2018年12月27日

日産ゴーン、4万人リストラの一方で年報酬20億円…ルノーが日産から計1兆円を収奪

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の呼び方が、「容疑者」から「被告」に変わった。東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴し、新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。併せて、法人としての日産を起訴した。1999年6月、ゴーン被告は日産COO(最高執行責任者)に就任して以来19年あまり、日産の絶対的な権力者として君臨してきた。ゴーン被告は日産で何をやったのか。日産を“植民地”化することだった。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ。ゴーン被告はその役目を完璧にやり遂げた。植民地を統治するために派遣された総督は、富を収奪して本国へ送る任務を遂行する一方、私腹を肥やした。ゴーン被告も私的に会社のカネを流用していたとされる。私物化は植民地総督の役得のひとつである。99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8%を取得するとともに、2159億円の新株引受権付社債(ワラント債)を引き受けた。総額8016億円の資金を日産に投じた。
●18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み
植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8%から43.4%に高まった。当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期(08年4〜9月)の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5%減の大幅な減益となった。さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。
富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。
●大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし
ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期〜12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。 1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。
(文=編集部)


Business Journal / 2018年12月22日 7時0分





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今振り返るコンビニ統廃合の歴史。セーブオン、スリーエフ、am/pm……思い出のあのチェーンはなぜ消えたのか?

2018年11月30日。コンビニエンスストア・サークルKサンクスが全店舗を閉店しました。一時は6000店を超えた大チェーンが、完全にファミリーマートへと姿を変えることとになったのです。
コンビニはさまざまなチェーン店が乱立した後、大手3社へ急速に統合されていっています。現在のコンビニ店舗数のランキングを見ても、大手3社が圧倒的です。思えば子どものころはもっといろいろなコンビニたちがありました。ちょっと遠出をすれば、見たこともないようなローカルコンビニがいっぱい。

あの懐かしのコンビニたちは、どのようにしてなくなっていってしまったのでしょうか。大手3社に吸収されたチェーン店を中心に、コンビニ統廃合の歴史をたどっていきましょう。

大合併のはじまり「ローソンのサンチェーン吸収」
まず登場するのは、1976年に誕生した「サンチェーン」。東京・大阪・名古屋を中心に約1035店を展開しており、三角形のサンドイッチ型のごはんで具をはさんだ「おにぎりサンド」などをヒットさせ、ガソリンスタンド併設型店舗の先駆けにもなっています。しかしサンチェーンは1980年から既にローソンを率いる「ダイエーグループ」の傘下にあり、グループはコンビニ事業を未来の中核事業と考えていました。そこで当時から無類の強さだったセブン-イレブンを追撃するため、1989年3月にローソンと合併されることになったのです。合併後もしばらくは、サンチェーンの店舗も営業されています。しかしイメージ調査を行ったところ、ローソンのほうが女性の支持が高かったことが判明(日経流通新聞 1992.1.14)。その数をどんどん減らしていき、1994年5月24日に最後まで残った高田馬場三丁目店がその看板を下ろしました。


木のロゴマークでおなじみ、サンエブリーも消滅
そしてコンビニの提携や統廃合が本格的にはじまるのが、バブル崩壊以降。これまで高成長を続けてきたコンビニ業界も消費低迷の影響で売り上げの伸びが鈍化、競合も激化しました。結果、提携で経営基盤を強化する必要が生まれたのです。(日本経済新聞 1993.2.9)「サンエブリー」は山崎製パンによるコンビニ。1977年に誕生し、同じく山崎製パンによって営業されていたヤマザキデイリーストアー(現デイリーヤマザキ)とともに、多くのチェーン店を持っていました。お総菜に強く、「さつま棒」「たこ焼き」「肉じゃがフライ」などの和風ファストフードなどで名をはせていましたが、1999年に当時約450店舗あったサンエブリーと、ヤマザキデイリーストアーは「デイリーヤマザキ」に統合されることとなりました。これは大手チェーンとの競合激化からの店舗数縮小により、大手との格差が広がりつつあるため、チェーンを統一して効率的な店舗運営を目指したことが背景にありました(日経流通新聞 1999.1.7)。しかしそれでも1997年に約3000店あった山崎製パンのコンビニは、2017年末現在1553店(※1)まで減少しています。

