2020年10月02日

一流大学卒なのに仕事が出来ない人

「一流大学卒なのに仕事が出来ない人」「勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人」というのは少なからずいる。今回はこのことについて私個人の意見を書かせてもらいたい(あくまでも個人的意見という前提で受け流して欲しい)。
○「一流大学卒なのに仕事が出来ない人」「勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人」というのは少なからずいるという事実。
どこからどこまでが一流大学なのか不明なのであるが比較的偏差値の高い大学を優秀な成績で卒業した人(成績のいい人)はどちらかといえば仕事が出来る傾向がある(あくまでも傾向として)ということは事実です(全てではないにしても実際にアルバイトや就職活動等であった学生のうち偏差値の高い学校の人の方が人間的な面においても知識等の面においてもましで、偏差値の低い学校の人はやはり低レベルなケースが多かったことも事実です)。なぜならばこういう人は「過去に勉強を効率的にこなしてきた経験がある」「知識量が多い」「大学において計画的に単位を取得してきたという経験がある(ある意味計画を立てて行動する能力があると判断されるケースが多い)」「就職試験や大学入試における筆記試験でいい成績を取っているということは基礎学力がある」「一生懸命に物事を取り組んだ経験のある人」とみなされることが多い(最近はゆとり教育の兼ね合いで昔なら高校や大学に進学できなかった人でも大学に入学出来ているケースがあるため成り立たなくなってきている話だが)。ただ、例外的なパターンの人が少なからずいることも事実です。
○「一流大学卒なのに仕事が出来ない人」「勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人」とはどういう人なのか
パターン1「プライドが異常にに高い」
たまにですが「プライドが異常にに高い」という話を聞きます。「学校名学歴や偏差値をむやみやたらと持ち出したがる(自分より偏差値の低い学校の人については偉そうな態度や言動をする)」という話はたまに聞きます(常識的判断の出来る人であれば心の中でそう思っても人前でそういう態度は取りませんけどね)。「プライドが異常にに高い人」の中には「自分の立場でしか物事を見れない」「他人に頭を下げることが出来ない」「自分の過ちを認められない人が少なからずいる」というケースが少なからずありますね(全てではないが)。
ただ中途半端なレベルの学校を中途半端な成績で卒業した中途半端な人の中にもプライドが異常に高くて厄介な人がいることも事実だが(一流大学卒でプライドが高い人より中途半端なのにプライドが高いという奴の方が割合として多いような気がしますが)。
パターン2「コミュニケーション能力が低い」
アルバイトであれ正社員であれ仕事をする上でコミュニケーション能力は必ず必要です。これがなければ仕事が成り立たない(それ以前に面接で不採用になると思うが)。「相手の言おうとしていることや気持ちが理解できない」「空気を読む事が出来ない」というレベルであれば仕事は成り立たない。
パターン3「適性の問題」
どんな仕事においても適性の問題というのはあります(学校名学歴偏差値以前の問題として)。適性的に無理のある分野で頑張ってもいい成果は出ません。
パターン4「勉強しか出来なかった(勉強以外さっぱりだった)」
小さいときから塾通い予備校通いや習い事ばかりしてきて、勉強以外全く出来なかったという人は少なからずいるように感じます。確かに「学業」というものは大切な要素だが、人を評価するうえでの1つの基準であって全てではない。実際に就職活動の面接であれば「学業(学校名・学歴・偏差値・成績・資格取得欄)」は1つの基準であってそれだけで全てが評価されるわけではない。実際に大卒の新卒就職活動の面接で「アルバイト経験」「サークル活動」など学業以外の項目についても質問されるでしょう(別にアルバイトをしたりサークル活動をしていた人がよくてしない人が悪いということではない)。それに「勉強」というものには答えが1つしかないことが多いが仕事(業務内容にもよるが)には答えが必ずしも1つしかないということはない。というよりも学業においては「模範解答が存在している」「出題者の意図を読んでそれに対して出題者が喜びそうな答えを出す」事が重要だが仕事においては全てにおいて「模範解答が存在している」ということではない(業務内容によっては終われたことを言われた通にやることが正しいという業務も存在するが)。勉強しか出来なかった人の中には「決められないと出来ない」「自分の頭で考えることが出来ない(これは学歴に関わらずいるが)」「社会性や常識性がない(小さい時から勉強さえしていればよいといわれてきて勉強しか出来ないいい子になった)」という人が少なからずいることは事実ですね
まあ「勉強も出来ない」「勉強以外のことも全く出来ない」という人に比べれば「勉強しか出来ない人」の方がましかもしれませんが(あくまでもましということであってこれがいいというわけではない)。
ケース5「その他」
上記以外にもいくつかパターンがありますね(僕の経験上)。僕が見てきた範囲には「発達障害の疑いがある(発達障害は知的障害とは異なる)」「他人の気持ちを読めない(自分の立場でしか物事を考えられない)」「人間関係を知らない(こういう言動をするとトラブルになるということが理解できない)」「視野が狭い(特定の物事や分野にしか興味が示せない)」「社会性や常識性が欠如している(これは勉強しかできないという部分にも書いたことだが)」「長年司法試験等の受験目的で資格試験浪人をしていて就業経験がない(実際旧司法試験の受験で大学卒業後1度も就職せず(本人は正社員として就職したが事情があって退職したと自己申告している)30代後半まで受験勉強ばかりしていて(結局司法試験には合格していない様子です)常識性や社会性が全くなく人間関係や業務遂行でトラブルになりクレームが少なからずあった)」というケースがかつてあった。
これ以外のもあるがこういうケースが多いように感じます。




posted by 副業探偵 at 13:31| 大阪 ☀| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人手不足なのに採用されない人

今現在人手不足といわれている。その一方で仕事(正社員だけでなくアルバイト等非正規雇用含む)が見つからないという人がいることは事実です。その理由について考えてみたいと思います。
1、応募者の能力が採用最低基準に満たない
このケースが非常に多い。雇う側として「これだけの給料を払うのだからこれだけの仕事をして欲しい(こういうスキルのある人を採用したい)」ということがあるわけ。それを満たしていなければ不採用になるのは当然です(当然スキルがあっても人間的に問題があれば採用されません)。
2、交通費の兼ね合い
交通費別途支給の場合、居住地から勤務地までの距離が近い人を採用するケースがあります。また、交通費込みの給料であっても近くの人を採用すれば「遠くに住んでいる人よりも残業を余分にすることが可能である」「無断遅刻をすることが少ないだろうと判断することがある」事もあるようです。
3、適性の問題
「応募者の能力が採用最低基準に満たない」に含まれる項目かもしれないが、性格的な意味での適性や職場のカラーと合うか合わないかという問題もありますね。
4、面接担当者との相性
これは結構ありますね。ただ単に「性格が合うか合わないか」というレベルの問題もあれば、「面接担当者が意図的にレベルの高い人を採用したがらない」ということもあります。
5、運が悪かった
採用最低ラインには達しているのだがほかにもっとレベルの高い人がいたということです。こういうケースも少なからずありますね。アルバイト(非正規雇用)であってもこういうケースはよくあります。社会保険に加入させてくれるアルバイトであればなおさらです。正社員であればこういうケースは多々ありますね。面接を受けに行く(又は応募する)タイミング(早くに応募して早くに面接を受けたのか遅くに応募して遅くに面接を受けたのか)ということもありますね。
6、「男性のみ(又は女性のみ)」の採用だった
今現在「男性のみ(又は女性のみ)」という採用は法律で禁止されています。しかし実態としては「男性のみ(又は女性のみ)」という採用はあります。派遣社員の場合派遣会社に「男女ともなのか」と確認しておけば教えてくれることはあります(たまに登録に来させておいて「男性のみ(又は女性のみ)」であることを告げるような派遣会社もありますが)。アルバイトであっても面接の応募の際に確認すれば教えてくれることもあります(たまに面接に来させておいて「男性のみ(又は女性のみ)」であることを告げたり、「男性のみ(又は女性のみ)」の募集は禁止されていますと平気な顔をして言う事もあります)。こういう場合は応募の際に「男性のみ(又は女性のみ)」なのかちゃんと確認しましょうね(男女の比率とか)。間違えても「男性のみ(又は女性のみ)」の募集は禁止されていますと平気な顔をして言う会社の面接には行かないようにしましょう(時間の無駄ですから)。
7、雇う側の希望する勤務シフトと応募者側の希望する勤務シフトがあわなかった
シフト制勤務の場合こういうことは多々あります。
8、「労働条件に問題がある」「定着率が悪い」「適性的な意味での向き不向きが極端に分かれる」
これもたまにありますね。年中求人を出している会社もありますから。それに人材派遣会社の中には採用する意思がないにもかかわらずおとり広告的な求人を出していることもあります。
9、雇う側の求めるスキルが高すぎる
「応募者の能力が採用最低基準に満たない」に含まれるのかどうかは不明ですがこれもあります。雇う側が極端にハイスペックな人を求めているがゆえに採用されないこともあります。
10、雇う側と応募者との間で希望条件等が折り合わなかった
こういうケースもありますね。「雇う側の希望する勤務シフトと応募者側の希望する勤務シフトがあわなかった」と類似する内容です。
求人に応募したけれども採用されないケースには絶対とは言わないが上記のいずれかに当てはまるケースが多いですね。




posted by 副業探偵 at 13:28| 大阪 ☀| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月08日

