紹介してきたり、良い面だけを強調した求人を見せて「釣る」担当者も中にはいます。評判が悪い派遣会社は、その場しのぎの対応をしてとにかく「派遣させてしまう」(押し込み販売みたいなものですね)算段をします。結局、自分が思ったような仕事や働き方ができない・させてくれない派遣会社は口コミ評価も悪くなるいっぽうです。紹介された仕事と、実際の職場での業務が極端に違う場合には、その派遣会社は信用がおけないと判断せざるを得ませんね。

B担当者の対応を見る
評判が悪い・良いの違いは、実は派遣会社より「担当者次第」とも言えます。最低限の基本である社会保険加入といった面はさておき、求人の質やレスポンスの悪さなどは会社よりも「担当者の問題」が大きく関わってきます。言葉は悪いのですが「口先だけ」の営業をする担当者もいます。電話やメールでは盛んに「高時給で月給40万から50万、残業なしの求人あります!」などとお勧めばかりしてくるのに、問い合わせると曖昧な回答でハッキリしない場合には要注意です。高い時給にはきちんとした「時給が高い理由」があるはずです。営業担当者のノルマのために「強引に押し込もうとする」「紹介実績を作るためだけに紹介をしてくることがある」「紹介して来た案件なのに業務内容をちゃんと説明できない(納得いくまで説明してくれない)」「業務内容について色々聞くと営業担当者の機嫌が悪くなる」「興味がないから断っているのに研修等があるからといって強引に仕事を進めようとする」ようなケースは絶対に紹介されても引き受けないようにしましょうね(たとえ給料がよくても)。求人の紹介で業務内容や派遣先企業について詳しく具体的に説明してくれない担当者はあまり信用できませんね。それと登録時の対応も非常に重要です。求人サイトや求人誌から応募があった場合「今回のこの業務に関してはこのような業務の実務経験がある人を求めているのですがその点は大丈夫ですか(もしその経験等を満たしていない人が電話等で応募してきた時にはやんわりと登録を断ってくる)」という場合は非常に丁寧で親切な派遣会社ですね(優良な派遣会社である確率が高い)。「だれかれかまわず登録を受け付けようとする(これは聞いた話ですが「登録の面談に行ったらこの派遣会社は女性の登録者が多いのですがよろしいですかと言われた(この知人は男性です)」)「登録の時に職歴等について色々聞かれたのだが、登録時の担当者が職歴等の内容について理解する能力がなく何度も同じ説明をしなければならなかった(その挙句やりたくない仕事を紹介してきた)」という場合もありますね。こういうレベルの会社も気をつけた方がよいですね。
とはいえ、この担当者を指導しているのは派遣会社なのですから、結局「手腕のない担当者」「対応がいい加減な営業」を抱えている派遣会社も悪いという事になるでしょう。ただし、担当者とは相性もあります。口コミでも「同じ派遣会社でも担当者によってまるで待遇が変わる」という声も多いですね。大手派遣会社であれば、営業や担当者を通さずに相談できる窓口やコールセンターがあるので、そこで担当について相談してみると良いでしょう。担当者に対する相談窓口がある大手派遣会社は安心です(あくまでも可能性として)。

C口コミや評判を参考にする
ネット上の派遣会社の口コミや評判はすべてが真実とは言えません。インターネットの掲示板に書いてある情報がどの程度信頼できるのかは不明です。また、ある人にとっては良かった会社も、別の人には悪かったりするわけで、一概には判断できません。それに派遣会社の悪口をむやみやたらと書き込みする人自身にも問題がある可能性はあります。とはいえ「実際に働いている人の意見」は貴重です。ひとり、ふたりの口コミや評判だけを見るのではなく、様々な意見を派遣会社を選ぶ際に参考にしてみましょう。特に悪い評判や情報については「あそこは絶対にブラック派遣だ」という声が大多数を占めるようなら、かなり危険です。あえてそのような派遣会社に登録する必要はありません。

