2019年11月30日

確認しないでミスばかり、言い訳が多い…「仕事ができない人」がみんなをイラっとさせるワケ

社会人として働いていると、「もしかしてこの人、仕事できない…?」と思う瞬間ってありますよね。そういう人でも上手に活用して適所適材で仕事を回していくのがいい組織というものなのでしょうが、現場で一緒に働く身になってみると結構疲弊するものです。そこで今回は、働くアラサー4人に「仕事ができない」と思う人について聞いてみました。

○そもそもパソコンが使えない人
IT企業で働くAさんは、第2新卒採用で入社してきた新人に衝撃を受けたと言います。「うちは、ガッツリITで皆がコーディングできるという会社ではないけれど、一応IT企業。営業であっても商談にPCを使うし、PCが使えないと話にならないのに、その新人は本当にPCスキルが低すぎて衝撃だった」と話します。Aさん曰く、ほとんどの会社で利用されているマイクロソフトオフィス系のソフトがほとんど使えず、GoogleやYahoo!での検索がやっと。キーボードを打つ手も遅く、ブラインドタッチなんてもってのほか。「PCが苦手だと言っていたけど、ここまでとは。まさにイマドキの子で、スマホは当たり前のように使いこなしているけれど、PCは苦手らしい。Excelの関数が読めなくてすぐに人に聞いてくる。正直ググれと思う」と愚痴をこぼします。確かに最近の若者はスマホ世代で、PCに触れる経験がほとんどないケースがあるとも言われています。大学の授業でやったくらい、という人も少なくなく、アラサー世代からしたらPCスキルの低さに衝撃を受けるのも無理ありません。「PCスキルがないから、仕事が当たり前にこなせない。仕事の能力以前の問題だから、まず『Excel入門』みたいな本を読んで勉強してほしいレベル」だと頭を抱えていました。

○話を何も聞いていない人
金融機関で働くBさんも、困った新人に悩む一人でした。「転職で新しくうちの部署に配属された年上の新人。経験はそこそこあって、知識もその分あるはずなのに、人の話を全く聞かない。ウンウンって相槌打っているのに、『で、これってどうなってるの?』とすでに説明したことを聞いてくるから、どこの説明がわからなかったのかがこちらもわからない」と嘆きます。確かに、こういう人いますよね。「せっかく知識があっても、会社が違えばお作法は違う。金融機関として守るべき法令や規則は知識としてあっても、それをどう履行していくかは金融機関によるところもあるので、せめてそういう部分に関しては話を聞いてほしい」とのこと。確かに、話を聞かないことで新たなリスクが生まれかねません。「こちらが説明しても話を遮ってくることもあるし、もういい加減に黙って聞いててくださいってキレてしまったこともある」とBさんは言います。話を遮られてしまっては説明のしようがありません。これでは仕事がデキない人認定されてしまいますね。

○ちゃんと確認せずにミスが多すぎる人
メーカー勤務のCさんは、思い込みが激しすぎる同僚に手を焼いていました。「とにかく思い込みが激しすぎて、ちゃんと確認をしない。発注書の型番が違うとか発注数が違うとか、そんなのはもうザラにある」と話します。「一度作った見積書を見直すとか、取引先からのメールを見返して見積もりの内容と要望があっているかとか、なぜチェックしないのかがわからない。見積りの内容も、取引先がちゃんと見てくれないと誤発注になるし、とにかくミスが多い」とのこと。さらに、その同僚は優先順位を立てるのがニガテなようで「毎日びっくりするぐらい残業している。それなのにミスが多いし、仕事も遅くて、まるで会社が彼のミスに対してお金を出してあげているような状態。フォローする同じ部署の先輩や部長も疲弊しきっている。それなのに、一向にそのことに気付かないから余計イライラする」とため息をつきます。何か一つの仕事を任せると遅くまで残って仕事をする人、いますよね。効率よく仕事を消化することができないのでいつまで経っても仕事が終わらないもの。そういう人ほど残業代を多くもらっているのでは、何だか理不尽だと感じるのも無理のない話です。