【衝撃事件の核心】取り込み詐欺の舞台再演、休眠会社の「前科」込み信用力

後払いの約束で大量の商品を仕入れ、代金を支払わずに商品を処分して逃げる−。古くからある「取り込み詐欺」と呼ばれる手口で3千万円以上の商品をだまし取ったとして、大阪府警が7月、詐欺容疑で男6人のグループを逮捕した。男らは20年以上前に設立され、現在は活動実態のない休眠会社を悪用。この休眠会社には、10年ほど前に別の取り込み詐欺にも使われたという“前科”があった。男らはどのようにして大量の商品をだまし取ったのか。
○初回は期日前の支払い
「民泊の設備管理をしている。災害が増えているので発電機を注文したい」
電化製品を取り扱う大阪市内の工具店に、男(48)が取引を持ちかけたのは平成30年秋のこと。男は「三建商事株式会社大阪営業所」所長と名乗った。営業所の所在地は大阪市港区。当時、大阪ではインバウンド(訪日外国人客)が急増しており、男は「民泊にも外国人客が増えている」と説明した。初めての取引相手ということで、店主の80代男性は社内の様子を見るために営業所を訪問。そこでは従業員が忙しそうに働き、家電製品が山積みになっていた。初回の注文は約30万円相当の発電機。納入すると、期日よりも早く代金が支払われた。続けて発電機や業務用掃除機計140台を受注。初回の取引で三建商事を信用した男性は、販売価格で約1千万円にもなる商品を全て営業所に納入した。

○2カ月でもぬけの殻に
ところが、今度は期日が過ぎても入金がない。所長とも連絡が取れなくなり、営業所を訪ねると、そこにいたはずの従業員や電化製品は跡形もなく消えていた。初めての訪問からわずか2カ月後のことだった。大阪府警によると、グループは同様の手口で、この商店を含めた4つの会社から発電機やエアコンなど計約500点(約3300万円相当)をだまし取った疑いがある。電化製品は家電量販店などに転売していたとみられ、一部は関係先に残っていた。ほかにもこのグループによるとみられる被害相談が寄せられているといい、被害額は合わせて1億円規模に上る可能性もある。これだけの犯行が可能だった背景には、先に正規の取引をしたり、活気のある社内の様子を演出したりという工作に加え、休眠会社の存在がある。グループが使った登記簿では、三建商事の設立は平成9年。21年には警視庁が、三建商事の名前を使って東京都内の会社からステンレス鋼板をだまし取ったとする詐欺容疑で、別のグループを逮捕している。この事件でも、詐欺グループは実際に代金の一部を支払うなど手口は共通している。ただ、資材を注文する際の文言は「道路公団の仕事を請け負った」。登記上も建築資材の販売などが目的とされていた。

○実績のある事業者
三建商事が今回、大阪府警が逮捕した詐欺グループの手にどのように渡ったのか、詳しい経緯は不明だ。ただ、犯行の約1年前、三建商事は住宅宿泊事業などに目的を変更している。ちょうどインバウンドの増加とともに民泊が広がってきた頃で、上り調子の事業に使うためであれば、大量の電化製品の注文も不自然ではない。もし取引相手に登記簿をチェックされても、20年以上の実績のある事業者を装えるという狙いがあったとみられる。かつて取り込み詐欺に利用された休眠会社の登記が再び悪用された格好だが、受け付ける側の法務局も年間数万単位で設立される法人登記を一つ一つチェックするのは不可能なのが実態。見せかけの信用にとらわれないことが、悪質な詐欺被害に遭わないために重要だ。

2020.8.31 08:00|産経WEST



posted by 副業探偵 at 21:15| 大阪 ☀| 詐欺 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【就職内定率から学ぶ】就活生が気になる調査方法や数字の推移

○毎年発表される就職内定率について理解しておこう
近年の景気感の回復、また人手不足の影響などを受け、就職内定率が過去最高に達したというニュースが眼に飛び込んできます。就職を目指す学生にとっては、これはとてもよいことのように感じられますが、この就職内定率とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。よく耳にするこの「就職内定率」という言葉ですが、実のところその実態について知っていると言い切れる人はあまりいないでしょう。そこでこの記事では、就活生が知っているようで知らないこの「就職内定率」について、その調査方法から近年の推移などを徹底的に解説します。「就職内定率」について正しく理解し、ぜひ自身の就職活動に役立ててください。
○就職内定率とは
就職内定率とは、「就職希望者がいったいどのくらい就職することができたのか、または内定を受けることができたのか」を調査し、その割合を算出したものです。一般にこの就職内定率は、景気や経済状況の目安としたり、就職環境の指標として利用されています。また、大学などの教育機関が自学の就職状況として独自の数字を発表し、学校のPRとしてアピールする場合もあるでしょう。さまざまな大学や高校などが、それぞれの学校の学生の就職内定率を発表しています。これは学校教育法施行規則によって公表されるもので、それらの学校の就職状況を知るための指針となります。それゆえ、各学校ではPRのための材料として用いているのです。
○厚生労働省・文部科学省で調査されたもの
就職内定率とは、該当する年度に卒業する学生が、就職および就職内定を受けた割合をいいます。これは厚生労働省と文部科学省とが共同で「就職内定状況に関する調査」という調査を実施し、これを基に算出した数値です。厚生労働省はこの調査の目的を、「大学や短期大学、高等専門学校及び専修学校の卒業および卒業を予定する学生・生徒の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得ること」としています。さらに文部科学省と共に、大学の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携での取り組みを通して就職支援を図るため、年に4回、定期的な公表をおこなっています。それにより、その期間における就職内定の状況を周知させているのです。
○厚生労働省と文部科学省が連携しておこなうこの「就職内定状況に関する調査」は、国内の大学などの就職相談員、ハローワークのジョブサポーターなどの連携を促進するためにおこなわれるものです。調査の依頼先は、国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校、専修大学(専門課程)の112校です。これは地域などを考慮して厚労省と文科省が抽出したもので、調査の対象人員は6,250人となります。調査方法は、対象となる各大学などで、調査の対象学生を抽出し、電話及び面接によって性別や就職希望の有無、就職状況などを調査します。調査の時期は、毎年10月1日、12月1日、翌年の2月1日、4月1日です。発表についてはそれぞれに対応して11月16日、1月18日、3月18日、5月17日となっています。
○就職内定率の数字が全て正しいとはいえない
就活生にとっては、就職に関するさまざまな場面で指標として活用される就職内定率ですが、実は注意すべき点もあります。示されている数値が実際の就職状況を正確に反映しているのかどうかというと、実はこの数値がすべて正しい、というわけではない点です。ここからは、就職内定状況調査の調査依頼におけるサンプル数について、また調査方法にみられるその問題点を探ることで、就職内定率が示す数値についての信頼性について考えていきます。
○就職希望者のみを調査対象としている
また注意したいのは、これらの大学の調査で調査対象となっているのは、就職希望者のみです。発表されるデータに「注)なお、就職率とは就職希望者に占める就職者の割合。」という記載があることに注意してください。ここでは就職浪人や就職を諦めて大学院へ進学する学生、また留学をする学生は含まれていません。
○分母、分子というカラクリ
文部科学省単独の就職率は、正確には「卒業者に占める就職者の割合」と言います。 という正式名称が出た時点で、合点の行く読者も多いのではないでしょうか。 こちらは、卒業者総数が分母、就職者数が分子です。毎年8月にその年の卒業者について速報値を公表しています。大学、短大、高校などは全て回答する必要がありますので、実態としてはこちらの方が正確です。 では、厚生労働省と文部科学省の合同調査である「就職内定状況等調査」はどうでしょうか。 こちらは就職希望者が分母、就職者が分子です。 さらに付け加えると、この調査は全大学に対して調査するものではありません。 厚生労働省サイトに、調査の概要がありました。対象は、以下の通りです。 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した112校についての調査。調査校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。 調査対象人員は6,250人(大学、短期大学、高等専門学校合わせて5,690人、専修学校560人)。 調査対象は短大などを含めても6250人。一方、学校基本調査は卒業者総数が分母であり、この卒業者は大学卒だけで約56万人。 大学数は782校(2018年時点)に対して、就職内定状況等調査は112校。 学校基本調査と就職内定状況等調査、どちらがより正確か、どう考えても前者の方でしょう。