D一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうか
ある意味これも重要な指標になりますね。一般社団法人日本人材派遣協会に登録している派遣会社が全ての意味でよくて登録していない派遣会社が全ての意味で悪いとは言いません。一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているということは「派遣事業許可を持っている」「ある程度の経営規模の会社」「入会基準を満たしている」ということになります。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会に登録していても怪しい会社がないわけではありません(当然登録していなくても優良でかつ健全な会社もあります)。こんな事を書くとおこられるかもしれないが一般社団法人日本人材派遣協会に関しては「入会基準を満たしている」「会費を納めている」場合は登録できるので「金さえ払えば少々怪しくても登録している会社もある」という話を聞いたことがあります。また人材派遣業の専業の会社でないため、派遣事業許可を持っているが登録していない健全な会社もあると聞いています。あくまでも一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうかは派遣会社の健全性を見る1つの指標と考えて欲しい。

一般社団法人日本人材派遣協会


E【要注意】業務停止から社名だけ変えている派遣業者もある
業務停止を受けるほどですから、何かしらの法律・法令違反を犯したことに間違えありません。そんなブラック会社が、社名だけを変えて事業を継続している場合があります。こんな派遣会社を回避する唯一の方法は、誰もが知っているような有名な大手派遣会社へ登録することです。大手企業ならば、事業停止などの行政処分が下されれば大きなニュースになり記憶にも残るため、誤って登録してしまうこともないでしょう。派遣会社の業務停止処分は、大抵は実際に働いている派遣社員からの通報がきっかけです。事業停止や改善命令が出ている所は、その後契約更新がなかったり、時給が大幅に下がったりします。すると派遣社員が集まりませんから、一度は廃業し、しばらくして名前だけ変えて新しい派遣会社のように新たに募集をかけます。ニュースにも取り上げられるような「日払いで過酷な労働をさせる」「聞いていた時給が貰えない」「なんだかんだと理由をつけて社会保険に加入させない」派遣会社が残念ながらまだあるのも事実です。口コミや評判が役立つのは、いわゆるブラック派遣の情報です。また、こうした評判の悪い派遣会社は電話の問い合わせなどの対応も適当であったり、連絡がなかなか来なかったりします。少なくとも大手有名な派遣会社なら、こうした酷い結果にはならないはずです。

派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)


F日払い・軽作業中心の派遣会社選びは慎重に
日払いや軽作業、ドライバーといった派遣が多い所はどうしても悪い評判が集まりやすいようです。販売、レジスタッフ、接客、イベントスタッフも業種的に「見極め」が重要です。派遣会社自体に問題はなくても、派遣先企業が「ブラック」という口コミも目立ちました。人によって派遣として働く目的も違います。目的や条件によっては、「噂は良くなかったが、自分の目的には合っている」ケースもあります。中小の派遣会社を選ぶときはよほど入念にリサーチし、実際に問い合わせをして応対を見た上で「自分で確認してから」登録するほうがいいですね。派遣の紹介は担当者次第の所もあります。大手派遣会社なら、担当者を変更してもらったり、別の相談窓口があるので安心です。またこういう業務を中心の派遣会社には「まともな会社では雇ってもらえない(又は他の派遣会社では仕事を紹介してもらえない)ような人間的に欠陥のあるしか登録に来ない」「安い時給で雇えるからいい都合がいい」「登録しても仕事の紹介をしてもらえない(とりあえず登録者だけ大量に集めておこうと考えている会社もあるようです)」ということが多い。また、「給与明細を出さない」「雇用契約書を作成しないで人を雇用する」「源泉徴収表をくれない」「社会保険に加入させない」こともあります。

G会社の沿革を見る
会社の沿革欄を見るといろんな事が分かるのですよ。その中で気をつけてみて欲しいのが「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」「会社の設立年」「どういう方面の業務に人を派遣しているのか」ということなんですよ。
・「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」
派遣事業許可については許認可権が必要ですが業務請負業については許認可権が必要ないのですよ(ここでは細かいことは書きませんが)。会社設立時から派遣事業許可を受けている場合は比較的健全な派遣会社である確率が高いですね(あくまでも確率論であって100%健全とは言ってていない)。創業当初は業務請負業で営業活動していたがある程度規模が拡大してから派遣事業許可を受けた場合は要注意です。「会社の沿革欄に何時頃に派遣事業許可を受けた書かれていない場合はどうすればよいのか」という話ですが、こういう場合には「工場作業や日払いや軽作業が中心の派遣会社の場合は創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」「求人広告に人材派遣業・業務請負業と書いてあったら創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」と見ることが出来る。こういう派遣会社は余登録には行かない方がいいですね。既に登録している場合は登録抹消するか、仕事の紹介を受けないことにしたほうがいいですね。