○嫌なことをトコトン後回しにする人
IT企業で働くDさんも、仕事がデキない後輩に頭を抱えていました。「指示された仕事の期日がどうしても守れない。なぜかわからないし、それほど難しい課題でないのにできない。わざと期日を過ぎてから出してきているのかと思ってしまうほど」だとDさんは言います。忙しいときに優先順位が低く急がなくていい仕事を後回しにするのは理解できますが、そうでもないのに後回しにされてしまうのだそう。さらにその後輩は、先輩や上司から叱られても知らんぷりをするらしく、「お叱りのメールはスルー。謝りもしないし、直接声を掛けられたときは言い訳ばかり。くだらない言い訳ばかりで上司や先輩もあきれ返ってしまっている」とのこと。言い訳が多い人とは話していて疲れてしまいますよね。誰にだって言い訳したいときもあるのでしょうが、成果が出ていない以上情けない理由ばかり並べても仕方ないものですね。

○まとめ
いかがでしたか。仕事がデキないといっても、いろんなパターンの人がいます。スキル不足であったり、そもそも人間としてどうなのかと思う人もいましたね。仕事に対する考え方やモチベーション、それまでの経験や知識など、さまざまな要素が絡み合って仕事がデキるようになっていくもの。現場で指導する人は大変ですが、自分はこうはならないように頑張りたいものです。

LIMO / 2019年11月23日 20時15分




ラベル:仕事術
posted by 副業探偵 at 14:26| 大阪 ☁| 仕事術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイト感覚で詐欺の片棒受け子・出し子の哀れな末路

「即金・高収入」−。こんなうたい文句に釣られ、バイト感覚で特殊詐欺の片棒をかつぐ若者が後を絶たない。だが、成功報酬はだまし取った金額の5%ほどに過ぎず、交通費や宿泊費などの経費は新幹線代を除き、もっぱら自腹。加えて逮捕されるリスクも極めて高い。詐欺グループの手先として使い捨てのような扱いを受ける若者たち。供述から明らかになった「ハイリスク・ノーリターン」の犯罪実態とは−。(前原彩希)
「成功しないと報酬はもらえないのに、待機ばかりで公園で1日過ごすこともあった。警察に捕まるかもしれないという恐怖心も常にあった」
奈良県桜井市に住む女性(80)からキャッシュカードを盗み、200万円をだまし取ったとして、8月に窃盗容疑で逮捕された佐賀市の男(27)は、奈良県警の調べにこう供述した。男は4月、ギャンブル代を捻出しようと、会員制交流サイト(SNS)のツイッターで見つけたアルバイトに応募。「月100万円以上も可能」「警察に捕まるリスクはありません」−。高額収入をうたう文言は魅力的だった。仕事の内容は、ターゲットとなる高齢者宅を訪問し、だましの電話をかける「かけ子」らと連携してキャッシュカードを盗んだ後、ATM(現金自動預払機)で現金を引き出すというもの。いわゆる「受け子」と「出し子」だ。かけ子は警察官などを名乗って「あなたの口座情報が流出し、現金が引き出されている」などと嘘の電話をかけ、その後に受け子が金融庁職員などを装って訪問。必要な作業だとして、高齢者からキャッシュカードと暗証番号のメモを受け取り、キャッシュカードを目の前で封筒に入れ、「印鑑を持ってきてください」といって気をそらした隙に別の封筒とすり替えるという手口だ。男は4月19日、北九州市内で60代女性のキャッシュカードをだまし取ることに成功し、ATMから350万円を引き出した。さらに5日後、桜井市の女性宅を訪問し、キャッシュカードを盗んで200万円を引き出した。犯行はその都度スマートフォンで指示され、盗んだ金は自分の報酬分を抜いた上で現金の運搬役に手渡していた。だが、過去に犯罪歴があった男は7〜8月、福岡、奈良の両県警にそれぞれの事件で逮捕された。キャッシュカードとすり替える際に自身の名義で作ったポイントカードを使っていた上、封筒には指紋が残っており、あっけなく身元が判明したという。両県警の調べに対し、男はこんな話を打ち明けた。犯行の際には九州から関西まで移動させられ、指示された公園や駅前で待機。成功しなければ報酬はもらえないため、時には昼食を抜き、インターネットカフェやラブホテルに泊まるなどして宿泊費も切り詰めた。直前で計画が中止になることも珍しくなく、「そろそろ成功させなければ」と焦りは募るばかりだったという。SNSなどで高額報酬が得られる「闇バイト」を探し、特殊詐欺に加担する若者が増えていることが問題になっている。犯行場所は東京や大阪などの都市部だけでなく、地方にも広がっている。奈良県警が今年9月末までに、特殊詐欺関連の事件で逮捕したのは29人。うち19人が受け子や出し子で、大半が10〜20代だった。実行役である受け子や出し子に支払われる成功報酬は5%ほど。逮捕されるリスクの大きさに比べ、見返りは少ない。県警が8月に逮捕した男が受け取ったのも、相場通りの10万円だった。県警生活安全企画課は県消費生活センターなどと協力し、「目先のたった数万円で、あなたの『人生』を売らないで」などと書かれたチラシを作成し、防犯教室などで配布している。県警捜査2課の担当者は「受け子や出し子は必ず捕まる。一時の金欲しさに犯罪に手を染めれば、人生を台無しにすることになる」と警鐘を鳴らしている。