まあこういうことを理解しましょうね。統計の取り方にもよるのですが親が自営業(法人成しているかどうかは別として)の場合就職実態としてどう扱っているのかは不明です。





ラベル:教育 就職 雇用
posted by 副業探偵 at 21:13| 大阪 ☀| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「山口組」分裂5年相次ぐ銃撃、抗争激化警戒区域は10府県に

日本最大の暴力団山口組(神戸市灘区)から神戸山口組(同市中央区)が分裂して27日で5年になる。昨年以降、兵庫県内で自動小銃を使った殺人事件が起きるなど抗争は急速に激化。各地の公安委員会が両組織を「特定抗争指定暴力団」に指定し、厳しい規制に乗り出した。神戸山口組にさらなる離脱騒動が浮上し、山口組の優勢が鮮明になっているが、対立の構図は変わらず、抗争の火だねがくすぶり続けている。
■銃弾計23発
尼崎市の繁華街の路面に今も弾痕が残る。昨年11月27日夕、神戸山口組幹部が自動小銃で連射され、死亡した。逮捕された元山口組系組員の男は別の幹部も襲う計画だったという。この年、抗争事件は神戸市で相次いだ。8月、山口組系組員が同市中央区の住宅街で銃撃されて重傷を負い、10月には逆に、神戸山口組系組員2人が同区の路上で射殺された。県内の3事件で撃たれた銃弾は計23発に上る。3年前には、神戸山口組から離脱した絆会(旧・任侠山口組)の組員が同市長田区の路上で射殺され、神戸山口組系組員の男が殺人容疑で指名手配された。いずれも人々が行き交う時間帯に発生した。
■総本部に人けなく
兵庫県公安委員会などは今年1月、暴力団対策法に基づき、両組織を特定抗争指定暴力団にした。神戸、尼崎を含む6府県10市を「警戒区域」に指定。同区域内での組員の集合や事務所の立ち入りを禁じ、活動の封じこめを図る。その区域内にある山口組総本部は毎月、全国から主要幹部が集う組織力の象徴だったが、今は庭木が無造作に伸び、郵便物がたまった状態。神戸・三宮の繁華街では「暴力団組員を見かけない」との声も聞かれ、規制が組の活動に変化をもたらしている。ただ、警戒区域外で事件が起きている。5月に岡山市で、神戸山口組系組員が襲われる銃撃事件があった。その後、警戒区域は10府県16市に拡大。捜査幹部は「今後も事件が起これば、警戒区域の指定範囲は広がる」とみる。
■続く対立の構図
抗争が増えた背景には、資金力や構成員数で上回る山口組の攻勢があるとされる。「神戸山口組勢に対し、説得による組員の引き抜きと、銃撃による圧力という『アメとムチ』を使い分けている」と捜査員。実際、神戸山口組から山口組に移籍する組員は後を絶たない。関係者によると、今年7月から、神戸山口組の結成を主導した中核団体「山健組」(神戸市中央区)が、離脱する動きが表面化。複数の直系団体の脱退や神戸山口組幹部の引退の情報も飛び交う。しかし、山健組、神戸山口組とも「反山口組」の姿勢は崩していない。県警幹部は「神戸山口組の存在を認めていない山口組には、攻勢を緩める理由がない。抗争終結の兆しは見えない」と話す。
【山口組の分裂】2015年8月27日、山健組(神戸市中央区)など一部の直系団体が離脱し、神戸山口組を結成。離脱派は関西の組が多く、山口組組長の出身母体・弘道会(名古屋市)を優遇する組織運営や高額な会費(上納金)に反発したとされる。17年4月には神戸山口組が再分裂して絆会(旧・任侠山口組)が発足し、三つどもえの状態となった。
神戸新聞2020/8/27(木) 6:15配信




posted by 副業探偵 at 21:12| 大阪 ☀| 暴力団関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月01日