・「会社の設立年」
会社の歴史があるほうが信頼性が高い可能性がある(あくまでも可能性)。会社の設立年が長くても駄目な会社もあります(実際トラブルがあって社名変更しまくっていて業歴が長い会社もあるらしいです)。しかし、出来立てほやほやの会社よりも歴史のある会社の方が営業ノウハウがあるとか取引先との信頼関係があることが多いようです(大手企業のグループ会社なら別ですが)。それと僕自身がもう1つ見ているポイントなのは1990年代に出来た(設立された)派遣会社は気をつけた方がいいと思っています。1990年頃にバブルが崩壊して景気が悪くなり、「1990年代には就職できない人があふれていた時期」なんですよ。この頃から非正規雇用の問題が大きく取り上げられるようになり人材派遣業におけるトラブル(表に出ているトラブル)が増えた時期なんですよ。この時期に設立された人材派遣会社は気をつけておいた方がいいと思います(あくまでもこれは僕自身の主観的意見であり大手企業のグループ会社なら別という話です)。

・どういう方面の業務に人を派遣しているのか
Fにも書きましたが「日払い・軽作業中心」「製造現場」に人を紹介していた会社は余いい風に感じません(これも僕自身の主観的意見です)。

H求人広告を見る
・未経験者可
人材派遣の場合経験者のある人を優先的に仕事を紹介するはずです(派遣会社や派遣先企業にもよるため、一概に言い切れませんが)。やたらと「未経験者可」を強調する会社は「派遣先企業又は派遣先企業に何がしかの問題がある(定着率が悪いとか)」「経験者に相手にされない事情がある」「優秀な(レベルの高い)人が来ると扱いにくいので意図的にレベルの低い人を求めている」「その業務に関しては未経験でもかまわないがある程度のOAスキルや知識のある人を求めている」「その業界の経験は不要だが同種の職種の経験が必要(又はその職種の経験は必要だが同種の経験はなくても良い)といっている場合」などがある。全ての場合が悪いとは言わないがその裏側や事情についてよくよく考えておく方がいい。

・全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている
これは求人サイトによくありますね。「定着率が悪い」「登録だけ受け付けて仕事の紹介をしない」ということはありますね。

・「勤務地多数」「業務内容を詳しく書かない」「この案件以外にも多数あり」と書かれている
「勤務地多数」と書いてあるのには純粋に勤務地が多数ある場合もあるのですが、「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合もあります。純粋に勤務地が多数ある場合人は「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」ということはありません。しかし「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して安件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合には「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」事がよくあります。
「業務内容や必要なスキルを詳しく書かない」には紙面の都合ということもありますが、「詳細をかけない(営業担当者や営業事務の担当者が業務内容を理解していない)」「本当のことを書くと人が集らない」事もあります。これに関しては実際に問い合わせて見てどんな対応をするかですね。もし仕事の内容を詳しく説明されたりこういうスキルを求めているのでこういう実務経験のない人が面接に来ても仕事の紹介が出来ないという事を説明してくる会社は健全な派遣会社である確率が高いですね。しかし、「詳しくは登録時に説明するのでとりあえず登録に来て欲しい」とやたらという会社は気をつけた方がいいですね(悪いとは断言していない)。業務内容や必要とするスキルを詳しくかかない(かけない)派遣会社には登録をしない方がいい。こういう派遣会社に行くと希望しない仕事を紹介されるケースが多く、不愉快な思いをすることが多い。一度時間があればリクナビ派遣やフロムA等の求人広告を見て欲しい。いくつか見ていくとその派遣会社の雰囲気が分かることが多い。
「この案件以外にも多数あり」
実際にこの会社のホームページを見て欲しい。求人広告に「この案件以外にも多数あり」とだけ書いてあり、ホームページに仕事の案件が掲載されていない場合は登録に行くのはやめた方がいい。これは「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合が多いですね。