※1……エリアフランチャイズを含めた総店舗数


ローカルコンビニらも次々と姿を消す
続く2000年以降。コンビニの有力な出店場所はほぼ押さえられ、拡大の方法は、新規出店から既存チェーンの買収に切り替わることになりました(西日本新聞 2001.6.16)。「チックタック」は1979年設立。当時富山県内で45店舗展開し、北陸の味覚を研究、開発した「ますべん」やとろろ昆布のおにぎりは、同業他社も追随する大ヒットとなりました。しかし2004年11月、ポプラにより買収を受けます。大手の出店競争で当時既に都市部が飽和状態になる中、空白地帯だった北陸への進出を図るためでした(朝日新聞 2004.11.27)。「ホットスパー」は茨城を中心に北関東を地盤にしてきたチェーン。特に茨城の店舗は1990年代には400店近くに達し、一時はコンビニチェーンとして県内最多を誇りました。店舗内に厨房を構え、総菜や弁当を調理してできたてを提供していたお店です。2001〜2002年にかけて、TBSの水戸黄門とタイアップした「世直し幕の内弁当」など、黄門様たちにちなんだ食品を発売していたことも。テレビ番組をまねて4週間ごとに商品内容を変え、13回連続で出すという壮大な企画も行っていました。しかし2002年6月までにココストアの傘下に入っていたことや、店を明るい色使いにして女性客を増やす意図から、2007年に統合が決定。2008年3月末までに全店の看板の掛け替えを実施し、ホットスパーは消滅したのです(日本経済新聞 2008.1.23)。

中小チェーンならではの工夫のあったコンビニも消滅

「新鮮組」は1986年にオープン。弁当類のメニューは当初から25種類ほどあり、客の注文を受けてから店内調理しており、配送時間、配送経費がかからないというメリットがありました。弁当は粗利益が高いため、これを主力商品として奮戦。「スパムおにぎり」なども人気でした。しかしそれでも大手のシステムや商品力が必要となり、首都圏を強化したいローソンとの思惑が一致し、ローソンとのメガフランチャイズ契約を締結。新鮮組と同じく展開していた「ジャストスポット」の店舗とともに、2008年にローソンへと転換することになったのです(日経MJ 2008.1.25)。「チコマート」は2005年10月に倒産。実は2013年にスーパーの長崎屋などを傘下に置いていたキョウデンのグループから独立していました。「独立して自分の意思で他社がまねできない店舗設計をしたい」と社長の十枝利樹氏は意気込んでいましたが、それからわずか2年後の倒産劇でした(日本経済新聞 2004.10.27)。大分エスジーチェーン、ひまわりチェーン、東北サンマートチェーン、マイショップチェーンなど多くのチェーンを傘下に収めてきたチコマートの最後は、皮肉な結果となりました。

「商品が同じなら、ローソンのほうが売れる」
そして2008年あたりから、規模の大きなチェーンの統廃合が目立つようになります。「なんでも99円」という、100円ショップを上回る安さとコンビニの便利さを兼ね合わせ、国内に衝撃を与えたのが「SHOP99」。しかし経営環境は厳しく、中国産食品の安全性に疑いの目が向けられた際にも売り上げが減少。そこでローソンとの提携を発表しました。それには、規模のメリットを獲得して仕入れ価格を下げる、食材の調達に三菱商事の力が借りられる、ローソンブランドで消費者からの信用も得られる……そんな期待があったといいます(日経MJ 2007.9.26)。そして2008年9月にはローソンが運営元の九九プラスを子会社化。同時に「SHOP99」の名が消えることも発表されました。その裏側には検証の結果、「SHOP99」の店舗より「ローソンストア100」の店舗のほうが、商品はほぼ同じにもかかわらず売り上げが伸びるという残酷な現実があったのです。潮時を悟った九九プラス社長・深掘高巨社長は、自らの意思でローソンストア100への統合を決定しました。そして「SHOP99」は2011年7月20日をもって、全店がローソンストア100へ移行しました。