産経ニュース / 2019年11月11日 10時1分





posted by 副業探偵 at 14:25| 大阪 ☁| 詐欺 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高金利はエサ? 退職金を背負ったカモにならないために

○サケの産卵を待ち構えている数多くの敵
鮭(サケ)は、川でふ化して海洋に向かい、数年間を経た後に母川へ戻って産卵活動を行います。川を遡上する時は、ヒグマや猛禽類(鷹やミサゴなど)など天敵の餌食となるサケも少なくありません。そして、険しい川を遡上し切り、産卵を終了した後で命が絶えます。しかし、その産卵を待ち構えている敵も多く、苦難の末に産み付けられた卵が、キツネなどの小動物、鳥、ヤマメなど他の魚によってあっという間に食べられてしまうケースが少なくありません。

○退職金は人生で最も大きい金額を手にする機会
さて、話は変わりますが、長い人生で、まとまったお金を一度に手にする機会が何度かあります。人によって異なると思いますが、多くの場合、最大の金額は退職金(正確には退職一時金、以下「退職金」)ではないでしょうか。2000年代以降、企業の退職給付制度の見直し・多様化により、必ずしも退職時にまとまった金額を手にするというわけではなくなりました(退職金の分割前払い制度など)。それでも、多くの人にとっては依然、退職金は重要な財産になっています。特に、定年まで長期間勤め上げた人は、その金額も多額になり、老後の生活を左右する重要な財源になることは間違いないでしょう。また、定年を待たずに早期退職を適用した人にとっても同じ状況と考えられます。退職金の額は、職種、勤務期間、勤務時の待遇面、勤務先の業績など様々な要因で異なりますが、支給される金額が数千万円になることも珍しくありません。もちろん、数百万円の人もいるでしょうが、その人その人にとって大きな金額であることは確かです。いずれにせよ、ほとんどの人にとって、退職金の受領は、人生で「最大」の金額を手にする「最後」の機会と思われます。

○退職金を標的とする金融機関の商品サービスは多い
したがって、この退職金の使用は、慎重の上にも慎重を期すべきであることは言うまでもありません。ギャンブルや無計画の浪費は論外であり、リスクの高い投機的な投資も避けるべきです。確かに、65歳など一定年齢に達すると多くの人は(退職金とは別に)年金を受給できます。しかし、ある程度の余裕がある老後生活を過ごすためには、それだけでは十分でないことは、今年話題になった「老後の2,000万円不足問題」を持ち出すまでもなく明らかではないでしょうか。しかし、世の中には、そうした退職金を目当てにするビジネスが数多くあります。ビジネスということは、相手が利益獲得を目的にしていることであり、言い換えれば、重要な退職金が“標的”とされていることを意味します。そう、冒頭に記したサケの卵のように狙われているのです。その1つが、金融機関(主に信託銀行やメガバンク等)の“退職者向け特別プラン”という類の金融商品です。これは、支払調書などで退職金であることが証明された資金に対し、優遇金利や無料相談などを提供し、預入に結び付けるサービスを指します。