I大手・中堅の派遣会社の方が安全である可能性がある
個人的な見解であるが、人材派遣会社に関しては大手又は中堅規模以上の人材派遣会社の方が安全である可能性が高い。中小の派遣会社でも優良な会社もあるし、大手・中堅の派遣会社でも駄目な会社もある。実際安値受注をしまくって規模拡大をしている派遣会社もある(実名を挙げることはしませんが)。大手企業でも他の派遣会社に吸収合併されたり子会社化されることもあります。ここ数年(2020年1月現在)、中小の派遣会社に関しては倒産したり自主廃業する派遣会社が少なからずあるそうです(倒産すると個人情報の扱いや未払賃金等のことで問題になるケースがある)。又、中小の派遣会社の場合「営業担当者の質が低い」「登録しているスタッフの質が低い(まともな会社で雇われない低スペックなスタッフばかりという場合がある)」「就業条件が悪い(「給料が安い」「社会保険に加入させてくれない」「勤務先での扱いが悪い」)」「給与明細や源泉徴収表を発行しない」ということが全てではないにしてもよくありますね。
それならこういう中小の派遣会社に対して「仕事を発注する会社(取引先)ってあるの(何を考えて仕事を発注しているの)」と考える人もいると思います。実はこういう中小の派遣会社に仕事を発注する会社もあるんですよ。「とにかく人件費を安くしたい(安値受注をして社会保険にも加入させないのだから安く使えるわけですね)」「いつでも辞めさせる事の出来る(解雇出来る)都合のいい人材が欲しい」「仕事の忙しい時にだけ安値で使える労働力がとりあえず欲しい」「他の派遣会社(大手又は中堅レベルの会社)と取引をしたが条件面(人件費等)で折り合わなかったので中小の派遣会社と取引がしたい」「大手企業が相手にしない(取引をしたがらない)会社と取引をしている」「とにかくスペックが低くてもいいのでコントロールしやすい人と欲しい」という場合が結構ありますね。

このことから考えて中小の派遣会社には余登録に行かない方がいいと思います。

これ以外にも派遣会社の見分け方のコツがあるのですが、細かく書きすぎると登録できなくなる可能性があるのでこの程度にしておきます。




posted by 副業探偵 at 10:26| 大阪 ☀| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月03日