雇用契約書を作成しないで人を雇用するメリットデメリット

アルバイトやパートで働いた経験のある人であれば分かることですが、たまに雇用契約書を作成しないで人を雇用している場合がありますよね。正社員であっても雇用契約書や就業条件明示書等を作成せずに口約束だけで人を雇用している場合がありますね。大手企業やちゃんとした会社であればほとんどないことなのですが中小企業や個人事業主に雇用される場合であればこういうことがよくあります。
○そもそも雇用契約書は必要なのか?(「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用することは違法か)
それではさっそく、雇用契約書のルールや考え方について解説します。まず、結論から言えば、「雇用契約書はなくても問題ないが、労働条件が明示されていなければ違法」ということになります。なぜなら、労働基準法という法律で、入社時には労働条件について書面で明らかにしなければならないと決められているからです。そこで、簡単に雇用契約書と労働条件通知書の違いについて説明します。
@雇用契約書とは
雇用契約書は、必ず交付しなければならないというものではありません。ただし、労働契約法では、以下のようなルールもあります。
?労働契約法第4条
会社は、労働者に対して、労働条件や労働契約の内容について、理解を深めてもらうようにすることしたがって「労働条件通知書」で一方的に「あなたの労働条件はこれですよ」と通知するだけでなく、お互い理解し、内容を確認するために「雇用契約書」という書類を別に作成することがあるのです。とは言え、労働契約法は「できるだけこうしてください」というルールですので、違反しても罰則はありません。つまり、雇用契約書をもらえていなくても、労働条件通知書がもらえていれば、違法ではありません。
A労働条件通知書とは
労働条件通知書とは、労働基準法で交付が義務づけられている書類のことです。あなたと会社との間で締結された「給与」「労働時間」「残業」「休日」などの労働条件について、書類に記載されています。労働条件通知書について、労働基準法では以下のように決められています。
「労働条件明示義務」労働基準法第15条
労働条件通知書は、会社は従業員に対して必ず交付しなければならない。
・雇用契約書の作成は義務ではない
雇用契約書は労働契約の期間や「労働時間、賃金の支払い条件」など働くにあたって必要なルールが記載されている書類です。多くの企業ではこの書類を雇用契約時に新入社員と読み合せし、内容を確認した上で契約します。しかしこの雇用契約書を絶対に取りかわさなければならないという法律はありません。確かに書面で明示しなければならない事項はありますが、それが雇用者と労働者の双方が署名・捺印する「雇用契約書」という形でなくとも、雇用者側が一方的に労働条件を通知する「労働条件通知書」「雇用通知書」のみでも、法的には問題ないのです。
・雇用契約時における雇用者の義務とは?
どのような書面であれ雇用者は労働者に対し、「労働条件の明示(労働基準法第15条)」をしなくてはなりません。ここで定められている内容は以下のとおりです。
<絶対に書面で明示する必要があるもの>
「労働契約の期間」「就業場所」「従事する業務」「始業時刻及び終業時刻」「所定労働時間を超える労働の有無」「休憩時間、休日、休暇に関する事項」「交代制勤務に関する事項」「賃金の決定、計算、支払いの方法に関する事項(賃金については、「毎月の基本給の金額」「残業代や休日手当の計算方法、割増率」「給与の締め日や支払い日」「控除される項目について」「支払い方法(手渡しか振り込みか)」などが明示されている必要があります)」「賃金の締め切り、支払日に関する事項」「退職に関する事項(退職手続きの方法や理由、解雇の理由などを明示する必要があります。なお、労働条件は会社が自由に決められるわけではありません。労働基準法のルールに従った内容でなければ違法です)」「有期労働契約を更新する場合の基準」
<制度がある場合に書面または口頭で明示する必要があるもの>
「休職に関する事項」「労働者に負担させるべき食費、作業用品などに関する事項」「安全、衛生に関する事項」「職業訓練に関する事項」「災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項」「表彰、制裁に関する事項」「昇給に関する事項」「退職金に関する事項」「賞与等・臨時に支払われる賃金に関する事項」
絶対に書面で明示する必要があるものを「絶対的明示事項」と呼び、「制度」がある場合に書面または口頭で明示する必要があるものを相対的事項と呼びます。これらの内容は「労働条件通知書」「雇用通知書」でもまかなうことが可能です。ではなぜ「雇用契約書」が必要なのでしょうか。
○雇用契約書が必要な理由
雇用者が一方的に労働条件の通知を行う「労働条件通知書」「雇用通知書」の場合、記載内容の読み合せ等を行わないため労働者はその内容を理解しないまま働いてしまう危険性があります。すると働き始めてから「休日はもっとあると思っていた」「残業はないと思っていた」などトラブルに発展するリスクが生じます。また相対的明示事項について口頭で伝えていた場合は「言った、言わない」の議論になってしまい、双方の損失につながりかねません。あらかじめこれらのリスクに対策を講じ、雇用者と労働者の間で信頼関係を築くためにも雇用契約書が必要なのです。
○雇用契約書がない場合のありがちなトラブル
雇用契約書は、先ほども説明したように、あなたと会社の間で労働条件や契約の内容について確認し、お互いの認識に違いがないか確認するものです。一部のブラック企業では、口頭では良い条件を言いつつ、実際には異なる条件で雇用し、それを説明せずに従業員を働かせることがあります。こうした会社を避け、トラブルなく働くためにも雇用契約書があった方が良いのです。雇用契約書がない場合は、以下のようなトラブルや悩みの原因になりかねません。
【雇用契約書がない場合のありがちなトラブル】
・求人票の内容と労働条件が異なる
最も多いのが、入社後になって「求人票に書かれていた条件が違う!」と気付くパターンです。会社によっては、求人票と実際の労働条件が異なることがあります。そのため、求人票を見て、その条件ならと思って入社したのに、実際の労働条件が違っていた、というケースがあるのです。求人票に書かれた労働条件は、あくまで「目安」です。そのため、それを悪用して、人を集めるために、わざと、「給与を高めに記載する」「残業を短めに記載する」「休日を多めに記載する」といった行為をする会社も多いのです。とは言え、労働条件通知書には、実際の条件と異なったことを書くことはできません。そのため、入社時に雇用契約書をもらい、それをよく読んでいれば、こうしたトラブルを避けることができます。
・自分に不利な契約や就業規則がある
会社には、社内でのルールを定めた「就業規則」があります。就業規則は会社独自のルールですので、本来なら法律にのっとった内容でなければなりません。しかし、雇用契約書を交付しないような会社の場合、「残業をしても残業代を支払わない」「就業規則に違反したら即時解雇する」など、違法で会社に有利な内容を勝手に記載していることがあります。そのため、雇用契約書がない会社の場合、入社後にトラブルが発生するリスクがあるのです。
・聞いていない試用期間がある
会社に入社するときは、最初の数ヶ月が試用期間であることがあります。これは労働条件通知書には記載される必要がありますが、労働条件通知書を読んでおらず、口頭での説明も受けていなければ「試用期間なんて聞いていない」と後からトラブルになる事があります。雇用契約書があり、説明を受けていれば、試用期間があることを納得した上で働く事ができます。
○雇用契約書作成の注意点
・「そんな書類は知らない」を防ぐために
雇用契約書を取り交わす時は労働者用を1部、雇用者用を1部ずつ用意し、両方に労働者と雇用者の承諾の署名・捺印をするようにします。トラブルが発生した時にどちらかが「そんな書類は知らない」と言いださないようにするためです。「自社はそんなことは言わないし、新入社員もそのような人物ではない」と思うかもしれませんが、トラブルに対する事前の策を講じている姿勢を労働者に示すことで、双方の信頼感をより強くすることができます。
・有期雇用をする場合の注意点
絶対的明示事項には「労働契約の期間」が定められています。当初定めた期間で雇用契約を終了する場合は問題ありませんが、継続して雇用する場合は改めて雇用契約書を取り交わす必要があります。もしこれをせずに雇用し続けていると、法的には「期間の定めのない雇用」に移行したとみなされる可能性が高くなります。その場合、やめてもらわなくてはならなくなった時に「解雇予告」の手続きが必要となり、正社員を解雇するのと同様の正当な理由が要求されます。
・絶対的・相対的明示事項に加えて定めておくべき事項
雇用契約書には絶対的明示事項及び相対的明示事項以外にも会社内でのルールを記載することができます。その場合にトラブル防止のために定めておくべき事項がいくつかあります。そのうちの1つが社内での配置転換や社外への出向など、将来的な人事異動についての定めです。この点について契約を交わしていなければ、営業職で入社させたものの製造職の方に適性があったという場合に、会社の都合だけで異動させられなくなってしまいます。社員の故意または過失によって会社に重大な損失が発生した場合の対応についての事項や、事業不振などで会社都合の臨時休業をせざるを得なくなった場合の対応などについても、雇用契約書に定めておくべき事項です。
○「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用するメリットデメリットについて書いておきます。
雇用契約書を作成しないことは違法ではないが方がトラブル予防が出来ることはわかると思います。ここで作成しておくメリットデメリットについて書いておきます。
@「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用するメリット
・雇う側のメリット
「雇用手続きをする上での書類作成事務作業(入社手続き等)が省略(又は簡略化)できる(これは違法だがよくある)」
・雇われる側のメリット
「入社手続き等がないので楽」(こういう考え方がブラック企業をのさばらせる原因になっています)
A「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用するデメリット
・雇う側のデメリット
「労働基準法上問題になる可能性が無きにしも非ず」
「能力的・人間的・適正的に問題のある人を解雇できない(解雇しにくい)場合がある(アルバイト等の雇用契約書を作ってあれば契約更新をしないことにすれば合法的に解雇できるが、雇用契約書を作成していなければそう簡単に解雇出来ないことがある)」
「採用してから聞いていた話と条件が違うということが発生する可能性がある」
「雇用上、優秀な人が定着せず、能力的に問題のある人がずっと居座る(なかなか辞めない)ようなことが起こる可能性がある」
・雇われる側のデメリット
「採用されてから聞いていた話と条件が違うということが発生する可能性がある」
「給料等の支払いにおいてトラブルになり可能性がある(締め日と支払日の兼ね合い等)」
「倒産してしまった場合に雇用されていた事実を証明する証明書がないため、未払い賃金等のトラブルが発生すると困ることがある」
「就業条件について言った言わない聞いた聞いていないということでトラブルになることがある」
○労働条件通知書・雇用契約書がない場合の対処法
ここまで説明したように、労働条件通知書がなければ違法ですし、雇用契約書がなければトラブルの元になります。したがって、労働条件通知書・雇用契約書がない場合は、これから紹介する対処法を実践することが大事です。「労働条件通知書がない場合の対処法」「雇用契約書がない場合の対処法」を順番に解説します。労働条件通知書がない場合の対処法
労働条件通知書がない場合は、「会社に労働条件の明示を求める」「労働基準監督署に相談する」「労働問題専門の弁護士に相談する」「退職する」という手段の対処法を実践してください。
@会社に労働条件の明示を求める
労働条件を明示することは、会社の義務です。そのため、もしもらえていない場合は、まずは会社に対して明示をお願いしてみましょう。小さな会社の場合は、経営者や担当者が労働条件通知書が必要なことすら知らず、あなたがお願いすることで明らかにしてくれる可能性もあります。しかし、「会社に対してそんなこと言えない」「言っても労働条件を開示してくれない」ということもあると思います。その場合は、これから解説する他の方法を実践してください。
A労働基準監督署に相談する
労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって全国の会社を監督・指導する行政機関のことです。全国の都道府県にあり、労働者なら誰でも無料で相談することができます。労働基準監督署に相談すると、「労働基準法にのっとった、具体的なアドバイスをくれる」「会社に立入調査する」「会社に対して是正勧告(改善命令)を出す」「勧告に従わない場合、経営者を逮捕することがある」「厚生労働省のHPで会社名と違法行為を公開する」などの対応を取ってくれることがあります。労働条件通知書がないことは違法ですので、会社に対してこうした対応をとり改善してくれる可能性があります。ただし、労働基準監督署はすべての相談に対して動いてくれるわけではありません。
B労働問題専門の弁護士に相談する
労働条件通知書をもらえておらず、それを原因として会社との間で何らかのトラブルが発生している場合、労働問題専門の弁護士に相談することで、問題を解決できる可能性があります。労働問題専門の弁護士に依頼することには、「専門知識があるため、迅速に解決できる可能性が高い」「問題解決に責任を持って取り組んでくれる」などのメリットがあります。ただし、労働問題弁護士に依頼すると、ある程度の費用が発生しますので、どのくらいの費用が必要か相談時に聞いてみましょう。
C退職する
労働条件通知書がない場合の、最大の解決策は「退職する」ことです。労働条件通知書がなく、入社後に条件が異なることに気付いた場合、それは違法行為ですので、あなたは「即座に退職する」ことができます。退職届に「労働条件通知書がもらえなかった」ことを記載し、メールもしくは書面で提出した上で、すぐに退職しましょう。次の会社に入社するときは、雇用契約書をもらい、労働条件についてしっかり理解した上で入社することをおすすめします。
○雇用契約書がない場合の対処法
次に、雇用契約書がない場合の対処法ですが、雇用契約書がないことはそもそも違法ではありませんので、「労働基準監督署」「労働問題専門の弁護士」などを使った対処法は使えません。さらに、雇用契約書がないことを理由にして退職することもできません。そのため、もし労働条件通知書がもらえているなら、その内容をもとに会社に対して労働条件や契約内容について確認し、理解を深めるようにしましょう。そうすることで、その後のトラブルを避けることができるでしょう。
○まとめ(個人的意見として)
確かに法律上、雇用契約書は必ずしも必要な書類ではありません。しかし雇用者と労働者の間の信頼感や各種トラブルの防止のためにも、あらかじめ取りかわしておくことが大切です。雇う側として絶対的明示事項と相対的明示事項以外にも、トラブルを防ぐために必要だと考えられる事項があれば追加し、「より効率的な」雇用契約書を作成するように心がけましょう。雇われる側としても「日雇いのアルバイトでかつその日のうち(仕事終了後)に給料がもらえる」という場合なら雇用契約書がなくても特に大きな問題になることはないが、「長期のアルバイトやパート」「給料を後日振り込む」という場合であれば必ず「雇用契約書」「就業条件明示書」を提示してもらうようにしましょう(面倒くさがらずに)。