○3カ月定期預金が税引前7.05%! 大盤振る舞いの「退職金特別プラン」
それでは、その商品(サービス)を具体的に見てみましょう。実例として、M信託銀行が提供するその商品は「退職金特別プラン〜退職者とそのご家族限定」というネット広告で、様々なところで見ることができます。そこからM信託銀行のHPにアクセスすると、「定期預金コース」と「投資運用コース」の2つが紹介されます。以下、見出しの抜粋です。
定期預金コース:スーパー定期3カ月 最大年1.05%、新型定期預金3年 最大年0.28%
投資運用コース:スーパー定期3カ月 <運用50タイプ>最大年7.05%、<運用20タイプ>最大年2.85%
この中で断トツに目を引くのが、何と言っても投資運用コースの「スーパー定期3カ月 <運用50タイプ>最大年7.05%」でしょう。3カ月限定とはいえ、7.05%(税引後5.617%)です!
現在、スーパー定期や大口定期の金利は預入期間・金額に関係なく年0.01%(税引後0.00796%)です。つまり、たとえば1,000万円預けても利息が年800円弱(税引後)しか付きません。それが、3カ月で約138,500円(税引後、注)も利息が付くなんて、にわかには信じられない商品です。
注:1,000万円×5.617%×(90日÷365日)=約138,500円

○大盤振る舞いの高金利は、投資信託の購入とセットでないと享受できない
“何て魅力的なプランなんだ!”と歓喜する人が大勢いるのではないでしょうか。しかし、冷静に考えて下さい。金融機関がそんなに親身で親切なはずがありません。実は、この商品の内容には続きがあります。実際の商品説明は細かくて長いので、筆者が大枠だけザックリ説明すると、この信じられない高金利(税引前7.05%)を享受するためには、スーパー定期に預入する金額と同額以上の金額で投資信託(含むファンドラップ、以下同)を購入しなければならないのです。しかも、総額(=定期預金+投資信託)は500万円以上でなければなりません。商品にあった「運用50タイプ」とは、50%以上を投資信託で運用するという意味だったのです。

○投資信託は元本保証のないリスク金融商品であること再認識するべき
言うまでもなく、投資信託は元本保証でないリスク金融商品です。一方で、販売手数料が高く、運用手数料も徴収できる投資信託は、金融機関の収益の柱の1つになっています。そのため、このM信託銀行だけでなく、どの金融機関も投資信託の販売を強化しています。M信託銀行の商品に戻ります。たとえば、支給された退職金が2,000万円とします。このうち半分の1,000万円を特別プランの高金利定期預金に預入するためには、残りの1,000万円で投資信託を購入しなければなりません。確かに、3カ月後には138,500円(税引後)の利息を得られます。しかし、購入した投資信託が値下がりすれば、その得た利息額は一気に吹き飛ぶどころか、その何倍もの評価損失(あるいは実現損失)を抱え込む可能性もあるのです。目先3カ月間の高金利に魅せられたため、結果的には大切な退職金を大幅に減らすリスクがあるというわけです。もちろん、購入した投資信託が値上がりすれば、定期預金の高額利息の何倍ものリターンを得る可能性もあります。こうしたリスクを承知の上で、老後の生活を見据えて退職金をさらに増加する方法を選択するのかは、まさしく“自己責任”となりましょう。

○金融機関へ相談するときには「カモネギ」になるな
そうは言っても、人生で最後に手にする多額のお金です。退職金の運用方法などで金融機関にアドバイスを求めたい人も少なくないと思われます。筆者も決して反対しません。ただ、何の予備知識も持たず、“もう、全てお任せします”というスタンスで相談しに行くのは絶対に止めるべきです。それは、金融機関から見れば典型的な「カモネギ」(鴨がネギを背負ってやって来る)になるからです。最後に一言だけ言わせて下さい。退職金は人生で最後にもらうまとまった金額です。次はありません。失敗は許されないのです。

LIMO / 2019年11月29日20時20分




ラベル:金融 生活術
posted by 副業探偵 at 14:23| 大阪 ☁| 生活術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

相合ビル

大阪市中央区にある雑居ビル(元々は居住用マンションで現在も一応居住用マンションと言うことになっているようです)です。ただ、この雑居ビルには色々事情のある物件なんですよ。このビルの雑居ビルの202号室には「道頓堀宅見興行」と言う宅見組の事務所が入居していたそうです(現在はどうなっているのかは不明ですが)。この雑居ビルの向には暴力団事務所(神戸山口組系宅見組本部)があります。それと不思議なことなのですがこの雑居ビルには20社以上もの会社が法人登記簿(商業登記簿)上の本社があることになっています(かつて商業登記簿上の本社を置いていた会社も含めればもう少しあるのかもしれませんが)。
築年月:1962年3月