定年延長のしわ寄せで40、50代社員の大量リストラが加速する

「生涯現役社会」を強調する安倍首相の意を受けて、ついに厚生労働省が「70歳就業」(70歳定年)路線へと舵を切った。超高齢化社会が進む中、70歳を過ぎても働きたいという人がいる一方で、働き盛り世代にそのしわ寄せが来ることは決して無視できない問題だ。ジャーナリストの山田稔氏が、70歳定年社会の“落とし穴”を検証する。 *** 2021年4月から、高齢者が希望すれば70歳まで働くことができるよう、厚生労働省が企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とするという。1月20日に召集された通常国会に提出する。厚労省が推し進める政策はどんな内容なのか。ポイントは以下の4つだ。 (1)企業は70歳までの就業に向け、定年延長、65歳以上の継続雇用制度導入などの方法で希望者が就労できる環境整備をする努力義務を負う (2)短時間の仕事を掛け持ちする人の労災認定時に、すべての労働時間を合算して判断する制度を導入 (3)掛け持ちで働く65歳以上の人の雇用保険加入条件を緩和 (4)現役時代に比べ大幅に減給した60〜64歳に月給の最大15%を支給する高年齢雇用継続給付制度について、2025年度から最大10%に引き下げる 就業年齢を引き上げることで、膨れ上がる社会保障費を改善するために「支え手」を増やそうという狙いだ。日本社会では昭和初期から55歳定年が当たり前だった。一方、年金受給年齢も1953年(昭和28年)までは55歳だった。終戦直後までは「55歳リタイア」→「年金生活」が一般的だったわけだ。1980年代になると総労働力人口減少の解消を目的に定年が60歳に引き上げられた。このときも努力義務である。2000年には65歳までの雇用確保措置が努力義務とされ、2006年に65歳までの雇用確保措置が義務化され、2013年には65歳までの継続雇用を義務化した。こうして65歳定年が一般化したのである。当然、年金受給年齢は引き上げられる。1954年に60歳(女性は55歳のまま)、1985年に65歳(女性は60歳)になり、60〜65歳まで特別支給の老齢厚生年金を支給。その後も老齢厚生年金定額部分の改正や報酬比例部分の改正が行われてきた。そして今、在職老齢年金の見直しが進められようとしている。政府の方針はハッキリしている。「働けるうちは働け!」──それに尽きるようだ。 ◆超高齢化社会の厳しい現実 こんな事態になったのは、超高齢化社会が急速に進行しているからに他ならない。住民基本台帳に基づく人口(住基人口)で、1994年の調査開始以来の年齢階級別人口の変遷を見てみよう。年少人口(0〜14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、老年人口(65歳以上)。 【1994年】年少人口=16.48%/生産年齢人口=69.65%/老年人口=13.87% 【2000年】年少人口=14.72%/生産年齢人口=68.21%/老年人口=17.07% 【2010年】年少人口=13.42%/生産年齢人口=63.90%/老年人口=22.68% 【2019年】年少人口=12.45%/生産年齢人口=59.49%/老年人口=28.06% この25年ほどの間に、社会保障の支え手で働き手である生産者年齢人口の割合は1割以上減って6割を切ってしまった。人口で見ると8660万人から7423万人へと実に1200万人超の大幅減である。深刻なのは少子化。年少人口(子ども人口)の割合は4%下落、2048万人から1553万人に落ち込んでいる。少子化は政府機関の予想を上回るスピードで進んでいて、2019年の国内出生数は86万4000人(厚労省推計)と調査開始以来初の90万人割れとなった。将来の生産年齢人口が大きく落ち込むことは確実だ。その一方で増え続けているのが高齢者である。老年人口の割合は15%以上も増え、人口では1724万人から3501万人へと倍増した。働き手が大幅に減り、高齢者が倍増。これでは社会は成り立たない。年金や医療などに充てられた社会保障給付費は2017年度、初めて120兆円の大台に達した。政府の推計では2025年度には140兆円にまで跳ね上がると見られている(厚労省資料から)。少子高齢化の歪み、弊害が年々顕著になってきている。そこで安倍政権は定年を事実上70歳に引き上げ、同時に年金の受給年齢も徐々に引き上げようとしているのではないか、と見られているのだ。 ◆「70歳就業」でバラ色の社会になるのか これまでの定年延長の歴史をみても、最初は企業への努力義務だったのがやがて義務化されていった。それでいくと70歳就業(70歳定年)も数年先には義務化される可能性が十分ある。2018年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳。とはいえ、自立して生活できる年齢を示す「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性74.79歳である。70歳まで働いた後に自由に過ごせる“リタイア生活”の期間は極めて限られてしまう(すべての人がリタイア生活を送れるとは限らないが)。実質的に、「死ぬまで働き続けろ」という社会が迫ってきているとしか思えない。ゆとりも寛容性も感じられない社会だ。 では、現役世代は「70歳定年」をどう受け止めるだろうか。日経新聞が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が30〜50代は3割前後にとどまったものの、60歳代では54%にのぼった。回答の平均値は67.5歳で前回よりも0.9歳上昇し、75歳以上まで働くつもりと答えた人も16%いた。老後の生活のために働き続けたいという人にとっては「70歳定年」でも満足できないということか。70歳を過ぎても働きたという国民と、「生涯現役」をアピールして「70歳定年」を実現させようとしている政府。高齢者雇用の実現という点では両者の思惑は一致しているが、そうそううまくいくものだろうか。「70歳定年」が実現すれば、職場での技術の継承という課題の解決につながることは間違いない。熟練技術者の後継問題に悩む中小・零細企業にとっては恩恵を受けることになるだろう。しかし、サラリーマン社会では高齢の部下が一気に増える事態となる。これは確実にストレスがたまる。逆に高齢者は年下の部下の下で働くわけで、こちらはプライドの問題が出てくる。職場内の問題だけではない。企業の雇用スタイルが「終身雇用」から「実力主義」「効率主義」へと変化している中で、「構造改革」の名のもと、容赦ないリストラが行われているのが実情だ。東京商工リサーチが2019年12月に発表した「2019年(1〜11月)上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、同時期に早期・希望退職を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に達した。業績が堅調にもかかわらず、将来の市場環境を見据えた「先行型」の実施も見られたという。いわゆる「黒字リストラ」だ。データを調べると、2019年に100人以上の人員削減を行った企業は17社ある。最大のリストラを行ったのは富士通でなんと2850人。早期退職の対象は45歳以上だ。このほかジャパンディスプレイが1266人、パイオニア950人、東芝が823人など、大手企業のリストラが目立つ。人事や総務といった間接部門の削減、配置転換が主流となっている。今後、定年が引き上げられても、企業からすれば継続雇用で給料が大幅にダウンする高齢社員を雇い続ける一方で、40代、50代の高給取りの“余剰社員”をリストラすれば人件費を大幅に削減できる。正規社員を減らし、非正規社員を増やしてきた手法と同じ論理である。結局、しわ寄せが現役の中堅・若手社員にくるという構図になりかねないのである。AI導入もリストラの加速に弾みをつける要因のひとつだ。政府が音頭を取って「70歳定年」時代を実現したところで、リストラの嵐を乗り越えて70歳まで同じ会社に残ることができる社員はどれだけいるだろうか。高齢社員が増えた企業での若手・中堅社員のストレスやモチベーションはどうなるのか。企業が経営効率を追い求め続ける限り、70歳定年の恩恵を受けられる社員と、そのはるか前にリストラされる社員という現実が待ち構えているのではないだろうか。高齢者の就業機会を増やすことは方向的には間違いではないだろうが、単なる就業期間の延長だけでは超高齢化・地方疲弊・格差拡大社会の問題解決には不十分である。社会保障、税金、年金、人口問題、地方活性化などを総合的にとらえ、20年後、30年後の国家像を国会で徹底して議論し、国民に提示していくべきだ。明確な国家ビジョンを示すことができないまま70歳定年を先行させようとしても、社会のコンセンサスは得られない。 NEWSポストセブン / 2020年1月26日 7時0分
ラベル:雇用
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山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する(株)大沼が破産申請