ラベル:雇用 経済
posted by 副業探偵 at 11:31| 大阪 ☀| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月19日

「民主主義」という考え方の危険性と矛盾点

今現在の日本では「民主主義」的な社会であるといわれている(現実的な部分はどうかは別として)。しかし、この考え方に今現在(過去にもそうだったかもしれないが)ある意味「危険性」「矛盾点」があるように感じる部分があるので書かせてもらいます(あくまでも個人的意見という前提で受け流してください)。
@選挙の投票率が余高くない
国会議員(衆議院参議院両方)や都道府県議員・知事、市町村議会議員・市町村長の選挙において投票率が余高くない場合がよくある(地域にもよるので一概に言いきれないが)。10%〜20%代(無効票も含めて)のことも少なからずある。投票率が80%以上になったという場合はあるのかもしれないが余聞かない。「投票率が極端に低い」「無効票の比率が高い」という場合本当にその選挙自体有効なのでしょうか。公職選挙法上投票率が低くても選挙は有効です。どこからどこまでが投票率や無効票の比率が高いと定義付けるのにもよるからなんともいえませんが投票率が低い場合本当に民意が反映されているか不明です。何%以上がよくて何%以下が駄目という事を言いたいのではありません。現実に選挙に行きたくても事情があって行けなかった人もいる可能性があります。投票率100%は不可能かもしれませんが、ある程度の投票率がなければ選挙の意味がないように思います。こう思うのは僕だけかな。
A戦犯の孫が国会議員や地方議員や都道府県知事や市町村長になっていることがたまにある
実名を出しませんがこういうケースがよくありますね。別に戦犯の末裔が選挙に立候補したらだめという法律はありません。けど本当にいいのかな。
B都道府県知事や市町村長選挙に1人しか立候補者がいない(又は複数の人が立候補していても泡沫候補ばかりである)
こういうこともよくありますね。むやみやたらと意味もなく立候補しまくることがいいことだとは思いません。けどこういう場合も悪いことだとは思わないけど余いいことだとは思いません。
C都道府県知事や市町村長選挙において複数の人が立候補していても「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で対して能力のない人が当選することがある。
「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で当選してもその選挙は有効です。ただ次の4年間をその人(当選者)にその地域の首長を任せてもいいのかな。たまにですが当選した時は新聞や雑誌等で話題になったけど気が付いたら任期満了で首長を辞めていたということがありましたね。
D「以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)」「具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している(又はブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である)」候補者が立候補している
実名は伏せますがこういう候補者はたまにいますね。「以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)」「具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している」「無所属で立候補しているのだがブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である(要はどっちつかずの態度をしておき、いざとなると勢いのある方にくっつきたがる)」という候補者がいますね。それもこういう候補者がたまに当選してしまうことがありますね。「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で当選したのでしょうね。別に公職選挙法では違法でないが余主義主張が不明でふらふらしている候補者に当選させないほうがいいですよ。
E国政選挙でも地方選挙でもそうだが当選した候補者が後々問題を起こして辞任する(又は逮捕される)ことがある
これはよくありますね。何を基準に投票していたのかな。「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で投票したのかな。



ラベル:選挙 政治
posted by 副業探偵 at 22:11| 大阪 ☁| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電話番号(固定電話の電話番号)から住所を割り出す方法

電話番号(固定電話の電話番号)からその電話番号の持ち主の住所を割り出す方法って知っていますか。方法はいくつかあるのですがここでは2つ紹介しておきます。
@電話帳(ネットの電話帳含む)を利用する
電話帳(ネットの電話帳含む)を利用すれば結構割り出せる可能性はありますね。図書館に行けば電話帳を置いていますからね(最近は個人情報保護法の兼ね合いでおいていない場合が増えていますが)。但し、電話帳に名前等を掲載しないようにNTTにお願いしている場合は掲載されていません。それに電話帳にはその電話番号の名義人の名前が掲載されているだけでその人の家族等の名前は分からないですね。ネットの電話帳は過去のものを調べるのには便利ですが現在の分は調べられないことがあります。ただ、電話帳を調べればその電話番号がだいたいどの辺りの住所なのかはある程度判ります。
A宅急便の業者を名乗り電話を掛けてみる
これはある意味使える方法なのですが、「○○急便(運送会社名)です。伝票が破れてしまうトラブルがありましてお客様の住所が読み取れない状態になってしまいました。住所を教えていただけないでしょうか。」と頼めば教えてくれる場合もあります(ただ、最近は特殊詐欺が増えている兼ね合いで怪しまれる可能性が高いことは事実ですが)。
僕自身が知っている範囲にはこの2つがありますね。実際にはこれ以外にもあるのかもしれませんが。興信所が調査をする場合にはある程度データベース化している(又はデータベース化している情報屋の人から仕入れる)事もあるようです。




posted by 副業探偵 at 22:09| 大阪 ☁| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月09日

東洋ショー劇場

東洋ショー劇場は、大阪府大阪市北区池田町にあるストリップ劇場。客席数87席。1964年2月1日開館。
○歴史
1964年2月1日に開館した。『週刊実話』は地元風俗誌記者の話として、「1985年に営業を開始した」としている。経営は東洋興業。同じく東洋興業の経営により、往時は仙台市、松戸市、川崎市、宇都宮市、美作町(現美作市)、北九州市、熊本市、菊池市、鹿児島市など日本中に同名の劇場が多数存在していたが、現在は同劇場のみが存在している。
○特色
ステージ、観客席の広さ、照明・音響などの設備面、また所属踊り子数などいずれも西日本最大級を誇っており、名実ともにストリップ劇場の西の雄であると共に、ロック座、道頓堀劇場などと並びストリップ業界大手の一つである。ロック座と同様にアダルトビデオ女優経験者、及び現役アダルトビデオ女優の踊り子が複数在籍していることでも知られる。
○交通アクセス?
JR西日本大阪環状線天満駅から徒歩約5分
Osaka Metro堺筋線・谷町線・阪急千里線天神橋筋六丁目駅から徒歩約6分
○所在地
〒530-0033大阪市北区池田町11-1
有限会社東洋ショー劇場という会社が運営している。









posted by 副業探偵 at 09:35| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月25日

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233)。当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24(水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所(東京都)2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所(東京都)2018年
弁護士法人北斗(福岡県)2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所(東京都)2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所(東京都)2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所(東京都)2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに(数日以内に)必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です(顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため)。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。





posted by 副業探偵 at 11:09| 大阪 ☔| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月21日

今更書くべき内容ではないが

今更こんな記事を書きこみするべきではないが一応書いておきます。
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「司法試験法等改正案」を衆院に提出階・源馬両議員
国民民主党は17日、「司法試験法等改正案」を社会保障を立て直す国民会議と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、階猛衆院議員、源馬謙太郎衆院議員が衆院事務総長へ法案を手交した。提出後の記者会見で階議員は、「司法試験合格者は受験者の3分の1程度であり、以前と比べて受かりやすくなっている実態がある。それにもかかわらず受験者が減っているのは、受験資格というハードルがあるためだと考えている。現在の受験資格は、法科大学院を修了するか、予備試験をパスするかとなっている」と述べ、法案の内容について、「(1)受験資格の制限を廃止する(2)実務家として不可欠な口頭での説得力ある説明能力をみるため、科目に口述試験を復活させる等の科目変更を行う(3)法科大学院の役割を変更し、司法試験向けの教育のほか、司法修習向けの教育、弁護士になった後のリカレント教育を実施する(4)司法修習の期間を1年2か月として充実した研修を行い、4月に就職時期をずらすことで組織内弁護士などに採用されやすくする」ものであると説明した。本法案は政府から提出されている「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」への対案であることから、政府案への評価について問われた階議員は、「政府案は何のために法科大学院を作ったのかを見失っている内容ではないか。試験さえ通れば良いという以前の制度から、プロセスで法曹を養成する制度に変えることが法科大学院制度創設の目的であった。しかし、政府案では大学を3年で終わりにし、4年目から法科大学院に行けるようにして最短では法科大学院に1年だけ通えば司法試験を受けられるようにするもの。それでは大学1年から大学受験をすることと変わりなく、4年間の法学部の教育を充実させればよいのであって、法科大学院の自己否定ではないかと思う。法曹養成制度を守ることよりも、法科大学院の入学者を増やして法科大学院を守るということに目的があるとしか思えない、間違った法案であると思う」と答えた。法案は、政府案とともに衆議院文部科学委員会で審議される見込み。
2019年04月18日