冷凍弁当のam/pmも消える
「am/pm」は、冷凍状態の弁当を解凍して食べる「とれたてキッチン」のおいしさが評判でした。筆者もカレーライスが好きで、家から離れた店舗へも良く通っていたことを思い出します。ほかにもコンビニの商品を家やオフィスへ60分ほどで届ける「デリス便」などが喜ばれていました。しかし赤字に苦しみ、当時の消費不振もあって経営が行き詰まったam/pm。そこでam/pmが展開していた首都圏での勢力拡大を狙う、ファミリーマートに買収されたのです(エコノミスト2009.12.1)。買収時点で1107店あった店舗はみるみるうちにその姿を減らしていき、最後は2011年12月10日大阪府内の2店舗が閉店し、コンビニ弁当界の雄はその幕を下ろしました(読売新聞 2011.12.13)。
店内キッチンが充実したローカルコンビニ2店舗も消滅
「ココストア」は1971年に愛知県春日井市で1号店を出した、コンビニ界の草分け的存在でした。店舗内にキッチンをもうけ、できたての弁当や総菜が売りでしたが苦戦が続き、店舗は減少傾向にありました。そんなココストアが、2001年に買収していたコンビニが「エブリワン」。1994年に今はなき九州の地場スーパー「寿屋」系のコンビニとして生まれたチェーンです。ワインの量り売りやお店で焼くパンの充実など大手にはできない独自の手法で勝負してきました。地元農家の米の消費を増やすため、熊本県立鹿本農業高等学校が部活動で開発した米粉パンを売り出すなどの地域密着企画も行っていたのです。しかし競争激化で単独での生き残りは厳しいと判断した模様で、2015年12月1日にココストアは、ファミリーマートと合併。その後、2016年8月末にエブリワンは完全閉店。2016年10月31日にココストアも後を追うように消滅。最後の店舗は、ココストアが特に愛された地域といわれる、沖縄の宮古島でした(両店の一部はRICストアに変更)。

業界4番手、ついに吸収される

「サークルKサンクス」は、サークルKとサンクスが一緒になってできたコンビニです。サークルKはアメリカ発祥のコンビニで、1980年に愛知県名古屋市で1号店がオープンしました。コンビニ業界で先駆けて出された焼き鳥や、ボリュームあるのり弁当などが魅力のチェーン。サンクスも同じく1980年に宮城県仙台市で1号店をオープン。コンビニスイーツの先駆け「シェリエドルチェ」の展開、300円台の割安弁当を発売、大手コンビニで初めての携帯電話の店頭販売を行うなどの取り組みを行っていました。しかし最大手・セブン-イレブンの急伸などに個別では太刀打ちできなくなり、サークルKの地盤であった地元愛知県ですら、その勢いに屈するようになってきました。そこで2店は2004年9月に「サークルKサンクス」として合併します。合併当時、社長の土方清氏は2004年9月22日の日本経済新聞で「イス取りゲームに残った席はせいぜい3つか4つ」と語っていました。ですがそのイスは、4つではなく3つでした。店舗数業界第4位のサークルKサンクスは2016年2月、ファミリーマートに吸収合併されることが発表されたのです。徐々に店舗は減少。去る2018年11月30日に最後の3店が営業を終え、その役目を終えました。6000以上もの店舗数を抱えたコンビニチェーン、前代未聞の消滅。それはセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの完全なる三強時代の幕開けを告げるものとなりました。


「独自性」がかなわない

 「スパー」はお店ごとの経営の独自性が保てるボランタリーチェーン。またほかのチェーンとの違いを出すため特色のあるサービスの導入も行い、1995年にPHSの販売を全国のコンビニに先駆けてはじめたこともあります。

 しかし本部の権限が強いフランチャイズチェーンに押され衰退し、2016年8月末までに全店のスパーとしての営業は終了。その後多くの店舗がハマナスクラブと名を変え、セイコーフレッシュフーズに本部機能を移すことになりました(一部は閉鎖やセイコーマートになった店舗もあり)。
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神奈川県民が愛したスリーエフ、単独店がなくなる

「スリーエフ」は1979年、神奈川県横浜市に1号店をオープン。チルド(冷蔵)での弁当提供をいち早く実施していました。「中堅だからこそできる戦略」に徹し、キユーピーと提携して無農薬のレタスやサラダ菜の供給を受けて商品に利用。地元神奈川県の食材を使ったメニューや、手作り感や鮮度の良さを打ち出した独自の食品などを展開してきました。しかし大手が出店を増やす中、業績が低迷。赤字も出る中で2016年4月にローソンとの提携で生き残りを図ることになり、さらに2017年4月、スリーエフ単独店舗の消滅が決定。2018年1月30日、全ての店舗が姿を消しました。いまスリーエフはローソン・スリーエフと姿を変えましたが、スリーエフのオリジナルブランド「F-STYLE」のデザート「もちぽにょ」を引き続き販売していたり、スリーエフが得意としていたチルドならではのフレッシュさを生かした手巻寿司やボリュームたっぷりなお弁当を発売しています。

「ありがとう、39円アイス」
群馬県民の心のコンビニといえば、1984年にオープンした「セーブオン」でした。2014年には600店舗を突破し、「セーブ(save)」の名前通りの少しでも安くて良いものを販売する“節約コンビニ”。目玉の39円アイスや、172円の牛乳、102円の食パン(全て税込)など、スーパーにも対抗しうるほどの価格と利便性を兼ね備えていました。しかし2017年2月にローソンとのメガフランチャイズ契約の締結を発表、セーブオン全店舗の閉店が決定。中堅が大手と戦っていくことの苦しさに加え、セーブオンの平田実社長によると「ATM(現金自動預払機)や電子マネーが整備できておらず、オーナーから変化を求める声もあった」という時代の要請もあったようです。完全閉店は2018年8月31日でした。上京した群馬県民も、この日のために群馬へ帰った人が多かったほど。「また498円の1キロカレーが食べたい」などの声を残して、34年の歴史の幕が下りました。


大手3社に集約する流れは止まらない
ここで統廃合されたコンビニをおさらいしましょう。2016-2017年だけでサークルKサンクス、スパー、スリーエフ、セーブオンという比較的大きなチェーンが統廃合を発表し、2018年はその完全閉店が相次いだ年でした。大手3社以外のチェーンたちは、さまざまな理由で大手に吸収されていく道を選んでいます。

・大手はシステムと商品力が強い
・チェーンを統一することによる効率性
・消費不況で大手の力を借りたい
・女性の支持が欲しい
・電子マネーを整備したい

かゆい所に手が届く、サービスの行き届いた大手3社に集約されることで、便利になる恩恵も私たちは感じています。一抹の寂しさを覚える方もいるかもしれませんが、それでもこの流れはなかなか止まらないでしょう。当時の思い出を語ることで、消滅したコンビニたちは私たちの中で生きていきます。消滅したコンビニチェーンたちは、実は統廃合後も個人商店として営業している店もほんの少しだけあります。ぜひ思い出の店を探して、訪ねてみませんか。