(株)大沼(TSR企業コード:210002948、法人番号:2390001000289、山形市七日町1−2−30、設立1947(昭和22)年12月15日、資本金1億5000万円、代表取締役:長澤光洋氏)と、関連の(株)大沼友の会(TSR企業コード:014613190、法人番号:4390001000304、同所、設立1973(昭和48)年3月8日、資本金2000万円、代表取締役:同氏)は1月27日、山形地裁に破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士(ライジング法律事務所、中央区京橋2−8−5、電話023−622−7111)。負債総額は大沼が約25億円(2019年2月期時点)。大沼友の会は現在調査中。大沼は江戸時代の元禄13(1700)年創業の老舗百貨店。本店に加え、1967年に酒田店(1974年閉店)、1970年米沢店(2019年閉店)、1971年酒田中町店(1976年閉店)と順次出店し、地域に根ざした百貨店として地盤を形成。1993年2月期には売上高196億6219万円をあげていた。しかし、郊外型の大型店舗の台頭や人口減少、消費低迷、隣接の仙台市内の店舗との競合などから業績が悪化し、2001年2月期の売上高は143億6736万円まで低下し、赤字へ転落した。人員削減を含め経費圧縮など立て直しを進めたが、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。金融機関の支援を受け営業を継続していたが、2018年4月に事業再生を手掛ける投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(TSR企業コード:296291099、法人番号:5010001139121、東京都、以下マイルストーン)が当社の発行済み株式の全てを取得。新体制を刷新し、抜本的な再建に着手した。しかし、マイルストーンの出資金の使途などを巡り、金融機関や従業員との関係が悪化し、思うように再建は進まなかった。マイルストーンと当社の代表取締役(当時)に十分な情報が提供されない中、2019年3月に電撃的に臨時株主総会が開催され、大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)(TSR企業コード:034250743、法人番号:9390001015438、山形県)が経営権をマイルストーンから奪取。大沼投資組合や地元支援者による経営と再建がスタートした。同年8月に米沢店が閉店するなどリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。 大沼友の会は、会員から会費を集め、大沼百貨店で使用できる買い物券を発行するなどしていたが、大沼に連鎖した。 東京商工リサーチ2020/1/27(月) 9:13配信
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