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司法試験を受験する人なら既に知っていますよね。この制度が良いか悪いかについてはここでは議論しない。しかし受験制限が改正されても昔みたいに司法試験のために何回も受験しまくるのは良くないですよ。





posted by 副業探偵 at 13:51| 大阪 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月11日

北新地

北新地は、大阪府大阪市北区の歓楽街。また、本項目では北区の町名である曽根崎新地についても述べる。現行行政地名は曾根崎新地一丁目及び曾根崎新地二丁目。
〇沿革
1685年(貞享2年)に開始された河村瑞賢による堂島川・曽根崎川の改修に伴って堂島で新地開発が行われ、1688年(元禄元年)に堂島新地が誕生した。堂島新地は大坂城下の北端、または、船場の北に位置することから「北の遊里」と呼ばれた。1697年(元禄10年)には、それまで豪商淀屋の邸宅前、淀屋橋南詰の路上で開かれていた米市が堂島新地で開かれるようになった。 西成郡曾根崎村領内となる曽根崎川の北岸でも新地開発が行われ、1708年(宝永5年)に曾根崎新地が誕生し、大坂三郷に編入された。一方、堂島新地は「商いの場」へと変わり始め、1730年(享保15年)に堂島米会所が開設される頃には遊里のほとんどが曾根崎新地へ移転した。 以降、曾根崎新地は「北の遊里」「北の色里」「北の新地」と呼ばれ、米商らの遊興場所として繁栄した。近松門左衛門の『心中天網島』に登場する小春は曾根崎新地の遊女である。また、諸藩の蔵屋敷が立ち並ぶ中之島・堂島から近いこともあって、大坂では珍しい武家の来客も多く、もっぱら町衆で賑ったミナミの南地五花街とは当時から性格を異にする街であった。 1909年(明治42年)に天満の空心町から福島付近にまで燃え広がった北の大火によって全焼。大量に出た瓦礫で曽根崎川の堂島掘割より上流側が埋め立てられ、川跡の街区ができた。
〇範囲
大阪府大阪市北区曾根崎新地1丁目・堂島1丁目・堂島浜1丁目
北端:曽根崎通(国道2号)
西端:四つ橋筋
東端:御堂筋(国道25号)
南端:堂島浜通り
最寄り駅はJR東西線 北新地駅であるが、飲食街の利用者の多くがタクシーを利用する。そのため、高級クラブが開店する20時前後はエリア内がタクシーで溢れかえることが多い。なお、22時から1時まで上記の道路に囲まれた内側への自動車の乗り入れが禁止され、周囲の道路も駐停車が禁止される。
〇経済
・主な業種
高級クラブ、ラウンジ、スナック、バー、小料理屋が中心であり、庶民性は一部のチェーン展開な飲食店を除いてほとんどなく、接待需要や著名人需要などに支えられているといえる。なお、北新地でいうラウンジとは独特かつ明確な定義があるものであり、クラブ(5万円以上など高額だがホステスが客の席に座って接客できる)とスナック(1万円程度などだが店員が客席に着席して接客できない業種)の中間のサービス(ラウンジは客席同席での接客を受けられるため、さしずめ、高級ではないクラブを指す。)を中級料金(2万円〜3万円程度など)で提供する業種を指す。北新地以外の歓楽街ではラウンジの定義がかなり曖昧である。 バブル崩壊、デフレ、リーマンショックなどを経て、2010年現在では、ガールズバー、ポールダンスバー、1時間2000円飲み放題歌い放題のカラオケラウンジ、新世界 (大阪)の串カツ店など、カジュアルな店舗も進出している。 地域の業種が変化するにつれ、ガールズバーなどの客引き行為やスカウトが増加したため、大阪市は北新地一帯を2018年11月より大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく重点地区に指定。客引き行為などに対して対抗措置を打ち出した。







posted by 副業探偵 at 14:02| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月30日

兼一会

二代目兼一会は大阪府大阪市中央区島之内2丁目7-27に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。元四代目山健組傘下。
〇略歴
2015年8月、六代目山口組の分裂に伴い、四代目山健組は他の離脱団体と共に神戸山口組を結成。
2017年4月30日、神戸山口組若頭代行・四代目山健組副組長・織田絆誠らが神戸山口組を離脱し、任侠団体山口組を結成。六代目山口組・神戸山口組・任侠山口組と3つの山口組が対立した。
2018年、兼一会が面倒見をしていたカジノ店にもかかわらず、太田興業にショバ代が流れてる事に反発した兼一会と太田興業が衝突。同年2月7日、太田興業副組長・岡川賢二が話をつけに兼一会本部を訪ねた時、太田興業幹部と会食を終え、一緒にいた任侠団体山口組幹部で土倉組組長・土倉太郎が、兼一会組員に対して先に自らの杖で暴行。これに怒った兼一会・須田総業組長・須田真光らが、土倉太郎に暴行を加え、鼻などを骨折する重傷を負わせた。
同年2月11日、植野雄仁は山健組から絶縁処分を受ける。
同年2月21日、六代目山口組・極心連合会に加盟し山口組に復帰。
2019年11月、神戸山口組からの復帰組である兼一会会長・植野雄仁、杉本組組長・山田一が六代目山口組直参に昇格した。
〇系譜
初代 - 荒木一之(三代目山健組若頭補佐・関東統括委員長)
二代目 - 植野雄仁
〇組織図
組長-植野雄仁(六代目山口組若中)
若頭-近藤英二(二代目濱田組組長)
総本部長-須田真光(須田総業組長)
本部長-金山健太郎(金山組組長)
若頭代行-名倉教文(名倉組組長)
統括委員長-儀保幸徳
若頭補佐-青木功道(名倉組組長代行)
会長秘書-高山健二(高山組組長)
〇顧問・相談役
顧問-水野友幸(水野一家総長)
相談役-寺田幸雄(寺田会会長)
相談役-西村羊次
〇舎弟
姜成宇
岩下浩一(岩下総業組長 )
岡崎 晃
姫浦穂積(姫浦組組長)
〇幹部
中田克
〇若中
梶原雄太

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黒誠会

黒誠会は、大阪府大阪市北区中津3-35-5に本部を置く暴力団で、神戸山口組の二次団体。
〇略歴
・初代
黒澤組副組長前田組組長前田和男は、黒澤組の解散に伴い、前田組から黒誠会に改称し、四代目山口組に参画した。
五代目山口組に参画した。1988年5月27日、五代目山口組若頭補佐に就任した。五代目山口組若頭補佐黒誠会会長前田和男は、引退した。
・二代目
黒誠会若頭剣政和は、二代目黒誠会会長に襲名し、五代目山口組に参画した。2005年8月、六代目山口組に参画した。2007年、六代目山口組幹部に就任した。2015年8月26日、六代目山口組を離脱した。2015年8月27日、共に離脱した13団体と神戸山口組を結成し、神戸山口組若頭補佐に就任した。2015年10月15日、警視庁本所署は、知人から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、二代目黒誠会本部長中井敏明(65)を逮捕した。
〇歴代
初代-前田和男(五代目山口組若頭補佐/四代目山口組若中/黒澤組副組長)1993年09月10日死去
〇当代
二代目-剣政和(神戸山口組若頭補佐/六代目山口組幹部/五代目山口組若中/黒誠会若頭)
〇構成
会長-剣 政和
若頭-神田清正(神田組組長)
舎弟頭-寺村洋一(寺村組組長)
本部長-中井敏明
若頭補佐-近藤英二(二代目濱田組組長)
若頭補佐-森龍明(五代目九紋龍組組長)
顧問-松宮和彦(松宮組組長)
相談役-高木赤心(赤心会会長)
舎弟-津田龍二(京龍会会長)
若中-竹内一弘