ねとらぼ12/12(水) 12:00配信




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消費増税対策に2.3兆円年間の実質負担上回る

政府は20日の経済財政諮問会議で、来年10月の消費増税による実質的な負担増を2兆円程度とする試算を公表した。そのうえで、予算と減税で2・3兆円程度の対策を決め、経済への悪影響は防げるとした。だが、対策終了後の景気悪化を懸念する声も出ている。政府の試算では、消費税率を一律に10%に引き上げた場合、税負担は5・7兆円増え、昨年決まったたばこ増税や所得増税の影響を加えると、6・3兆円の負担増となる。ただ、消費増税にあわせ、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率も導入されるため、実際には1・1兆円分負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で3・2兆円分の負担が打ち消され、実質的な負担増は約2兆円とした。これに対し、この日の会議では、予算と減税で2・3兆円規模の増税対策を決定。予算面ではポイント還元やプレミアム商品券の発行などに2兆円を投じ、住宅や自動車の購入を後押しする0・3兆円分の減税策を講じるとした。

朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03




ラベル:税金 消費税
posted by 副業探偵 at 23:03| 大阪 ☀| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日大でも事件化学生を食い物にするイベサーというシステム

日本大学のイベントサークル幹部が、サークル会費を取り立てようと元メンバーを暴行しバッグを奪った強盗容疑で逮捕された。同サークルでは、一度でも加わったメンバーに対して、厳しい会費の取り立てが行われていた。これをきっかけとして、他のイベントサークル、通称イベサーでも金への執着を隠さない、似通った実態が明るみに出つつある。ライターの森鷹久氏が、イベサーの現幹部と元幹部に、イベントサークルの実態や目的を聞いた。

* * *
サークルの元メンバー男性に暴行を加え、バッグなどを奪ったとして日本大学4年でサークル幹部の男二人が逮捕された事件。パーティーなどに人を連れてくる「ノルマ」が課せられたり、毎月のサークル費を強制的に徴収されたなど、同サークルに関わった学生たちから他にも被害を訴える声が続出しているが、その舞台はまたしても「イベントサークル」だった。「イベサー」と聞けば、2003年に起きた早稲田大学のサークルが起こした事件のイメージが強い。14人もの実刑判決が出たこの事件は2004年に集団強姦罪と集団強姦致死傷罪を創設につながったため、大人にとって大学のイベサーと聞けば、飲酒を強要して女性に乱暴をする悪い印象が強くある。それから十年以上が経った今の大学生は、当時の事件を知らない世代だ。そのためか、いまも各大学には様々かつ悪質なイベントサークルが存在している。

果たして現在、イベントサークルとはどのような人たちが何のために運営しているのか?

都内の有名私大に通う現役イベントサークル幹部・O氏は、今は金儲けと人脈づくりがイベントサークルを主宰する目的だと言う。
「金と人脈だけっすね。有名サークルの幹部になれば、月に数十万を稼ぐ人間もいます。社会人になってからも、サークルの相談役や会長を名乗って影響力を及ぼし、収入が永続的に続く」(O氏)
サークルの主な収入源は、メンバーから集める会費と、イベントの参加費用だ。これでどうやって金儲けになるのかと思うが、より多くのイベント参加者を集められれば参加費が増え、サークルメンバーの人数が多ければ会費という名の定期収入がかなりの金額になる。赤字になるイベントもありそうなものだが、大勢の参加者を集めさえすれば、開催費用よりもずっと多くの金が入るから問題ないのだそうだ。また、学生のお遊び程度だろうと思いがちだが、一回のイベントで収益が数百万に及ぶこともあり、金額的な部分だけみれば、完全なビジネスが成り立っている側面もある。
「イベントだけじゃなくて、セミナーもやっていますよ。人が集まれば直"カネ"になりますから、昔より集客はシビアに求められますね。たとえば、一回三千から五千円の入場料がかかるイベントに新規で人を呼んだ場合、(勧誘に成功したメンバーへの報酬として)バックは大体二千円。サークルの会費が月に一万から三万円かかるイベサーがありますが、大体5人から10人を(イベントへ)毎月、新規で勧誘すればチャラ。それ(会費の金額)以上は丸々自分の儲けとなる。実際に集客頑張って、月に何十万も稼いでるやつはいますよ」(O氏)
主催するイベントへの参加者を集めると、その成功報酬として入場料の一部がメンバーに配分されるのが、多くのイベントサークルで採用されている仕組みだ。そのサークルにとって初めてのお客さん、新規参加者であれば成功報酬の割合も高く設定されている。数万円単位のサークル会費は大学生にとって大きな負担だが、初参加の人を数多く連れてくる才覚や要領の良さを身につければ、かなり割の良いアルバイト代わりになる。集客と新規勧誘が大事だというイベサーの活動内容は、まるで繁華街に立っている呼び込みビジネスのようだ。サークルの組織のあり方もそれに近いところがあると、東京六大学出身の元イベントサークル幹部で音楽出版社社員・M氏は言う。
「マルチ商法のように、親サークルに子サークル、孫サークルと複数のサークルが繋がり合ってピラミッド状の組織になっていることもある。そのトップには、たいてい会長とか代表とか言われる人が君臨している。ピラミッドの上へ行けば行くほど、下からお金が納められるようになっている。まるで上納金です。ヒエラルキーの上にいるサークル幹部やメンバーほど儲かるから、ヤクザのシステムや、ねずみ講のシステムによく似ていると思いますよ」
M氏が言うようなシステムは現在でも主流だというが、何年も続いている悪質なイベサーの場合、サークルの実情を慎重に調べたり、先輩から噂を聞いている大学生には、システムのからくりがバレている。そのため、狙い目は新学期が始まる少し前。SNSでリサーチしてDMを送るなどして勧誘する。
「いまはツイッターやインスタがあるので、時期に関わらず毎日勧誘できますよね。でも、新学期の4月には、SNSのプロフに“春から○○大学”と書いている子を狙う。その子が田舎の出身で東京に憧れているような書き込みをしているなら良し、かわいい女の子ならなおさら良し(笑)」(O氏)
中高生のツイッター利用の特徴のひとつに、進学が決まると入学前に新しくアカウントをつくり、新入学予定の仲間との繋がりを呼びかけるという行動がある。彼ら彼女たちのSNSにおける習慣と、何か新しい世界をのぞいてみたいという好奇心と、世間知らずな無知につけこんで、巧妙にサークルへ取り込んでいるのだ。大学生の新メンバーを勧誘できるタイミングが限られているからだろう、最近は大学生にこだわらない広がりを持たせているのだと、O氏は続ける。
「大学生や専門学校生だと(事情を知られていて)厳しいから、高校生メインの配下サークルを作ってイベントやらせたりする。さらに、高校生は中学生メインの配下サークルを作らせる…。ほんとヤクザとか派遣会社の仕組みと一緒ですね」
彼らのつくるピラミッド構造と、イベントを媒介にしたお金の動きは、法律違反すれすれのように聞こえる。犯罪者になってしまうかもしれない恐怖はないのか?
「悪いことをやっているとは思わない。パー券(パーティー券)を売っているから(法律で禁じられている)ねずみ講には当たらないし、要は自身がいかに上に近いポジションでスタートできるか。長く頑張れば、必ずその(会長や代表の)ポジションに行けるから、夢もあります」(O氏)
現在のところ摘発は受けていないが、たとえパーティー券の販売であっても、その販売方法や手段によっては、違法だと責任を問われる可能性は消えない。実際、勧誘の言葉にマルチまがい商法と変わらない言葉を聞かされた学生もいる。だが、危うさよりも、目に見えてまとまったお金が稼げることと、組織のピラミッドを駆け上がる快感の魅力が上回っているようだ。そのため、早稲田や慶応など難関大学に入学しても、勉強だけでなく就職までおざなりにして、イベサー活動にのめり込む学生は珍しくない。
「逮捕された(日大イベサーの)奴らも、年中勧誘ばっかやってた。彼らから俺のところにも"サークルに興味ない?"ってライン来ました。誰にもの言ってんだって揉めそうになりましたね(笑)」(O氏)
O氏が語るイベントサークルのような仕組みは、常に新しい参加者を補い続けなければならない。実際に勧誘するメンバーにとっては、かなり負担が大きいはずだ。それでも熱中する人が次から次へと現れるというのは、ほとんどが大学未公認団体であるにも関わらず、就職などで強みを発揮するからなのだろうか? 前出の、六大学のイベサー元幹部・M氏は「アピールポイントになることもあります」と言う。
「イベサーで儲けた子は、それを入社試験でアピールしたりするんです。人の勧誘は営業につながるし、イベントの運営はマネジメントにもつながるという理屈です。確かに、そういえば聞こえはいいけど、所詮は“ごっこ”。チャラい奴も多いし、事件も起こすから、イベサー出身者は白い目で見られることも多いですね」
サークルOBの活躍は、現役学生たちからはどう見えているのか。現役イベサー幹部のO氏は、少し考えてから「幹部クラスだと、まともに就活やってる人は少ないですね」と、大学生であることを辞めづらい実情もあると言う。
「大学卒業してもサークルに関与し続けたり…。とあるサークルでは、辞めた幹部が会員制化粧品の会社に就職したらしく、メンバーに化粧品を買わせていたり、代理店に依頼された現役幹部がメンバーに青汁売ったり…。メリットは…幹部が儲かることくらいですかね…」
金儲けではなく、大学生ならではの探究心や社会貢献などを目的とした真面目なイベントサークルももちろん、存在している。期待に胸を膨らませて学生生活を夢見る新入生や、真面目なイベントサークルが不利益を被らない日が、一日も早くくることを願う。



NEWSポストセブン/2018年12月1日16時0分




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老人ホームの入居一時金、26億円消える買収で発覚

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部(くらぶ)」など37施設を運営する未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働く。未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年7月に買収した同業の「創生事業団」(福岡市)に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70)の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では240万〜1千万円の一時金で終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間(60〜84カ月)内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。だが財務部長によると、未来設計では今年8月期まで3期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年4月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約38億5千万円あるはずの一時金が帳簿上、12億円余しかなく、差額の約26億4千万円が消えていた。

2018/12/23(日) 5:01配信 朝日新聞社





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パチンコ倒産2年連続増加へ、まだまだ増える理由

パチンコ業界は、2018年8月には6段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、19年2月以降は6号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなど規制強化が進むなかで、引き続き厳しい経営環境に置かれている。パチンコホール経営業者の倒産は18年10月末時点で20件発生しており、2年連続で倒産件数が増加する見込み。過去の倒産推移をみると、ピークは07年と08年の72件。この水準と比べると、18年は決して多くないが、業界内では「今後、倒産が大幅に増加する前触れではないか?」と不安の声が聞かれる。5期連続(13年度―17年度)で業績比較可能だったパチンコホール経営業者2106社の業績推移をみても、業界の厳しさがうかがえる。企業の売上高は、一般的に前年実績を上回り続ける右肩上がりが理想とするなかで、17年度に増収を果たせた企業は182社(構成比8・6%)にとどまった。約1割の業者しか増収を果たせていないという事は、残りの約9割の業者は減収もしくは横ばいだったという事を示している。また、増収だった企業数の推移をみると14年度には366社(同14・7%)だったものが、15年度(260社、同12・3%)、16年度(197社、9・4%)と年々減少し、現在の水準まで落ち込んでいる。増収を果たせない業者が増えた結果、13年度は21兆882億円だった売上高合計は年々減少。17年度には17兆3735億円まで縮小した。また、売上高合計の減少幅が年々拡大しており、14年度(減少率3・0%)、15年度(同4・2%)、16年度(同5・4%)、17年度(同6・3%)と拡大している。これはあくまで全体の数字だが、各社においても同様の傾向がみられる。売り上げが減収基調で推移したとしても、採算維持できれば倒産リスクは低いが、減収幅が大きくなるほど利益体質を保つことが難しい。パチンコホール経営業者の業績不振が続けば、パチンコメーカーやその下請けの電子部品工場など多岐にわたる業界に影響を及ぼす可能性がある。パチンコ業界の動向は引き続き業界内外から注目されることとなるだろう。

帝国データバンク情報部


最終更新:2018/12/4(火) 11:09ニュースイッチ




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<福岡>暴力団、休眠NPO標的 肩書取得が目的か

休眠状態の特定非営利活動法人(NPO法人)が放置されている問題で、福岡県の休眠法人が乗っ取られるまでの経緯が毎日新聞の取材で判明した。運営に困った創立者が知人に相談し印鑑や書類を預けると、組幹部と密接な関係のある暴力団親交者が代表者に就任した。さらに多数の暴力団関係者も送り込まれ、当初4人だった理事は50人に。情報公開請求で入手した県警の文書によると、一連の工作は組幹部の指示に基づくものだった。【向畑泰司、田中龍士】創立者である40代の男性によると、問題の法人は2002年、福岡県内に設立。人権擁護運動をするはずだったが、「面倒くさくなって」放置し、休眠状態になった。「自然消滅しそう。どうしようか」。09年ごろ創立者が知人(男性)に相談したところ「環境問題をやろう」と誘われた。創立者は同意し、印鑑や関係書類を渡した。「人権」から「環境」に活動内容を変えるには、県(当時の所管官庁)に書類を提出する必要がある−−と知人に言われ、信じたからだ。ところが狙いは違った。まず09年9月、代表理事が創立者から、知人の連れてきた親交者に取って代わられた。親交者は指定暴力団幹部と密接な関係を持つ人物だった。そして4人しかいなかった理事は同年10月、44人に急増。10年6月には50人に達した。捜査関係者は「これらの大半は暴力団関係企業(フロント企業)の役員など、いわゆる暴力団関係者」と話す。この間、法人の住所地は福岡県中部の自治体から親交者の関係先である福岡市内に移され、法人名も変わった。創立者は途中で気付き「関係ない人を理事に入れるな」と抗議したが、無視された。暴力団側の動機や乗っ取り後に何をしたのか詳細は不明だ。ただ、乗っ取り後の09年11月以降、約4カ月の間に計約30万円を福祉施設向けに寄付し、親交者は福岡市職員から感謝状を受け取った。創立者は「NPOの名前で安心させて、別の仕事をしようとしたのだろう」と推測。捜査関係者も「肩書で相手を信用させるのが手口」と指摘し、暴力団員らが看板の悪用を図ったとみる。結局、親交者を含む理事数人は11年、特定の業者に工事を発注するよう建設会社に迫った強要未遂容疑で福岡県警に逮捕された。県警はその後、法人と暴力団の関係を県に文書で通知。法人は解散した。親交者は取材に「NPOを隠れみのに使ったことはない。解散しており何も話したくない」と語った。NPO法人を巡っては、山口県の法人の理事長が暴力団組長と共謀して100万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されたり(04年)、東京都内の法人理事が元暴力団組長と共に約430万円を詐取した疑いで逮捕されたり(12年)するなど刑事事件も相次いでいる。

◇福岡県警、実態を指摘
毎日新聞が情報公開請求で入手した福岡県警作成の文書は、問題のNPO法人を「暴力団の統制下にある」と結論づけている。NPO法は「暴力団やその構成員らの統制下にある団体」と疑われる場合、警察が自治体に「意見を述べることができる」と定める。通知文はこれに基づくものでA4判1枚。県警本部長から知事あてに提出された。(1)暴力団員との共犯被疑者(容疑者)として代表理事や多数の理事が逮捕、起訴されている(2)多くの理事が暴力団関係企業の理事等を兼任している(3)役員人事はすべて暴力団幹部の指示のもとに行われている−−などと指摘。「適当な措置をとる必要がある」としている。県によると、通知を受けて認証取り消しに向けた手続きを進めたが、通知後間もなく法人が自主的に解散したという。【向畑泰司】

最終更新:2018/12/2(日) 10:20 毎日新聞



ラベル:NPO
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