所在地:大阪府大阪市中央区千日前1丁目7-5
交通機関:近鉄奈良線近鉄日本橋駅徒歩5分、大阪メトロ堺筋線日本橋(大阪)駅徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線なんば駅徒歩6分
建物構造:鉄筋コンクリート

[ここに地図が表示されます]








posted by 副業探偵 at 10:33| 大阪 ☀| 不動産関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「年金未払い学生」だった48歳以上の人はヤバイ 将来、国民年金を満額もらえない可能性が

政府による5年に1度の「年金財政検証」の結果が8月末に公表されました。年金水準は約30年後に現在より約2割下がる見通しなども示されましたが、公的年金が老後の大きな支えであることに、変わりはありません。日本の年金制度は「2階建て」になっています。国民年金(老齢基礎年金)が土台の「1階部分」で、保険料は月1万6410円(2019年度)。40年間保険料を納めた人が65歳から受け取り始めると、年金額は月約6万5000円です。会社員や公務員の場合、これに上乗せする「2階部分」の厚生年金にも加入し、より多くの年金額が受け取れます。毎月の給料から、原則厚生年金に含む形で国民年金の保険料も天引きされています。会社員は、1階と2階部分の保険料をまとめて支払い続けているのです。ところが、現在48歳以上の会社員は、もしかすると、大学卒業後にずっと会社勤めを続けていても、1階部分の国民年金を満額受給することができないかもしれません。国民年金が「任意加入」だった頃に学生時代を過ごし、任意で(自分の責任で)年金に入っていなかった、という扱いになっている可能性があるからです。

■「任意加入」時代に保険料を払わなかったツケ
国民年金は現在、20歳以上・60歳未満のすべての人に加入する義務がある「強制加入」の制度です。20歳以上の学生も、強制加入ですから保険料を払う義務がありますが、全体の65.3%が「学生納付特例制度」を利用しています。これは申請により在学中の保険料納付が猶予される制度です。この猶予期間については10年以内に国民年金保険料を追納すれば、将来もらえる年金額に影響はありません。でも、現在50歳前後の人が学生の頃、国民年金は強制ではなく、任意加入でした。20歳以上の学生でも国民年金が強制加入となったのは、1991年4月からです。それ以前の1961年4月?1991年3月に学生時代を過ごしたことのある人たちが老後の受給額で問題に見舞われるかもしれません。具体的には、1971年3月までに生まれた、現在48歳以上が当てはまりますが、その年代の人たちが20歳以上の学生だった頃に国民年金に入っていないと「任意未加入者」として扱われ、老齢基礎(あるいは65歳から受け取る)年金額で損することになるのです。具体的なケースで見ていきましょう。先日、ご相談に来られた会社員Aさんは1964年1月生まれの55歳、まさに「任意加入世代」でした。ねんきん定期便を拝見したところ、国民年金の加入期間は「0月」。大学を卒業してから会社員として働き続けてきたので厚生年金に加入してきたわけです。しかし学生時代に国民年金には加入していません。詳しい加入記録をねんきんネットで確認すると、1984年1月から1987年3月まで39カ月間が未加入でした。Aさんは1浪したので、20歳から23歳まで未加入の期間が3年余りと長引いていました。その結果、Aさんの老齢基礎年金の受給予定見込額は71万5092円と、19年度の満額受給額78万0100円に比べ6 万5008円少ないことがわかりました。仮にAさんが65歳から90歳まで年金受給すると、受け取り総額は満額に比べて162万5200円も少なくなります。Aさんはこの事実を知り、衝撃を受けたようでした。「学生時代の任意加入は親から耳にした記憶があります。就職したら厚生年金に加入するのだから国民年金も満額もらえるはずと、親も自分も軽く考えていました」と言います。

■60歳以降も保険料を納めると、年金額を増やせる
Aさんのように、国民年金が任意加入だった時代に加入しなかった場合には「任意未加入者」として扱われます。任意未加入期間については合算対象期間とされ、受給資格期間にカウントされるものの、年金額には反映されません。受給資格期間には含まれるのに年金額には反映されないので、「カラ期間」とも呼ばれます。Aさんはこのまま60歳まで厚生年金に加入すれば国民年金にも40年間加入したことになりますが、「カラ期間」があるせいで老齢基礎年金を満額もらえないのです。国民年金の保険料を納めることが可能な期間は、保険料の納期限から2年間です。特例措置として、納期限を延長する後納制度が設けられていましたが、2018年9月末で終了しました。「カラ期間」については保険料を追納することができないのです。Aさんは「万事休す……ですね」と落胆しました。しかし、満額の老齢基礎年金をもらえない人や、加入期間が受給に必要な10年に満たない人は、60歳以降に保険料を納めることができる「任意加入制度」があります。60歳以上65歳未満の5年間(納付月数480カ月まて゛)に国民年金保険料を納めることで、65歳から受け取る老齢基礎年金を増やすことができるのです。例えば、Aさんが60歳以降、任意加入制度を利用して国民年金の保険料を39カ月間納付した場合、納付総額は63万9990円で、年金増加額(年額)は6万3383円になります。これらの金額は令和元年度ベースでの試算ですが、Aさんが65歳から76歳まで約11年間年金受給すれば、年金増加額が保険料納付額を上回ることになります。
ただし、任意加入制度には4つの条件があり、すべてクリアする必要があります。@日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満であること、A老齢基礎年金の繰り上け゛支給を受けていないこと、B20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480月(40年)未満であること、そしてC厚生年金に加入していないこと――です。Aさんは3つ目までの条件をクリアしています。しかし4つ目については、60歳以降の働き方をどうするか、ということに関わってきます。現在、Aさんが勤務する会社の定年は60歳。それ以降は1年契約の嘱託社員になる再雇用制度があります。60歳以降も再雇用されて働く場合、厚生年金に加入し続けることになり、任意加入制度は利用できません。Aさんは60歳で退職し、個人事業主として起業することも考えていました。その場合は、厚生年金には加入しないことになりますから、国民年金の任意加入制度を利用できます。

■厚生年金も加入期間が長いほど、年金額は増える
ただ、Aさんにとって悩ましいのは、厚生年金に加入し続けると、任意加入制度が利用できないので老齢基礎年金(国民年金)を増やせない一方で、老齢厚生年金(厚生年金)の受給額は増やせるということです。しかも、60歳以降に厚生年金に加入すると、老齢厚生年金の経過的加算額が支給されるのです。厚生年金は加入年齢によって反映される年金が異なります。20歳から60歳までは老齢基礎年金+老齢厚生年金(報酬比例部分)、20歳以前と60歳以降は老齢厚生年金(報酬比例部分)+老齢厚生年金(経過的加算額)になります。つまり、60歳以降の厚生年金加入は、増えない老齢基礎年金を穴埋めする形にもなるのです(ただし、今の制度では70歳以降は厚生年金に原則として加入できません)。Aさんが60歳以降に39カ月厚生年金に加入すると、老齢厚生年金(経過的加算額)は6万3763円になります。納める厚生年金保険料は月2万7450円の39カ月分で107万550円です。国民年金の任意加入制度を利用する場合に比べ約43万560円多く保険料を納めることになりますが、Aさんが65歳から90歳まで年金受給する場合、受け取り総額は319万7275円と任意加入制度の場合より161万2700円多くなります。こうした制度について全然知らなかったAさん、60歳以降の働き方として「嘱託社員も悪くないですね」とのこと。60歳まであと5年、選択肢と対策がわかったことで不安が軽減したようでした。もう1つ、Aさんにお伝えしたのは、現在扶養内でパートをしているAさんの奥様について「扶養を外れて社会保険加入を考えたほうがいいかもしれない」ということです。というのも、年金財政検証の結果から、将来的に社会保険の扶養は縮小されることも予想されるからです。簡単にいうと、厚生年金加入者が増えれば年金財政はプラス効果が見込めるため、今後は扶養のバーが下がることも想定しておくべきです。

三原 由紀:プレ定年専門ファイナンシャルプランナー

東洋経済オンライン / 2019年11月2日 8時0分




ラベル:生活術 年金
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