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赤心会

赤心会は大阪市中央区瓦屋町1-12-2に本部に置いていた暴力団で、神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目黒誠会。住宅地図によると平成3年の地図からこの住所に組事務所の表示がある。何時頃に設立された組織なのかは不明であるが昭和50年代(昭和54年とする話もある)には組織を設立しているようである。設立当初は大阪市中央区(当時は大阪市南区)のビルに本部を構えておりは平成元年末頃ないし平成2年初旬頃まで設立当初のビル内に事務所を構えていたが大阪市中央区瓦屋町1-12-20に移転したようである。昭和50年代後半には酒梅組と抗争事件を起こしているらしい。平成になってから赤心会が堺市の方(場所は不明である)に進出しようとする計画があったそうです(この計画が実際にどうなったかは不明である)。この計画の裏には「大阪市中央区瓦屋町1-12-2の事務所が手狭だから」「地上げによる収益を得たいから(バブル期の最後の時期でしたから)」があるようです。ただ、赤心会がどうなったのかは不明である。平成18(2006)年以降に移転または閉鎖されたようです。その後のことについては詳しくわからない。


組織図

会長-高木赤心(黒誠会相談役)

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2020年05月17日

章友会

二代目章友会は大阪府大阪市北区兎我野町13番6号に本部を置く暴力団で、指定暴力・六代目山口組の二次団体。この住所に「梅田合同会社」という法人がある。昔(初代会長当時)は大阪府大阪市北区兎我野町4-22山安ビル(この雑居ビルはすでに取り壊されている)606号室に本部があり株式会社石田(既に解散している)という会社が存在していました。
○系譜
初代-石田章六
二代目-新井錠士
○組織図
会長-新井錠士(六代目山口組若中)
若頭-高橋将道(高橋組組長)
本部長-牧有吾

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ホストクラブ城

別にホストクラブの紹介をする意味は特にないのですが偶然見つけたので動画を撮影しました。「DIAMOND GROUP」ではホストクラブ城だけでなく「GRAN(大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203)」「PLATINUM OSAKA(大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-13
日宝ナイトビル1F)」「VANQUISH(大阪市北区曽根崎1-7-20
津多家第2ビル6F)」があるようです。大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203が本社のようです。
大阪府大阪市北区兎我野町10-16梅一ビル4F

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兎我野にある歓楽街

大阪市北区兎我野には歓楽街(風俗店街)がある。この地域は大阪キタの歓楽街(北新地・曾根崎・堂山・兎我野のある地域)の一角である。兎我野はもともと寺町(江戸時代に都市計画の兼ね合いで寺や神社をまとめて配置させた地域のこと)であったようである(大阪市北区天満・与力町・同心地区から兎我野の辺りまでは昔の寺町だったようです)。詳しいことは不明であるが「第二次大戦において焼けた」「周辺の環境の悪化」「伝統行事が行えなくなってきた」等の事情で郊外の方に一部の寺が移転したことや堂山地区から風俗店が進出してきたことにより歓楽街になってしまった部分があるようです。北新地にはもともと料亭が多かったこともあり料亭(料亭は風俗ではありません)以外にキャバレーの様な店が多くラブホテルやデリヘルやパチンコ屋等の店はほとんどないが、兎我野には「ラブホテル」「デリヘル」「ホストクラブ」等をはじめとする風俗色の強い店が多いのが特徴ですね。





posted by 副業探偵 at 13:33| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

批判するくせに代替案を全く出さない奴について

こちらが持っていった改善策や企画案などの提案に対して、批判ばかりを繰り返し、代替案を全く出さない人(あるいは組織)がいる。こういった人や組織と付き合うのは時間の無駄だが、かといって投げ出すわけにはいかない。どこの世界にも、何かにつけて批判するのが好きな人がいる。政治の世界でもこういう人はよくいる。選挙の時を見ていれば分かる。よその正当や候補者の批判や文句を言いまるくせに自分の政策や意見を全くといっていいほど出さない(出したとしても杜撰で低レベルな意見が多い)。また自分の意見や政策について批判されたり都合の悪い部分を指摘されたりすると「相手の揚足を取ったり批判をしたり侮辱するような事を言う」「あいつは低レベルだとか勉強不足だとかあほだとか言いまくる」という政治家や政党がある。こうした人(あるいは組織)は、批判のための批判に終始する。改善策を議論する時、真っ先に行うべき「ミスが起きた原因究明と再発防止」という視点が抜け落ちる。また、クリエイティブな提案に対して批判をするばかりで、代替案の提示がなく、相手を攻撃し続ける。一方で、批判好きな人(または組織)は、自分が批判される立場になると、逃げてしまう。いったん「批判好き」のターゲットになってしまうと、面倒なことになるが、そういった人(または組織)の特徴を知り、回避する術を持っておくことは有用だ。批判好きな人(または組織)と付き合うのは時間の無駄であるし、それによってほかの仕事に影響が出ては、元も子もない。さて、「批判好き」にはいくつかの特徴があるので、ここに紹介したい。きっと、「これはあの人のことだ」と具体的な顔が浮かぶだろう。「批判好き」は、ビジネスの世界では避けられない「敵」だ。まずは、敵のことをよく知り、対策を練ろう。
○批判をやめられない、6つの理由
(1)ストレス解消
日々の暮らしの中で本人が意識しない間に不満が溜まり、そのはけ口として他者を批判することがある。批判することで、自身のストレスを解消することにつながるからだ。本人がその点に気づいていないこともよくある。こうした人は、いつも不機嫌な態度でいることが多い。5チャンネル(旧2チャンネル)でも憂さ晴らしで批判的な事を色々書きまくる人がたまにいますね。書き込みしている本人はどう感じているのかは知りませんが周りの人から見れば何ですね。
(2)有能さのアピール
他者の行為や発言、実績などを批判することで、自分は有能だと周囲にアピールする人がいる。他者を批判できることが、能力の高さだと誤解しているからだ。弱点を見つけることに長けていても、創造的発想による具体策の提示ができないのが特徴。
(3)自己顕示
著名人や人気ブロガーのSNSに批判やケンカを売る人は、自己顕示欲が強く、「自分のことをかまってほしい」(又は「友達がいない」「相手にして欲しい」)場合や、炎上させることで自分の存在をアピールしたい場合がある。自分が注目を浴びるために、批判というケンカを売るわけだ。リアルの暮らしでは温和な人が、ネットの世界になると豹変し、攻撃的になる場合もある。ネットの世界は基本的に匿名なので面と向かっていえないことを書きまくっている人も数多くいると思います。
(4)防衛本能
相手が、自分にない長所や力・実績を備えていると、自分の弱さを他者から気づかれにように批判し、あるいは自身の弱点を隠すために人を批判するケースがある。自分が傷つかないために批判するわけだ。
(5)嫉妬心
その人の活躍や成功、容姿などが優れていることが気に入らず、それが理由で相手が嫌いになり、あるいは気に食わない場合に批判的な態度になる人がいる。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のたとえ通りになる。
(6)連帯意識
自分と共通の敵をつくることで連帯意識が増すため、他人の批判に同調して自らも批判するケースがある。上司を批判することで社員同士の仲が良くなったり、仲間意識が生まれたりするのが典型例だ。
○「何でも否定する人」には、「肯定」で返すべし
運悪く「批判好き」にかみつかれた際の最適な対処法、もしくは、そもそも噛みつかれないための方法について、紹介しよう。
(1)感情的にならず、まずは傾聴し、相手の言葉をオウム返しにする
「〜なんだね〜」「なるほどね」「そうなんだね」と相手の言葉を徹底的に繰り返し、相手に話させる。言いたいことを言わせたら、相手も心理的に満足し、収まることもある。ただし、こちらには忍耐強さが必要になる。
(2)批判に対して、批判でなく肯定的に言い換える
批判する人は否定的な表現を用いることが多く、それがこちらの心情を傷つける。否定的な相手に対して、こちらは肯定的な表現で会話するように心掛ける。「それでは不平等だ」と言われたら、「ではどうすれば平等になるでしょうか」と切り返す。「それでは協力できない」と言われたら、「どうしたら協力していただけますか」という具合だ。
(3)SNSなどネット上では、「こういう人はお断りします」と事前に宣言しておく
SNSを利用している場合には、「友人の申請は、必ず自己紹介メールを送ってください」「フィードに記事の掲載がなく、顔写真やプロフィールのない方の申請や書き込みはお断りします」「面識のない方からの友人申請や書き込みはご遠慮ください」と事前に宣言しておく。SNSで公開制限をせずに利用していて、知らない人から心ないコメントや批判がされた場合には、感情的な対応は避け、批判や否定的コメントが増えていく負のスパイラルに陥らないように、コメントを消そう。FacebookやTwitterなどのSNSアカウントに言いがかりや炎上狙いのコメントが届いても、返信しないことだ。ただし、自身の記事に明らかに問題や誤記がある場合には、丁寧に謝罪しよう。
(4)感情的なメールへはすぐに返信せず、冷静になって対処方法を考える
批判的なメールが届いた場合には、相手の文面に影響を受けて感情的になりやすい。感情的になると話がこじれるから、こうした場合にはすぐに返信せず、冷静になって最善の対処法を考えよう。夜、宴席後にメールをチェックした場合などはお酒が入っていることもあり、こちらも批判的な表現になりやすい。こうした時は翌朝冷静になってから返信すればいい。メールの場合には、相手も意図せずにきつい表現になっている場合があるので、メールでなく電話で直接、真意を確認する必要もあるだろう。
(5)批判的な人間とは、かかわらないようにする(無視する)
批判的な人間は、どこの世界にも必ず存在する。批判する人を相手にしても、気分を害するだけで何もいいことはない。気分を害すと、「良い気」や「運」を遠ざけてしまう。前述した「批判好き」の特徴を思い出し、相手にせずにすごすことが一番だ。そして肯定的なやり取りや会話ができる人たちと交流する時間や機会を増やすようにしたい。気分がよくなる人たちと、より多くの接点を持つように心掛けよう。またその人がどういう性格の人間なのかをよく見極める必要性がある。確かに色々な人と仲良くすることは大切だが常識性や社会性のない人とは距離を置くことも大切だ(誰とでも仲良くすることが大切だというがこれは子供の世界の常識です)。





posted by 副業探偵 at 13:30| 大阪 ☔| 人間観察 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資格試験で役に立つものは何か

よく「役に立つ資格は何か」「この資格は役に立つけどこの資格は役に立たない」「この資格はお勧めです」という話はよく聞く。インターネットでもそういう内容の書き込みが少なからずある。この内容の中には正しい内容もあれば明らかに間違えた情報(又は嘘の情報)や主観的意見が多数見られる(間違えた情報を発信している人の中には「自分の取得できなかった資格について役に立たないと批判しているだけ」「自分の取得した資格を上手く活かせなかったからただ単に不平不満を書いているだけ」「自分の取得した資格のことを役に立たない資格だとはさすがに言いにくいから役に立ったと書いているだけ」というケースが少なからずあることも事実です)。今回資格試験がどの程度役に立つかどうかについて書かせてもらいたい(あくまでもこういう判断基準があるのだなということを理解した上で読んで欲しい)。私自身資格試験の学校の講師でもなければ大学や専門学校の教職員でもないし資格試験の主催団体の職員でもないという前提で話を聞いて欲しい。個別の資格については細かい議論はしない(控える)という前提で読み流して欲しい。それと特定の団体や資格や個人の批判をしているわけでもない。
○取得する目的における「役に立つ」「役に立たない」の判断
1、趣味のために取得する
2、就職や転職や独立開業のために取得する
3、スキルアップのために取得する
おおよそこの3つの基準があると思う(当然これ以外にもあるが)。どれがよくてどれが悪いというわけではない。自分が「どの目的ために資格を取得するのか」「資格を取得後にどういうふうに役立てていきたいのか」ということを考えておくこと。当然のことだが趣味のための資格については履歴書に書いてはいけない。
○資格の種類における「役に立つ」「役に立たない」の判断
「国家資格」「公的資格」「民間資格」の3種類ある。この中で信用性が高いのは「国家資格」です。民間資格や公的資格でも国家資格並みに社会で一定の評価を得ている資格もあります(国家資格並みとまでいかなくても社会で一定の評価を得ている資格もある)。こういう資格は取得する価値ありということになる。しかしあまり評価の低い資格なら取得する価値は低いとしか言い切れない。
○ニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)における「役に立つ」「役に立たない」の判断
1、ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格
2、ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
3、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格
4、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
5、ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格
これについてはよくよく考えておかないと大変な事になる。「ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格」であれば就職や転職や独立開業に役立てられる確率が高い(あくまでも確率論であって絶対に可能だとは言っていない)が「ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格」「ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格」であれば就職や転職や独立開業には余役に立たない(又は向いていない)と考えてよいと思う。又パソコンに関する資格においてもニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)をよくよく考えておく必要性がある。就職や転職や派遣会社への登録においてOAスキルを問われることはよくある(例えばワードエクセルがどの程度使えるのかということは必ず聞かれる)。しかし、「○○検定○級以上」ということを問われることは余ない。これは有名な話だがMOSという資格ははっきり言って役に立たないということは有名である(資格試験の学校はやたらと取得を勧めたがるようだが)。実際パソコンに関しては「○○検定○級」ということ以上に「実際使えるのか」「使えるのならどういう機能が使えてどういう事が出来るのか」「実務経験が実際にあるのか」ということが重要になってくる。パソコンが普及し始めた頃にはパソコンが使えるということだけで余役に立たないパソコン系の資格(特に民間資格)を取得している人が採用されたという話を聞いたが、最近ではこの手の話は余聞かない(別にパソコン系の資格が悪いというわけでなくパソコンが普及して使える人が増えればパソコン系資格の需要は減ってしまう事になる)。パソコンに関しては「パソコンを使ってどういうことが出来るのか(新卒であればパソコンの基本操作が出来るのか)」ということが明確にアピールできなければ採用に至らない。「ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格」についてだが意外と知らないようだが少なからずある。例えば「パイロット」という資格は「航空会社」「航空自衛隊」以外では使えない資格だ。「建設業経理士(だったかな)」という資格も「建設会社に就職したい(又は建設会社で経理の仕事をしている)」「税理士事務所に勤めているが建設会社と取引があるから」という理由で取得する人はプラス評価だがそれ以外の職場では全く活かせない資格だ。一般に職安や求人サイト等で見た限り(私が知りうる限り)「簿記検定○級以上」と書いてあれば「日商簿記検定」のことであり「建設業経理士(だったかな)」ではない。「建設業経理士(だったかな)○級以上」という求人を見たことはない。別に「パイロット」「建設業経理士(だったかな)」の資格が悪いというわけではない。需要と供給のバランスも考えておくことが重要だという実例で書いたということです。
○費用対効果における「役に立つ」「役に立たない」の判断
資格を取得するためには当然資格試験の勉強をしなければいけない。そのためには「受験勉強をするための労力」「教科書代や受験料」「資格試験の学校に通えば授業料」がかかってくる。どこからどこまでを費用や労力と考えるのかにもよるため、一概には言い切れないがある程度の「経済的負担」がかかってくることは事実だ。それに資格を取得してから毎年主催団体に対して「会費」を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格もある。しかし、「経済的負担」がかかって「需要と供給のバランス」に問題のある資格だったということがわかっても遅いですね(こういう不都合な部分については資格試験の学校は教えません)。趣味のための資格なら「受験に関する労力や経済的負担」を少なくしてそれでかつ資格を取得してから毎年主催団体に対して「会費」を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格はやめておいた方がいい。
○自分の適性における「役に立つ」「役に立たない」の判断
資格を取得するに当たって「就職先との適性」と資格取得のバランスについて考えておくことも大切だ。料理を作るのがいやだという人が調理師の資格を取得するのには無理がある。販売の仕事がいやだという人が販売士の資格を取得することは考えておく必要がある。別に調理師や販売士が悪いということではない。その資格を活かす仕事と自分の性格的な意味で適性があるかということについてよくよく考えよということですよ。そうしないとせっかく取得した資格を生かすことが出来ない(資格を役立てられない)ですから。
○自分の日常生活等に役立てられるかどうか
「自分の生活のため」なのか「仕事のため」なのかについても考えておく必要性がありますね。例え仕事のためでなくとも生活にその知識が役に立つのであればまあよいという考え方もあります。「仕事のため」に取得する資格であれば「資格手当ての対象になっているのか」「実際その資格がなければその仕事が出来ないのか」「今現在勤めている職場がその資格を活かす事の出来る職場なのか」「転職においてその資格を活かす事の出来る職場があるのか」「その資格を取得することによってより高度な仕事を任されるようになるのか」ということについても考えておく必要がある。
○その資格に独占業務があるのか
その資格に「独占業務があるかどうか」ということも重要である。「独占業務」とはその資格を取得していないとその仕事が出来ないということなんですよ。例えば税理士資格を持っていないと税金に関する業務は出来ないようなことですよ。独占業務がある資格が全ての意味でよくて独占業務のない資格が全ての意味で悪いというわけではありません。実際難関資格でかつ独占業務のある資格を取得していても駄目な人は数多くいますから。あくまでも独占業務のある資格の方が有利になる可能性が高いということです。
○まとめ
「資格試験が役立てられるかどうか」については結局その本人次第である。「役に立つ」「役に立たない」の判断は「取得目的が明確か」「需要と供給のバランスがどうか」「日常生活に役立てられるか」に終始する部分があると思う(まあ本人の努力という部分もあるが)。




posted by 副業探偵 at 13:28| 大阪 ☔| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする