2020年05月30日

兼一会

二代目兼一会は大阪府大阪市中央区島之内2丁目7-27に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。元四代目山健組傘下。
〇略歴
2015年8月、六代目山口組の分裂に伴い、四代目山健組は他の離脱団体と共に神戸山口組を結成。
2017年4月30日、神戸山口組若頭代行・四代目山健組副組長・織田絆誠らが神戸山口組を離脱し、任侠団体山口組を結成。六代目山口組・神戸山口組・任侠山口組と3つの山口組が対立した。
2018年、兼一会が面倒見をしていたカジノ店にもかかわらず、太田興業にショバ代が流れてる事に反発した兼一会と太田興業が衝突。同年2月7日、太田興業副組長・岡川賢二が話をつけに兼一会本部を訪ねた時、太田興業幹部と会食を終え、一緒にいた任侠団体山口組幹部で土倉組組長・土倉太郎が、兼一会組員に対して先に自らの杖で暴行。これに怒った兼一会・須田総業組長・須田真光らが、土倉太郎に暴行を加え、鼻などを骨折する重傷を負わせた。
同年2月11日、植野雄仁は山健組から絶縁処分を受ける。
同年2月21日、六代目山口組・極心連合会に加盟し山口組に復帰。
2019年11月、神戸山口組からの復帰組である兼一会会長・植野雄仁、杉本組組長・山田一が六代目山口組直参に昇格した。
〇系譜
初代 - 荒木一之(三代目山健組若頭補佐・関東統括委員長)
二代目 - 植野雄仁
〇組織図
組長-植野雄仁(六代目山口組若中)
若頭-近藤英二(二代目濱田組組長)
総本部長-須田真光(須田総業組長)
本部長-金山健太郎(金山組組長)
若頭代行-名倉教文(名倉組組長)
統括委員長-儀保幸徳
若頭補佐-青木功道(名倉組組長代行)
会長秘書-高山健二(高山組組長)
〇顧問・相談役
顧問-水野友幸(水野一家総長)
相談役-寺田幸雄(寺田会会長)
相談役-西村羊次
〇舎弟
姜成宇
岩下浩一(岩下総業組長 )
岡崎 晃
姫浦穂積(姫浦組組長)
〇幹部
中田克
〇若中
梶原雄太

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黒誠会

黒誠会は、大阪府大阪市北区中津3-35-5に本部を置く暴力団で、神戸山口組の二次団体。
〇略歴
・初代
黒澤組副組長前田組組長前田和男は、黒澤組の解散に伴い、前田組から黒誠会に改称し、四代目山口組に参画した。
五代目山口組に参画した。1988年5月27日、五代目山口組若頭補佐に就任した。五代目山口組若頭補佐黒誠会会長前田和男は、引退した。
・二代目
黒誠会若頭剣政和は、二代目黒誠会会長に襲名し、五代目山口組に参画した。2005年8月、六代目山口組に参画した。2007年、六代目山口組幹部に就任した。2015年8月26日、六代目山口組を離脱した。2015年8月27日、共に離脱した13団体と神戸山口組を結成し、神戸山口組若頭補佐に就任した。2015年10月15日、警視庁本所署は、知人から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、二代目黒誠会本部長中井敏明(65)を逮捕した。
〇歴代
初代-前田和男(五代目山口組若頭補佐/四代目山口組若中/黒澤組副組長)1993年09月10日死去
〇当代
二代目-剣政和(神戸山口組若頭補佐/六代目山口組幹部/五代目山口組若中/黒誠会若頭)
〇構成
会長-剣 政和
若頭-神田清正(神田組組長)
舎弟頭-寺村洋一(寺村組組長)
本部長-中井敏明
若頭補佐-近藤英二(二代目濱田組組長)
若頭補佐-森龍明(五代目九紋龍組組長)
顧問-松宮和彦(松宮組組長)
相談役-高木赤心(赤心会会長)
舎弟-津田龍二(京龍会会長)
若中-竹内一弘

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赤心会

赤心会は大阪市中央区瓦屋町1-12-2に本部に置いていた暴力団で、神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目黒誠会。住宅地図によると平成3年の地図からこの住所に組事務所の表示がある。何時頃に設立された組織なのかは不明であるが昭和50年代(昭和54年とする話もある)には組織を設立しているようである。設立当初は大阪市中央区(当時は大阪市南区)のビルに本部を構えておりは平成元年末頃ないし平成2年初旬頃まで設立当初のビル内に事務所を構えていたが大阪市中央区瓦屋町1-12-20に移転したようである。昭和50年代後半には酒梅組と抗争事件を起こしているらしい。平成になってから赤心会が堺市の方(場所は不明である)に進出しようとする計画があったそうです(この計画が実際にどうなったかは不明である)。この計画の裏には「大阪市中央区瓦屋町1-12-2の事務所が手狭だから」「地上げによる収益を得たいから(バブル期の最後の時期でしたから)」があるようです。ただ、赤心会がどうなったのかは不明である。平成18(2006)年以降に移転または閉鎖されたようです。その後のことについては詳しくわからない。


組織図

会長-高木赤心(黒誠会相談役)

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2020年05月17日

章友会

二代目章友会は大阪府大阪市北区兎我野町13番6号に本部を置く暴力団で、指定暴力・六代目山口組の二次団体。この住所に「梅田合同会社」という法人がある。昔(初代会長当時)は大阪府大阪市北区兎我野町4-22山安ビル(この雑居ビルはすでに取り壊されている)606号室に本部があり株式会社石田(既に解散している)という会社が存在していました。
○系譜
初代-石田章六
二代目-新井錠士
○組織図
会長-新井錠士(六代目山口組若中)
若頭-高橋将道(高橋組組長)
本部長-牧有吾

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posted by 副業探偵 at 13:40| 大阪 ☔| 暴力団関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ホストクラブ城

別にホストクラブの紹介をする意味は特にないのですが偶然見つけたので動画を撮影しました。「DIAMOND GROUP」ではホストクラブ城だけでなく「GRAN(大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203)」「PLATINUM OSAKA(大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-13
日宝ナイトビル1F)」「VANQUISH(大阪市北区曽根崎1-7-20
津多家第2ビル6F)」があるようです。大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203が本社のようです。
大阪府大阪市北区兎我野町10-16梅一ビル4F

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posted by 副業探偵 at 13:37| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

兎我野にある歓楽街

大阪市北区兎我野には歓楽街(風俗店街)がある。この地域は大阪キタの歓楽街(北新地・曾根崎・堂山・兎我野のある地域)の一角である。兎我野はもともと寺町(江戸時代に都市計画の兼ね合いで寺や神社をまとめて配置させた地域のこと)であったようである(大阪市北区天満・与力町・同心地区から兎我野の辺りまでは昔の寺町だったようです)。詳しいことは不明であるが「第二次大戦において焼けた」「周辺の環境の悪化」「伝統行事が行えなくなってきた」等の事情で郊外の方に一部の寺が移転したことや堂山地区から風俗店が進出してきたことにより歓楽街になってしまった部分があるようです。北新地にはもともと料亭が多かったこともあり料亭(料亭は風俗ではありません)以外にキャバレーの様な店が多くラブホテルやデリヘルやパチンコ屋等の店はほとんどないが、兎我野には「ラブホテル」「デリヘル」「ホストクラブ」等をはじめとする風俗色の強い店が多いのが特徴ですね。





posted by 副業探偵 at 13:33| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

批判するくせに代替案を全く出さない奴について

こちらが持っていった改善策や企画案などの提案に対して、批判ばかりを繰り返し、代替案を全く出さない人(あるいは組織)がいる。こういった人や組織と付き合うのは時間の無駄だが、かといって投げ出すわけにはいかない。どこの世界にも、何かにつけて批判するのが好きな人がいる。政治の世界でもこういう人はよくいる。選挙の時を見ていれば分かる。よその正当や候補者の批判や文句を言いまるくせに自分の政策や意見を全くといっていいほど出さない(出したとしても杜撰で低レベルな意見が多い)。また自分の意見や政策について批判されたり都合の悪い部分を指摘されたりすると「相手の揚足を取ったり批判をしたり侮辱するような事を言う」「あいつは低レベルだとか勉強不足だとかあほだとか言いまくる」という政治家や政党がある。こうした人(あるいは組織)は、批判のための批判に終始する。改善策を議論する時、真っ先に行うべき「ミスが起きた原因究明と再発防止」という視点が抜け落ちる。また、クリエイティブな提案に対して批判をするばかりで、代替案の提示がなく、相手を攻撃し続ける。一方で、批判好きな人(または組織)は、自分が批判される立場になると、逃げてしまう。いったん「批判好き」のターゲットになってしまうと、面倒なことになるが、そういった人(または組織)の特徴を知り、回避する術を持っておくことは有用だ。批判好きな人(または組織)と付き合うのは時間の無駄であるし、それによってほかの仕事に影響が出ては、元も子もない。さて、「批判好き」にはいくつかの特徴があるので、ここに紹介したい。きっと、「これはあの人のことだ」と具体的な顔が浮かぶだろう。「批判好き」は、ビジネスの世界では避けられない「敵」だ。まずは、敵のことをよく知り、対策を練ろう。
○批判をやめられない、6つの理由
(1)ストレス解消
日々の暮らしの中で本人が意識しない間に不満が溜まり、そのはけ口として他者を批判することがある。批判することで、自身のストレスを解消することにつながるからだ。本人がその点に気づいていないこともよくある。こうした人は、いつも不機嫌な態度でいることが多い。5チャンネル(旧2チャンネル)でも憂さ晴らしで批判的な事を色々書きまくる人がたまにいますね。書き込みしている本人はどう感じているのかは知りませんが周りの人から見れば何ですね。
(2)有能さのアピール
他者の行為や発言、実績などを批判することで、自分は有能だと周囲にアピールする人がいる。他者を批判できることが、能力の高さだと誤解しているからだ。弱点を見つけることに長けていても、創造的発想による具体策の提示ができないのが特徴。
(3)自己顕示
著名人や人気ブロガーのSNSに批判やケンカを売る人は、自己顕示欲が強く、「自分のことをかまってほしい」(又は「友達がいない」「相手にして欲しい」)場合や、炎上させることで自分の存在をアピールしたい場合がある。自分が注目を浴びるために、批判というケンカを売るわけだ。リアルの暮らしでは温和な人が、ネットの世界になると豹変し、攻撃的になる場合もある。ネットの世界は基本的に匿名なので面と向かっていえないことを書きまくっている人も数多くいると思います。
(4)防衛本能
相手が、自分にない長所や力・実績を備えていると、自分の弱さを他者から気づかれにように批判し、あるいは自身の弱点を隠すために人を批判するケースがある。自分が傷つかないために批判するわけだ。
(5)嫉妬心
その人の活躍や成功、容姿などが優れていることが気に入らず、それが理由で相手が嫌いになり、あるいは気に食わない場合に批判的な態度になる人がいる。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のたとえ通りになる。
(6)連帯意識
自分と共通の敵をつくることで連帯意識が増すため、他人の批判に同調して自らも批判するケースがある。上司を批判することで社員同士の仲が良くなったり、仲間意識が生まれたりするのが典型例だ。
○「何でも否定する人」には、「肯定」で返すべし
運悪く「批判好き」にかみつかれた際の最適な対処法、もしくは、そもそも噛みつかれないための方法について、紹介しよう。
(1)感情的にならず、まずは傾聴し、相手の言葉をオウム返しにする
「〜なんだね〜」「なるほどね」「そうなんだね」と相手の言葉を徹底的に繰り返し、相手に話させる。言いたいことを言わせたら、相手も心理的に満足し、収まることもある。ただし、こちらには忍耐強さが必要になる。
(2)批判に対して、批判でなく肯定的に言い換える
批判する人は否定的な表現を用いることが多く、それがこちらの心情を傷つける。否定的な相手に対して、こちらは肯定的な表現で会話するように心掛ける。「それでは不平等だ」と言われたら、「ではどうすれば平等になるでしょうか」と切り返す。「それでは協力できない」と言われたら、「どうしたら協力していただけますか」という具合だ。
(3)SNSなどネット上では、「こういう人はお断りします」と事前に宣言しておく
SNSを利用している場合には、「友人の申請は、必ず自己紹介メールを送ってください」「フィードに記事の掲載がなく、顔写真やプロフィールのない方の申請や書き込みはお断りします」「面識のない方からの友人申請や書き込みはご遠慮ください」と事前に宣言しておく。SNSで公開制限をせずに利用していて、知らない人から心ないコメントや批判がされた場合には、感情的な対応は避け、批判や否定的コメントが増えていく負のスパイラルに陥らないように、コメントを消そう。FacebookやTwitterなどのSNSアカウントに言いがかりや炎上狙いのコメントが届いても、返信しないことだ。ただし、自身の記事に明らかに問題や誤記がある場合には、丁寧に謝罪しよう。
(4)感情的なメールへはすぐに返信せず、冷静になって対処方法を考える
批判的なメールが届いた場合には、相手の文面に影響を受けて感情的になりやすい。感情的になると話がこじれるから、こうした場合にはすぐに返信せず、冷静になって最善の対処法を考えよう。夜、宴席後にメールをチェックした場合などはお酒が入っていることもあり、こちらも批判的な表現になりやすい。こうした時は翌朝冷静になってから返信すればいい。メールの場合には、相手も意図せずにきつい表現になっている場合があるので、メールでなく電話で直接、真意を確認する必要もあるだろう。
(5)批判的な人間とは、かかわらないようにする(無視する)
批判的な人間は、どこの世界にも必ず存在する。批判する人を相手にしても、気分を害するだけで何もいいことはない。気分を害すと、「良い気」や「運」を遠ざけてしまう。前述した「批判好き」の特徴を思い出し、相手にせずにすごすことが一番だ。そして肯定的なやり取りや会話ができる人たちと交流する時間や機会を増やすようにしたい。気分がよくなる人たちと、より多くの接点を持つように心掛けよう。またその人がどういう性格の人間なのかをよく見極める必要性がある。確かに色々な人と仲良くすることは大切だが常識性や社会性のない人とは距離を置くことも大切だ(誰とでも仲良くすることが大切だというがこれは子供の世界の常識です)。





posted by 副業探偵 at 13:30| 大阪 ☔| 人間観察 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資格試験で役に立つものは何か

よく「役に立つ資格は何か」「この資格は役に立つけどこの資格は役に立たない」「この資格はお勧めです」という話はよく聞く。インターネットでもそういう内容の書き込みが少なからずある。この内容の中には正しい内容もあれば明らかに間違えた情報(又は嘘の情報)や主観的意見が多数見られる(間違えた情報を発信している人の中には「自分の取得できなかった資格について役に立たないと批判しているだけ」「自分の取得した資格を上手く活かせなかったからただ単に不平不満を書いているだけ」「自分の取得した資格のことを役に立たない資格だとはさすがに言いにくいから役に立ったと書いているだけ」というケースが少なからずあることも事実です)。今回資格試験がどの程度役に立つかどうかについて書かせてもらいたい(あくまでもこういう判断基準があるのだなということを理解した上で読んで欲しい)。私自身資格試験の学校の講師でもなければ大学や専門学校の教職員でもないし資格試験の主催団体の職員でもないという前提で話を聞いて欲しい。個別の資格については細かい議論はしない(控える)という前提で読み流して欲しい。それと特定の団体や資格や個人の批判をしているわけでもない。
○取得する目的における「役に立つ」「役に立たない」の判断
1、趣味のために取得する
2、就職や転職や独立開業のために取得する
3、スキルアップのために取得する
おおよそこの3つの基準があると思う(当然これ以外にもあるが)。どれがよくてどれが悪いというわけではない。自分が「どの目的ために資格を取得するのか」「資格を取得後にどういうふうに役立てていきたいのか」ということを考えておくこと。当然のことだが趣味のための資格については履歴書に書いてはいけない。
○資格の種類における「役に立つ」「役に立たない」の判断
「国家資格」「公的資格」「民間資格」の3種類ある。この中で信用性が高いのは「国家資格」です。民間資格や公的資格でも国家資格並みに社会で一定の評価を得ている資格もあります(国家資格並みとまでいかなくても社会で一定の評価を得ている資格もある)。こういう資格は取得する価値ありということになる。しかしあまり評価の低い資格なら取得する価値は低いとしか言い切れない。
○ニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)における「役に立つ」「役に立たない」の判断
1、ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格
2、ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
3、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格
4、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
5、ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格
これについてはよくよく考えておかないと大変な事になる。「ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格」であれば就職や転職や独立開業に役立てられる確率が高い(あくまでも確率論であって絶対に可能だとは言っていない)が「ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格」「ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格」であれば就職や転職や独立開業には余役に立たない(又は向いていない)と考えてよいと思う。又パソコンに関する資格においてもニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)をよくよく考えておく必要性がある。就職や転職や派遣会社への登録においてOAスキルを問われることはよくある(例えばワードエクセルがどの程度使えるのかということは必ず聞かれる)。しかし、「○○検定○級以上」ということを問われることは余ない。これは有名な話だがMOSという資格ははっきり言って役に立たないということは有名である(資格試験の学校はやたらと取得を勧めたがるようだが)。実際パソコンに関しては「○○検定○級」ということ以上に「実際使えるのか」「使えるのならどういう機能が使えてどういう事が出来るのか」「実務経験が実際にあるのか」ということが重要になってくる。パソコンが普及し始めた頃にはパソコンが使えるということだけで余役に立たないパソコン系の資格(特に民間資格)を取得している人が採用されたという話を聞いたが、最近ではこの手の話は余聞かない(別にパソコン系の資格が悪いというわけでなくパソコンが普及して使える人が増えればパソコン系資格の需要は減ってしまう事になる)。パソコンに関しては「パソコンを使ってどういうことが出来るのか(新卒であればパソコンの基本操作が出来るのか)」ということが明確にアピールできなければ採用に至らない。「ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格」についてだが意外と知らないようだが少なからずある。例えば「パイロット」という資格は「航空会社」「航空自衛隊」以外では使えない資格だ。「建設業経理士(だったかな)」という資格も「建設会社に就職したい(又は建設会社で経理の仕事をしている)」「税理士事務所に勤めているが建設会社と取引があるから」という理由で取得する人はプラス評価だがそれ以外の職場では全く活かせない資格だ。一般に職安や求人サイト等で見た限り(私が知りうる限り)「簿記検定○級以上」と書いてあれば「日商簿記検定」のことであり「建設業経理士(だったかな)」ではない。「建設業経理士(だったかな)○級以上」という求人を見たことはない。別に「パイロット」「建設業経理士(だったかな)」の資格が悪いというわけではない。需要と供給のバランスも考えておくことが重要だという実例で書いたということです。
○費用対効果における「役に立つ」「役に立たない」の判断
資格を取得するためには当然資格試験の勉強をしなければいけない。そのためには「受験勉強をするための労力」「教科書代や受験料」「資格試験の学校に通えば授業料」がかかってくる。どこからどこまでを費用や労力と考えるのかにもよるため、一概には言い切れないがある程度の「経済的負担」がかかってくることは事実だ。それに資格を取得してから毎年主催団体に対して「会費」を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格もある。しかし、「経済的負担」がかかって「需要と供給のバランス」に問題のある資格だったということがわかっても遅いですね(こういう不都合な部分については資格試験の学校は教えません)。趣味のための資格なら「受験に関する労力や経済的負担」を少なくしてそれでかつ資格を取得してから毎年主催団体に対して「会費」を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格はやめておいた方がいい。
○自分の適性における「役に立つ」「役に立たない」の判断
資格を取得するに当たって「就職先との適性」と資格取得のバランスについて考えておくことも大切だ。料理を作るのがいやだという人が調理師の資格を取得するのには無理がある。販売の仕事がいやだという人が販売士の資格を取得することは考えておく必要がある。別に調理師や販売士が悪いということではない。その資格を活かす仕事と自分の性格的な意味で適性があるかということについてよくよく考えよということですよ。そうしないとせっかく取得した資格を生かすことが出来ない(資格を役立てられない)ですから。
○自分の日常生活等に役立てられるかどうか
「自分の生活のため」なのか「仕事のため」なのかについても考えておく必要性がありますね。例え仕事のためでなくとも生活にその知識が役に立つのであればまあよいという考え方もあります。「仕事のため」に取得する資格であれば「資格手当ての対象になっているのか」「実際その資格がなければその仕事が出来ないのか」「今現在勤めている職場がその資格を活かす事の出来る職場なのか」「転職においてその資格を活かす事の出来る職場があるのか」「その資格を取得することによってより高度な仕事を任されるようになるのか」ということについても考えておく必要がある。
○その資格に独占業務があるのか
その資格に「独占業務があるかどうか」ということも重要である。「独占業務」とはその資格を取得していないとその仕事が出来ないということなんですよ。例えば税理士資格を持っていないと税金に関する業務は出来ないようなことですよ。独占業務がある資格が全ての意味でよくて独占業務のない資格が全ての意味で悪いというわけではありません。実際難関資格でかつ独占業務のある資格を取得していても駄目な人は数多くいますから。あくまでも独占業務のある資格の方が有利になる可能性が高いということです。
○まとめ
「資格試験が役立てられるかどうか」については結局その本人次第である。「役に立つ」「役に立たない」の判断は「取得目的が明確か」「需要と供給のバランスがどうか」「日常生活に役立てられるか」に終始する部分があると思う(まあ本人の努力という部分もあるが)。




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2020年05月01日

インターネットで物の販売しています。

インターネットで物の販売しています。







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2020年04月27日

ゴールデンウィークですがやることは無い。

ゴールデンウィークですがやることは無い。
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2020年04月13日

監査法人税理法人等の裏話

資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して「資格試験に合格できるようにサポートする」ということが仕事であって「その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)」「その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である」「独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)」ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例「公認会計士であれば監査論」「税理士試験であれば税法科目」)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに「見たことはある」と言う人がいるがそれは「明らかに嘘をついているから」「金融庁又は税務署の職員だから」「親族に監査法人の代表者がいるから」「監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから」のうちのどれかだろう。この中で「明らかに嘘をついているから」「監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから」が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。「有限責任監査法人の決算書を見た」ことを「監査法人の決算書を見た」という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって「法人成」したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。「監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG5との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。」だそうです。税理士法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は「学校法人」「銀行」「監査法人」は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると「学校法人」が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは「監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)」という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が「民事訴訟になった」「金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた」「刑事事件になった」「(監査法人が)営業停止処分になった」という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の「監査法人」と「有限責任監査法人」の違いについてを読んで欲しい)。
○「監査法人」と「有限責任監査法人」の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が「株主代表訴訟」等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと「経営が危なくなる」という事例が起こってくる。「自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)」事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。「監査法人」の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし「有限責任監査法人」の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。「有限責任監査法人」という制度を作ること自体が「責任逃れ的」に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより「有限責任化」と言う議論が行われ、そして「有限責任監査法人」と言うものを認めてしまったと言うことは「社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である」と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく「被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)」という公認会計士がたまにいる(らしい)が、「公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)」という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で「自主廃業」「倒産」をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので「倒産」ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は「初めてのケースだ」と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと「こんなはずではなかった」という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
・労働条件について確認しよう
当然のことですね。「基本給」「諸手当(資格手当て・交通費・残業手当等)」「諸手当等の基準はどうなっているのか」「福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)」「残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)」「退職金共済制度に加入しているのか」について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は「だいたいこれ位です」と説明するが、面接では「今年の場合はどれ位残業が発生したのですか」という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。「残業がどの程度あるのか」「休日出勤があるのかどうか」について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に「諸手当がどの程度含まれているのか」「諸手当の項目は何か」という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
・従業員の状況についても確認する
「社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)」「正社員と非正規雇用の比率」「従業員の年齢構成」「男女比」等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
・採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
・ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば「どういう分野に力を入れている事務所なのか」「どういう取引先が多いのか」「どの税理士試験の科目を合格しているのか」等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても「ブログしかやっていない」「FACEBOOKしかやっていない」「仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)」と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど「余熱心に営業活動をしていない」「OAスキルが低い」「取引先が少なすぎる」「ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない」ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
・その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
・今回採用する理由を確認する
税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。「女性が結婚の兼ね合いで退職した」「定年退職した人がいる」「独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した」と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ「定着率が悪い」「明確な理由を教えてくれない」と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。「職安求人」「新聞求人」「求人雑誌(新聞求人除く)」「求人サイト」なのかを確認しておくこと。職安求人は「求人を出してもお金がかからない」「雇用助成金がもらえる可能性がある」と言うことなのですよ。「新聞求人」「求人雑誌(新聞求人除く)」「求人サイト」に広告掲載すると「お金がかかる」ということがある。
・その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。「行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している」「司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している」「税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している」と言う人は非常に多い。「有資格者がどの程度いるのか」「税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)」「そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)」「当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合」ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので「意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする」「科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない」という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。「合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)」「やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)」という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は「余程レベルの低い人を採用している」「安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)」「合格するための条件が職場で整っていない」等が考えられる。
・その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
・どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(「相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト」等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は「OAスキルが低い」「余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)」等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
・事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。「職場の立地条件」「机の数(とスタッフの数)」「スタッフ1人1人に座席があるのかどうか」「事務スタッフ1人当たり資格職業の人が何人いるのか」ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。
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posted by 副業探偵 at 15:50| 大阪 ☁| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資格を取得するメリットデメリット

資格を取得するメリットデメリットについて色々書かせてもらいます。
○メリット
・資格手当てがもらえる場合がある
会社の就業規則や資格手当ての基準を確認しましょうね。全ての会社でもらえるわけでない。
・就職や転職において特定の資格を取得しておかないと就職できない(又は応募基準に特定の資格を取得しておかないと応募自体受け付けない)場合がある(あくまでもそういう場合がある)
薬剤師や医師免許、歯科医師免許、獣医師免許等はなければならない資格ですね。それ以外はどうか知りません。
・会社によっては昇進条件に特定の資格取得を条件にしている場合もある
これは会社にもよります。
・知識が身につく
これは多いですね。
○デメリット
・取得のためにお金や労力がかかる
受験料や過去問題集や講座の受講料が結構かかる。勉強する時間を確保することも重要になる。
・役に立たない資格が少なからずある
就職や転職に役立つとは限らない又は実務上役に立たないこともある。
・資格試験の学校が儲けるためだけの資格がある
結構こういう資格はありますね。
・資格取得によって身につけた知識が生かせるとは限らない
まあ知識が生かせるかどうかは本人の努力しだいです。
ラベル:教育 資格
posted by 副業探偵 at 15:42| 大阪 ☁| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月28日

株式投資初心者がやってはいけない投資運用の方針

どこからどこまでを投資初心者というのかという明確な基準はないのだが、「経験が浅い」「自分で判断するのに自信がない」(それ以外にも基準はあるのだろうが)と思う人はここで言う「投資初心者」という範疇であるという前提で話は聞いておいて欲しい。あくまでもここに書いてある内容は私自身の主観的意見であるという前提で話は聞き流しておいて欲しい(投資はあくまでも自己責任であり私には責任を取ることは出来ませんので参考意見というふうに聞き流してくださいね)。
投資においてやってはいけない(やらない方が良い)方法をいくつか挙げておきます(ここに書いてある内容はあくまでも参考程度にしておいてください)。
@外貨建て投資
外貨建ての投資運用の全てが悪いというわけではない。円建て運用に比べて為替リスクというリスクの項目が増えるということを考えて欲しい。確かに外貨建ての運用をすることにより円建ての通常の運用と為替差益の両方で儲けることが出来る場合もある。ただし為替差益が発生するということは為替差損による損失が発生する可能性があるということである。円建ての運用であれば「国内の情勢だけを見ればよい」「為替リスクや国外の経済情勢(カントリーリスク)について考える必要がない」「発行している企業の情報だけ(厳密に言えばこれだけ見ていてもよいというわけではないが)を見ていれば良い」という意味で楽である。但し外貨建ての金融商品になれば「国外情勢(カントリーリスク)」「為替リスク」という部分にまで気を配らなければならないという事をよく考えて欲しい。
A新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄に投資する時は慎重に
新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄が全ての意味で悪くて東証等に上場している企業が全ての意味で優れているとは言い切れないことは事実だ。しかし新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄は東証等に上場している銘柄に比べて上場審査が緩いため、不安な部分がある事は事実だ。特に平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は絶対にやめておいたほうがよい。平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は平成27(2015)年4月1日以降に新興市場に上場した銘柄に比べて審査が緩かった(株式上場後に業績見通しを下方修正する会社が多かったため、証券取引所が上場後の業績見通しについて慎重な見通しを上場時に公表するようにと通知したらしいです)。これを知っていて投資をするのなら止めはしない。但し損をしても私の責任ではない。
B自分の勤めている会社の株式を購入してはいけない(ストックオプションも気をつけた方が良い)
自分の勤めている会社については自分がよく知っているので積極的に投資すべきではないかと思う人が多いが、この考え方は根本的に間違えている。よく考えて欲しい。高度経済成長期やバブルの時期には上場企業が倒産することはほとんどなかった。この時期はまともに仕事をしなくても給料があがり、株価が上がり配当収入も増えた。しかし、バブルが崩壊してからは倒産する会社が増えていることは言われなくても分かるはずだ。仮に倒産しなかったとしても上場廃止になった会社はいくらでもある。「上場廃止になったが経営状態がよくなって再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻する企業もある)」「上場企業が会社更生法や民事再生法を適用して上場廃止になり再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻したり、再度会社更生法や民事再生法を適用して話題に企業もある)」という事実から考えて自分の勤めている会社の会社の株は購入しない方がよい(自分の勤め先がなくなり、給与所得がなくなり、配当収入がなくなり、所有していた株式が紙くずになったらどうなるのか考えようということです)。
C自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で「運用」をしてはいけない
自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で「運用」をするなというと「なぜ駄目なのですか」と聞く人がいるがこれは非常に重要なことである。銀行側に「自分のボーナスや給料の振り込まれる時期が把握されている」「ローン残高やクレジットカードの残高や引き落とし日などが全て把握されている」からなんですよ。この情報を把握されている状態で運用をすると相手のペースに乗せられてしまうということを理解しておこう。
D無配の会社は気をつけよう
無配の会社が全ての意味で悪いというわけではない。「意図的に配当金を出さない(又は少ない目に配当金を出す)」という会社はある。例えば「財務体質強化のため(借入金や仕入れ債務等を減らすことにより銀行や仕入先との関係を円滑にしたいという事を含む)」「投資家よりも従業員の方が大切だから(こういう会社は勤めるのには最適な会社だが投資をするのには余り良くない場合が多い)」「自社株買いを行うため(自社株買いは配当限度額以下でないと行えない)」「時期以降の会社の成長戦略のためにお金を利用をしたい」というケースがある。こういう場合は前向きな考えによるものだと思う。しかし「経営状態が悪いから配当金を出せない」というケースは後ろ向きな場合ですね。こういうケースは株主総会でも嫌な雰囲気になりますね。それと1番よくないのは「経営状態がよい時に配当金をがばがば出すくせに経営状態が悪くなった時に急に無配にする(又は配当金を減らす)」というのも考え物です(こういう経営者は調子に乗りやすい性格である可能性もあります)。
E会社の財務諸表を見る(「連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)」「キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである」「継続企業に関する注記に関する記載がある」場合は新規に投資をしないだけでなく即売却の準備をすること)
・「連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)」
「連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)」とは企業に利益の蓄積がない(経済的余裕はない)実質的に債務超過状態にあるということです。わざわざこういう会社の株を買う必要性は無いですね。
・「キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである」
キャッシュフロー計算書とは貸借対照表や損益計算書では分からない、キャッシュ(現金)の流れを表したものである。この中における「営業活動におけるキャッシュフロー」とは本業におけるキャッシュフローの流れを示している。「営業活動におけるキャッシュフロー」は「会社が企業活動による現金を生み出す能力」に直結しているのでプラスであることが好ましい(マイナスだったからといって絶対的に悪いというわけではない)。しかし、明確な理由もなく2期以上連続して「営業活動におけるキャッシュフロー」がマイナスになっている企業は何がしかの不安要素がある。「売上が悪い」「売上債権(売掛金等)の回収が上手く行っていない(貸し倒れが発生している)」「赤字決算を避けるため、売上を意図的に増やす(売上と売掛金を計上してごまかしている)粉飾決算を行っている可能性がある」などの事情が考えられる。こういう企業に関しては新規投資をしない方がよい(近寄らない方が良い)。
・「継続企業に関する注記に関する記載がある」
「継続企業に関する注記」って何という人もいるので解説しておこう。「継続企業に関する注記」とは赤字を継続するなど企業活動としての存続が怪しい(疑わしい)企業(要は危ない会社と思えばよい)に対して会計監査を担当する監査法人は決算書に「継続企業に関する注記」という注記を付け加えなければいけないことになっている(決算書の財務諸表にあるキャッシュフロー計算書の次にある「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」という項目で確認できる)。この注記が記載されているということは、会社がもう存続するだけの価値がない(会社が継続して事業活動をしていくだけの余裕がない)という事を示していることです。この注記が掲載されている会社に関しては新規投資をしないということだけでなくその会社の株式をすぐに売却することにしたほうがよい(例え希望する金額で株式が売却できなったとしても)。損切りの意味で売却しよう(株価が回復するのではという変な期待は持たない方が良い)。
F会社の財務諸表を見る(「担当している監査法人と関係が上手く行っているかについて注意する」ことも重要な要素である)
「監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)」については気をつけた方がいいと思う。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)又は結果発表について一時保留みたいなことを言った場合は何がしかの悪い事情があるケースが多いですね(絶対に悪いとは断定できないが後ろ向き名話があると思ってよい)。
「監査法人が変わるということは何か事情がある」という意見がありますが、この点については説明が必要ですね。「前向きな場合」「後ろ向きな場合」に分けて説明しようと思う。
・「前向きな場合」とは
「監査法人を4〜5年毎に変更しなければいけないというルールがありそれに従って変更した(永年同じ監査法人の同じ担当者が監査すると癒着の様なことが起こり、粉飾等を見落としたり、意図的にいい加減な監査を行ってしまうケースがあるそうです)」「他社の連結対象の会社になたっため、親会社(筆頭株主含む)と同じ監査法人に変更した」「監査法人側の都合により監査法人を変更せざるを得なくなった(監査法人が廃業をしたとか、監査法人が金融庁から営業停止処分を受けたとか、監査法人がよその上場企業の監査で粉飾決算を見落とした等で話題になってしまった等)」という場合です。この場合については会社のホームページ(IR関係のページ等)に理由が書いてあったり、決算書類に書いてあるケースがあります(書かないといけないという法律があるわけでない)。
・「後ろ向きな場合」とは
監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を「意見不表明」という)になったため変更せざるを得なくなった。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を「意見不表明」という)になると、監査法人が「決算書の内容が正しいかどうか判断できない」と表明した事になり、企業は上場廃止に直面する重大な局面を迎えることになる。そのため、企業は審査の甘い監査法人を変更して意見不表明を回避することがある。突然の監査法人の変更について明確な理由が分からない場合は何か裏があると見ていい。
G投資格付け会社における投資格付けが投資不適格の場合は投資してはいけない。
株式に対する指標ではないが、投資格付け会社の評価も参考にしたほうがよい。「債務不履行の可能性が高い」「債務不履行の安全性が低い」という評価がされている来魚への投資は避けた方がよい。確かに投資格付け会社の評価がA格の銘柄でも突然破綻することもたまにある。確かにアナリストは自分の資金で株式投資をしてはいけない(職務上株式投資が禁止されているのが普通)ため、一般投資家に比べて必死さがかけている面があるのかもしれない。しかし素人に比べれば、格付け対象企業の財務状況をかなり詳しく調査しているはずなので、少なくとも「アナリストが危険信号を発している銘柄」に近づくことは避けたほうが良い。
参考に投資格付け会社のサイトを紹介しておく。
ラベル:運用 投資
posted by 副業探偵 at 20:58| 大阪 ☔| 投資運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

晃生ショー劇場

両国予備校大阪校に通っていた兼ね合いで知っています。但し見に行ってはいませんよ。有限会社エンタープライズジャパンという会社が運営しているようです(国税庁法人番号検索によると同じ住所に本社があることになっていますから)。 住所:〒577-0057大阪府東大阪市足代新町6-9 電話番号:06-6782-2733 営業時間 月〜金開場/10:30開演/12:15終演/22:30 土・日開場/10:30開演/12:00終演/23:00 上演時間 月〜金1回目/12:15〜14:40 2回目/14:45〜17:10 3回目/17:30〜19:55 4回目/20:00〜22:30 土、日1回目/12:00〜14:55 2回目/15:00〜17:40 3回目/17:45〜20:25 4回目/20:30〜23:0 進行が押したときは3回廻しになる場合あり 入場料 一般/¥6,000.- 早朝割引/¥5,000.-(開演時間まで) 夜間割引/¥5,000.-(21:30以降) シルバー割引/¥4,000.- 回数券 ¥11,000.- で3回分有効期限/なし 1〜3回目終了後に場内で不定期販売になります 回数券を持っていない場合は、通常入場後に場内で購入、利用は次回以降に可能
いつ販売するか予告はありません、訪問日に運がよければ購入可能です 複数枚の購入可能常に回数券を使用したい方は多めに購入し、無くなる前に余裕を持った再購入をお奨めします 座席数・収容数 座席/53 収容数/98
posted by 副業探偵 at 20:25| 大阪 ☔| 信用調査(風俗系企業) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月25日

東京オリンピック延期になりましたね。

東京オリンピック延期になりましたね。
東京五輪の延期、どんな影響がある?痛みを伴う覚悟とともに1年後へ舵
ついに決まった延期
安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が24日夜、電話会談を行い、東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。年内開催は見送られるが、大会名称は「東京2020」のままで、2021年夏までの開催を目指すという。現在、新型コロナウイルスの世界的なまん延により、五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が困難になっている。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能だ。23日(現地時間22日)の国際オリンピック委員会(IOC)の発表では、4週間以内に延期も視野に入れた検討がなされるとのことだったが、早い決断になったことは、せめてもの救いと言える。もちろん、ウイルス感染拡大の終息時期を予期できない中での「延期」が、正しい判断と言えるかは、今後の状況を見なければ分からない。だが、大会中止であれば、より多くの選手やファンの夢が消え、放映権料等の巨大に膨らみ過ぎた開催関連のカネの問題は、計り知れないものになる。あくまでもスポーツ的視点で言えば、中止より延期が望ましいことは理解できる。しかし、延期も容易ではない。東京五輪は1年で再準備という、かつてないミッションを課されることになった。すでに世界的な悪化が懸念されている経済的影響が、各国の競技体制やスポンサーの状況を変えてしまう可能性なども無視できない。あくまでもスポーツの大会を行うという点でのみ考えても、多くの課題が生じる。
考えられる課題は山積
選手の立場を考えると、まず、出場権の問題がある。保有を認めるか、国や選手の選考をやり直すか。各大会が延期または中止されている現状では、予選や選考をやり直すとしても、いつから行えるかが分からないため、すでに出場権を得た国や選手は、権利を保有する可能性が高いだろう。一方、一部しか決まっていない、あるいはまだ予選が行われていない競技は、予選や選出方法の見直しを迫られる。ウイルスの影響が長引けば、長期戦の結果を反映するランキング形式から、短期決戦の順位などに選出方法自体が変わる可能性も考えられる。また、男子サッカーのように23歳以下の年齢制限がある場合、1年ずらして24歳以下とするかどうかも検討が必要となる。延期後の日程と、出場権獲得条件の再設定により、各チームや選手は、準備の仕方が変わる。日程と条件は最優先課題と言える。選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されているイベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。また、契約の問題も無視できない。現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、所属チームが1年後の五輪への参加を認めるかどうかも再調整する必要がある。今夏までの契約となっている各国代表チームの指導者も同様だ。運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。短期間で同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するというミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして無理をして臨んできた選手も多くいる。しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。
スポーツナビ2020年03月24日(火) 22:03


posted by 副業探偵 at 14:37| 大阪 | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月11日

外貨預金の仕組みとメリットデメリット(リスク含む)について

○外貨預金とは
外貨預金とは銀行預金の1種であり、「金利」「為替」の両方で利益又は損失を獲得する預金である。

○外貨預金と税金
金利に対する税金:源泉分離課税(普通預金の金利と同じで確定申告する必要なし)
為替差益に対する税金:雑所得となり、総合課税が適用される。なお、給与所得者は、年間給与収入が2000万円以下で給与所得や退職所得以外の他の所得の合計額が20万円以下の場合は申告の必要がない。
為替差損に対する税金:税金は課税されません。

○外貨預金のリスク
・為替リスク
為替差益が得られる可能性がある反面、為替差損が発生する可能性がある。
・ペイオフの対象外である
これは意外と知らない人が多い。外貨預金は例え日系銀行であってもペイオフの対象外である。
・信用リスクがある
「そこの国の通貨や国債の信用性が低いと信用が低い可能性がある(カントリーリスク)」「銀行の破綻リスクがある(これはペイオフの対象外であるということと同じである)」の2つですね。「そこの国の通貨や国債の信用リスク(カントリーリスク)」「銀行の信用状態」については投資格付け会社のサイトを見て欲しい。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home
・流動性リスク
外貨預金の定期預金(定期預金の場合、一般的には中途解約ができません)の場合、「途中解約が一般的にできない場合がある(これは銀行にもよるし通貨にもよるのかもしれないが)」「仮に途中解約できても解約手数料等の兼ね合いで大幅な損失をしてしまうことがありうる」ということがある。これについては契約時に銀行で確認をして欲しい(逆に確認できないならやめた方がいい)。それと市場におけるその国の通貨の取引量が少なければ「円から外貨に換金できない」「外貨から円に換金できない」ということになりかねない(これは投資格付け会社のホームページ等では確認出来ない)。
・カントリーリスクがある
戦争やテロなど、政治や社会・経済状態の変化によって為替市場が混乱に陥り、投資した分の資産が回収できなくなったり大きな損害を被ることになってしまう危険性のことを「カントリーリスク」と言います。金利が高いという理由だけでその外貨を投資先として選ばない人が多いのは、このカントリーリスクを考慮してのことです。どのような形の投資においてもリスクは付きものですが、外貨を選ぶ際には金利だけでなくその国の情勢についてもしっかりとチェックしなければなりません(これが出来ないのなら外貨建ての金融資産を所有してはいけないですよ)。

○メリット
・金利だけでなく為替差益が得られる可能性がある。
・円建ての預金より金利が高い可能性がある。
これはあくまでも可能性です(銀行のホームページ等で確認して欲しい)。そこの国の経済情勢によっては高い可能性があるが日本と余変わらない可能性もある。

○デメリット
・為替差損が発生する可能性がある。
為替レートによっては為替差損が発生し、金利を考慮しても元本割れが発生する可能性がある。
・為替手数料が発生する。
円から外貨に換金する時と、外貨から円に換金する時に発生する。為替差損が発生しても為替差益が発生しても必ず為替手数料が2度発生する。


○外貨預金の落とし穴 -高金利キャンペーンについて注意しておきたいこと-
このように様々なメリット・デメリットがある外貨預金ですが、ここで、多くの人が陥りがちな外貨預金の落とし穴について解説します。今から外貨預金を行おうとしている方は、どの銀行を利用するか検討する際に、「金利がずば抜けて高い金融機関」を発見することがあるかもしれません。こうした場合、高金利キャンペーンの数値を提示しているものがほどんどですが、そこに落とし穴があります。高金利キャンペーンの落とし穴はその「適用期間」です。提示されている金利が適用されるのはわずか数ヶ月で、利息の全額を考慮すると微々たる合計にしかならない…というものが実際かなり多いのです。キャンペーンの数字に踊らされるのではなく、どれくらいの利息を年間で受け取れるのか冷静に計算し、どの金融機関を利用するか決めるようにしてください。




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2020年03月06日

2020年労働者派遣法改正で想定されるリスクとデメリット

2020年4月1日から、改正労働者派遣法が施行されます。今回の改正は「同一労働同一賃金」の実現を主たる目的としています。「同一労働同一賃金」とは派遣労働者と正社員の賃金格差の是正を目的としたもので、主に派遣元の派遣会社・人材会社に対応が求められます。しかし、派遣労働者を雇っている企業(派遣先)でも、労働者派遣法改正によって生じる経営リスクや派遣社員のメリット・デメリットを知っておかなければ、思わぬトラブルが生じるおそれもあります。2020年の労働者派遣法改正で派遣先の企業が押さえるべきポイントと、注意すべきリスクやメリット・デメリットについて解説します。

○労働者派遣法改正の要約
3行要約
・均等・均衡方式か労使協定方式で労働者の待遇を確保する
・派遣労働者、派遣先に対して労使協定の有無と内容を知らせる義務
・派遣先は労働条件・仕事内容・公正な待遇を知らせる義務

○2020年の労働者派遣法改正で何が変わる?
2020年の労働者派遣法の改正では、「派遣労働者の同一賃金同一労働」を実現することを目的としています。

○具体的に、派遣先の企業はどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
■派遣先の企業の注意点
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
・派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
・派遣元への情報提供義務を負う

・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
今回の法改正で目指す「派遣労働者の同一賃金同一労働」という言葉は、ニュースなどで耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その名のとおり「派遣労働者と派遣先で働く正社員との賃金格差をなくす」ことが法改正の目的です。ただし、実際に派遣労働者に賃金を支払うのは派遣元の派遣会社であるにもかかわらず、目標とするのは派遣先の正社員の賃金であるという点に注意が必要です。そのため、同一賃金同一労働を実現するためには、派遣元が独断で賃金を決めるというわけにはいかず、賃金に関する判断材料が必要になります。そこで、2020年の労働者派遣法改正後は、派遣元が賃金を決定する方法が変更されます。方法は2種類あり、派遣元がどちらを選ぶかによって派遣の対応も変わるため、どのような方法かを理解しておく必要があります。また、今回の法改正では、同一賃金同一労働を実現するための義務も新たに追加されており、派遣先が対応しなければいけない項目も複数あります。これらの変更点には、違反をした場合の処分に関する規定が設けられているものもあるので、人事担当者は特に注意が必要です。

・人事は派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
2020年の労働者派遣法の改正により、派遣元が派遣労働者の賃金を決定する方法として、2種類の方法が定められました。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類のうち、派遣元はいずれか1つを選んで賃金を決定します。派遣元がどちらの形式を選ぶかにより、派遣先の企業は対応が異なるので注意が必要です。それぞれの賃金の決め方と、派遣先が注意すべきポイントを紹介します。

■派遣先均等・均衡方式
派遣先均等・均衡方式は、派遣先で派遣労働者と同一の仕事を行っている正社員の賃金を参考にして賃金を決定する方法です。派遣労働者の賃金を決定するのは派遣元であるため、派遣元が派遣先の正社員の賃金を参考にするためには、派遣先の正社員の賃金がいくらであるかを知らなければなりません。そのため、派遣先には、派遣元に対して従業員の賃金に関する情報提供を行うことが義務付けられています。派遣元は、派遣先から得た情報をもとに、派遣先での均等・均衡のとれた賃金を決定します。

■労使協定方式
労使協定方式は、派遣労働者と同等の業務を行う一般的な労働者の平均的な賃金を参考に、派遣元が待遇を労使協定で決定する方法です。この方式を利用する場合、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して、同等以上の賃金になるようにしなければならないと定められています。派遣先の賃金を考慮する必要がなく、派遣元への賃金に関する情報提供が不要なことから、派遣先の企業には負担の少ない方法だと言えます。

・派遣元への情報提供義務を負う
今回の法改正では、派遣先の企業は派遣元へ「賃金に関する情報を提供する義務」を負うことが新たに定められました。このように聞くと、「全従業員の賃金に関する情報を提供しなければならないのか」と感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。ここで提供すべき情報は、派遣労働者と同じ内容の業務を行っている労働者(比較対象労働者)の賃金のみで問題ありません。なぜなら、派遣元が賃金を決定する際に必要なのは、比較対象労働者の賃金に関する情報だけだからです。また、今回の改正では、「派遣元事業主は、派遣先事業主から必要な情報の提供がないときは、労働者派遣契約を締結してはならない」ということが新たに定められました。そのため、派遣元から情報提供の依頼があったにもかかわらず提供を行わないと、労働者派遣契約が結べなくなることに注意が必要です。

○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が負うリスク
派遣労働者の同一賃金同一労働を目指す今回の法改正では、派遣労働者の意欲や能力の向上、優秀な人材を獲得する機会の増加など、派遣先の企業にもさまざまなメリットがあります。しかし、一方で、違反すると企業名を公表される可能性もあります。それでは、具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

■派遣先企業が負うリスク
・同一労働同一賃金違反に対する罰則
・派遣先への義務項目の追加


○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が被るデメリット
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目標とする今回の改正では、派遣労働者・派遣元・派遣先にそれぞれメリットがある反面、デメリットも存在します。では、法改正によって派遣先が被るデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
■派遣先が被るデメリット
・人件費が増加する
・派遣元への情報提供が必要
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる

・人件費が増加する
今回の法改正では、派遣労働者の待遇改善のために賃金が上がることが予想されるため、法改正後は人件費が増加する可能性が高いです。派遣元が「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣労働者の賃金は、同様の仕事をする正社員と同水準に引き上げられます。「労使協定方式」の場合でも、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して同等以上の賃金に定められるので、賃金の上昇が見込まれます。加えて、賃金だけでなく、職業訓練や福利厚生にかかる費用も増加します。派遣労働者の待遇改善に繋がる法改正ですが、人件費が増加し経営を圧迫した結果、事業の縮小やリストラを行わなければならない可能性も生じます。
・派遣元への情報提供が必要
法改正でのポイントでも解説したとおり、派遣元から賃金に関する情報を提供するよう依頼があった場合、派遣先はこれに応じなければ労働者派遣契約を結ぶことができません。また、情報を提供しなかった場合や虚偽の情報を提出した場合には、勧告や公表の対象になります。そのため、これまでどおりに労働者派遣契約を結ぶためには、派遣元への情報提供に関する事務作業が増えると予想されます。

・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
法改正後には、派遣先の正社員と派遣社員との間で待遇に格差がある場合には、それを説明できるだけの合理的な理由が求められるようになります。待遇の差に関する合理的な理由が説明できるようになるには、人事制度や人事評価などを見直し、各労働者の業務内容を適切に評価できる制度を整備する必要があります。法改正に対応できるように社内の制度の見直し・改正を行うのは大きなコストがかかりますし、見直し後に変更内容を周知するのも費用や時間がかかります。

■労働者派遣契約上の事項の追加
法改正後は、労働者派遣契約を行う際の契約書や就業条件明示書に記載すべき項目が複数追加されます。前述の「派遣料金に関する配慮」に加えて、以下の3つが追加されました。

■労働契約書や就業条件明示書に記載すべき項目
1.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度(労働派遣契約書)
2.派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別(労働者派遣契約書)
3.派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
これらの項目の追加は、事務作業が増えるだけでなく、慣れるまで作業に時間がかかることが想定されます。それぞれの項目について、詳しく解説します。

■派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を達成するうえで欠かせないのは、派遣労働者が行っている業務の内容と責任の重さです。そのため、賃金を決定する指標とするために、派遣労働者が行う業務の責任の程度を契約書に記載することが求められます。責任の程度について詳しく記載しておかないと、派遣元に「正社員と同等の仕事をしている」と判断され、正社員と同じ賃金に設定される可能性があるため、なるべく詳しく記載することをおすすめします。

■派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別
この項目は、単に「限定するか・しないか」を記載するだけで構いません。
ただし、受け入れる派遣労働者を、労使協定方式の対象となる派遣労働者に限るかどうかをあらかじめ定めておく必要があります。派遣労働者を協定対象労働者に限定した場合、派遣労働者を受け入れる際には労使協定方式のみを採用します。それに対して、派遣労働者を協定対象労働者に限定しない場合、労使協定方式の対象外の派遣労働者を受け入れる際には「派遣先均等・均衡方式」で賃金を決定します。

■派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
「派遣労働者の同一賃金同一労働」の実現のためには、賃金の決定のための情報提供が必要です。
派遣元へ提供すべき情報は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらを採用するかによって異なります。
【派遣先均等・均衡方式の場合】
1.比較対象労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
2.当該比較対象労働者を選定した理由
3.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。)
4.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的
5.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項
【労使協定方式の場合】
1.派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練
2.給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設




posted by 副業探偵 at 13:08| 大阪 ☁| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「めんどくさい人」の特徴と原因は何?「めんどくさい人」との付き合い方、離れる方法

「めんどくさい人」ってどこにでもいますよね。職場での付き合いだと、付き合い方や対処法に悩んだりすることもあります。「めんどくさい人」の特徴とその原因や付き合い方や対処法、また離れる方法を紹介します。
○「めんどくさい」とは?
「めんどくさい」の意味は「わずらわしい」「大変厄介なこと」「手間がかかって気が進まないこと」です。なにか物事をするときなど面倒に感じたときに使う言葉となっています。

○めんどくさい人の特徴<性格編>
・「融通が利かない」「気が利かない」
「めんどくさい」と思う人の特徴に「融通が利かない」「気が利かない」があります。何かについて「前回はこうだった」「これが正しい」「今までのルールはこうだから」と、自分の中での経験やルールを押し付けて新しいことや他のやり方を受け入れない人がいます。こういう人が会社などにいると「めんどくさいなぁ」と思いますよね。

・都合が悪いと不機嫌になる
何かと自分の都合ばかりを優先して、都合が悪くなると不機嫌になるワガママな人ってめんどくさいですよね。自分がミスをしたくせに不機嫌になったり、他の人が褒められただけで不機嫌になる人もとっても面倒臭いです。

・自己中心的
「自分のことしか考えていない人」「自分の立場でしか物事を考えられない人」って、本当にめんどくさいですよね。そういう人に合わせていると、周りはどんどん疲れていってしまいます。自己中心的なので、他の人に合わせることも出来ず協調性もありません。周りが自分に合わせなければ文句を言ってきたり不機嫌になったり。本当にめんどくさくて、結局合わせてしまうこともしばしば。

・「人の話や気持ちが理解できない」「他人の立場になって物事を考えることが出来ない」「空気が読めない」
「他人の話の内容を正しく理解していない人」「他人の気持ちがわからない(理解できない)人」「自分の立場でしか物事を考えられない(人の立場になって物事を考えることが出来ない)人」とは関わるのめんどくさいですよね。話が通じなかったり理解してもらえなかった(「これはこうだからああだからと一々説明をしなければいけない」「他の人が1、2回言えば理解できるようなことを何度も言わなければならない」)ことがあると、次からその人には何か話したり伝えることを「めんどくさいなぁ」と思ってしまいますよね。

・ネガティブ思考
誰にでも落ち込むことやネガティブになってしまうことがあります。ただ、いつでもネガティブ思考の人との会話ってめんどくさくなってしまいます。何に対しても基本的にマイナスなことしか言わない人とは話もしたくなくなりますよね。せっかくみんなで話に盛り上がっていたのに、水を差すようなことを言ってきたり…。基本的にネガティブ思考の人が近くにいるとめんどくさいと思うことが多くなります。

・いつまでも根に持っている
何か嫌なことがあったことをいつまでも根に持っている人はめんどくさいですよね。自分に対して何か根に持たれ続けているのもめんどくさいですし、他の誰かに対して根に持っていることをいつまでも聞くのもめんどくさいですよね。「あの時の君のさ?」などと何度も言われると「めんどくさいなぁ!」と言いたくなってしまうこともあるほどです。

・自意識過剰
何事も自分がすごいと思っている人もめんどくさいですよね。自意識過剰が過ぎて、その人のことじゃないのに自分の話をされていると思ったり、全然出来ていないのに自分では出来てると思っていたり。あまりに自意識過剰だと、事実を伝えることもできず何となくその人のこと褒める流れになってしまって自意識過剰が加速していきます。そういう人が近くにいると、本当にめんどくさいなと思ってしまいます。

・要領が悪い(とろい)
要領の良し悪しはあって仕方ないですが、あまりに要領が悪すぎる(とろすぎる)と周りはめんどくさくなります。人より何倍も時間がかかったり、一度教えたことが出来なかったりすると、特に仕事の場面ではめんどくさがられてしまいます。

○めんどくさい人の特徴<行動編>
・人の噂話や陰口ばかり言う
常に口を開けば誰かの噂話や悪口を言っている人ってめんどくさいですよね(多少の世間話ならまだよいのですけどね)。相槌をうつだけで一緒に噂話していたなどと言われてしまうこともありますし、スルーしたらしたで今度は自分が噂話されてしまったり…。とにかく他人のあることないことばかり言っている人は、誰にとってもめんどくさい人です。

・自慢話が多い
「自意識過剰」とほぼ同じですね。やたらと自慢話をする人って「自慢話をする部分以外にはとりえがない」「大した実力がないのに自分ではすごく実力があると思っている」ことがあるようです。自慢話をする人はどういう感覚なのか不明ですが、こういう自慢話を延々と聞かされると精神的にストレスがたまるだけでなくめんどくさいですね。こういう人を相手にすると何時までも自慢話をするので相手にするのを辞めましょう。

・何度も同じことを聞いてくる
仕事など同じことを何度も聞かれると、こっちの時間も取られるため「自分で考えてよ」とつい思ってしまいますよね。覚える気がないのか、メモを取っていなかったりすると毎回教えるのもめんどくさくなっていきます。部下や後輩であれば次からは自分でちゃんと出来るように指導する他ありませんが、先輩などが仕事のことやこちらの事情を聞いてくる場合はなかなか対策が出来ずにストレスになっていきます。

・つまらないうえに話が長い
話が長いだけでも聞いてて疲れてしまいますが、そのうえつまらなかったらめんどくさいの極みですね。あの時間ほどもったいないものってないですよね。だいたいいつも話がつまらなくて長い人って、自分では面白いと思って話しているから尚めんどくさいです。

・余計なことをする
それから、余計なことをする人。これまたとってもめんどくさいですよね。余計なことをして周りの仕事を増やしたり、自分自身でやりたかったことをお節介で勝手にやっていたり、はたまた人の人間関係に踏み込んできてかき回したりと「余計なことしないで!!!」と叫びたくなることばかり。めんどくさい気持ちが募りストレスが溜まってしまいますが、だいたいどの職場にもいますよね。

・すぐに仕切ろうとする
すぐに仕切ろうとしてくる人っていますよね。なぜか上から目線でイキってる人って、絶対いるんですよね。だいたい、仕切りたがりの人ってリーダー性がなくて余計ややこしくなることも。

・ルールや規則を守らない
決められたルールや規則を守れない人がいると、本当にめんどくさいですよね。平気で遅刻してきたり、みんながルールを守っていることを平気で守らなかったり。黙認はもちろん出来ないので、毎回注意や指摘をしなくてはいけないのってとてもめんどくさいですよね。しかも平気でそういうことをする人って反省をしないのでそういった態度にイライラもします。そして繰り返すので、注意などして関わることもめんどくさくなっていきます。

・真面目一筋
「ルールや規則を守らない」の正反対ですね。当然社会生活を送るに当たって真面目さや勤勉さは大切である。規則やルールをきっちりと守ることは大切だと思います。けどね。「真面目一筋」でそれ以外に何もとりえがないのもある意味困りますね。真面目さも大切だけど「業務をきっちりこなす」「業務をテキパキこなす」事も大切です。「自分は真面目に仕事をしているのになぜ怒られないと駄目なのですか」という人は面倒な人間以外の何者でもありません。

・人の真似ばかりする
他人の真似ばかりする人も本当にめんどくさいですよね。こっちが買ったものを買ってみたり、話してたことを話していたり、言葉の使い方や趣味など何から何まで真似する人ってなぜか必ずいます。かといって、「真似しないでよ」とも言えず。モヤモヤとするばかりですよね。そういう人が近くにいると本当にめんどくさいです。

・いちいち相談する
些細な日常の出来事に関する事を、いちいち友人や知り合いに連絡し、相談したり共有したりする人は、かなりめんどくさい人です。重大な相談なら周りの人たちも親身になって聞いてくれるでしょうが、そんな事でいちいち連絡してくるな!と心の中で思われている可能性大です。ペットの事、恋人の事、仕事の事など、自分で考え解決すべき問題と、誰かに相談し、解決していく問題の区別をつける事が出来ていますか?。人との境界線をしっかりと線引き出来ていない人は、めんどくさい人だと思われがちな行動に出やすい特徴があります。他人との関わり方、距離についてしっかりと見つめ直す事が大切です。

・どうでもいい要件で「SNSで連絡をしてくる」「電話をかけてくる」など連絡を取ってくる。
大した用事でもないのに(本人は重要な用件と思っているのかも知れないが)電話をかけてきたりSNSで連絡してきたりする人ははっきり言って迷惑であると同時にめんどくさいんですよ。それもこっちの都合を考えずに連絡してくる奴っていますからね(本人は僕のことを友達と思っているのかもしれないが僕は友達と思っていません)。

○めんどくさい人がめんどくさい原因
・しつこい
しつこい人の相手をすることって、とてもめんどくさいですよね。しつこい人って、いくらあしらっても楽しいと思って絡み続けてきます。連絡がしつこかったり、誘いを断ってもしつこく誘い続けてきたりと空気の読めない人は誰にとっても「めんどくさい人」に認定されます。

・とにかく目立ちたがり
とにかく目立ちたい人っていますよね。リーダーポジションをやりたがったり、あえて大きな声で話したり。自分の得意分野や好きなことでいつも以上にテンションが上がってしまうなら仕方ないですが、常に目立とうとしている人はめんどくさいです。だいたい目立ちたがりの人って、話も面白くないしとりわけ何か出来るわけでもないんですよね。。

・言動がわざとらしい
言動がすべてわざとらしい人っていますよね。どういう反応をしたらいいか分からないことも。一人だけ言動が大げさで浮いているので、周りはめんどくさくなってしまいます。オーバーリアクションだけならまだしもわざとらしく落ち込んでたりため息をついていたりすると、とにかくめんどくさいですよね!「無視したらしたでこっちが性格悪く思われるのも嫌だな、でも関わりたくないし」とめんどくささが増していきます。

・「自己アピールが強い」「自己主張が強い」
多くの人がめんどくさいなと思う人の特徴に、「自己アピールも強く常に話題の中心でいようとして自分の話ばかりしてくる」「自分の意見を言うことも大切ですが、自己主張が強すぎる人」というものがあります。承認欲求が強く、誰かに褒められるまでひたすら話し続けてくるので、とてもめんどくさいです。

・上から目線
上から目線で話してくる人ってとてもめんどくさいですよね。自分が全て正しいと思って人のことに口出ししてきたり、ちょっと見下してきたりと腹立たしいこともたくさんあります。そういう人の対応をするのって本当にめんどくさくて時間の無駄だなと思ってしまいますよね。

・自分の能力や適性を客観的に見ることが出来ていない
めんどくさい人の中には「自分は真面目に一生懸命やっている」と思っている人がいます。自分が真面目にやっていることも大切ですがちゃんと業務をこなしてくれることの方が大切です。こういう人って本当は迷惑なんだけど注意しにくいため、めんどくさいですね。

○めんどくさい人に好かれてしまう原因
・構ってあげている
めんどくさい人って結構みんなから無視されたりしています。そのため、相手をしてくれたり声をかけて構ってくれる人はとても貴重です。そうすると構ってくれる人を慕い、たくさん絡んできます。「無視するのはなぁと優しさが故に構っていますが、自分がしんどくなるのでめんどくさい人に対して構うのはほどほどにしましょう。

・話を最後まで聞いてあげている
めんどくさい人の話って、本当にめんどくさいので最後まで真剣に聞ける人ってなかなかいません。
もちろん話をする人からしてみれば最後まで聞いてくれる人に話してしまいますよね。普通に聞いているだけなのに、どうも自分にばっかり話しかけてくるなと思ったら、周りの人が全然話を聞いていないことが多いです。

・他の人と変わらず接している
めんどくさい人もそうでない人も同じように接していませんか?それはあなたのいいところですが、そこに甘えてめんどくさい人も寄ってきてしまっています。先ほどからも言っているように、めんどくさい人を蔑ろにする人は結構います。
そのためみんな平等に接している人は、蔑ろにされている人から好かれてしまいます。

・つい興味を持ってしまう
また、変わった人やめんどくさい人など人と違う人の心理などに興味を持ってしまうことがあります。そのため話を真剣に聞いたり「なんでそう思うの?」と聞いてみたり。めんどくさい人って構ってちゃんが多いので、質問されたりすると嬉しくなってしまいます。そして相手も自分のことを好きなんだと勘違いしてより慕ってくるようになります。

○めんどくさい人の対処法・付き合い方
・話を聞き流す
とにかく、話をまともに聞かずに聞き流しましょう。話を聞いてあげちゃうと切り上げるタイミングも失います。そして相手のペースに巻き込まれて最後まで話を聞くことになってしまいます。「あ?そうですか」と無視はしなくとも興味はないことをやんわり伝えましょう。また、「はい」や「そうですね」と特に意見は言わずに相槌だけ打ち、徐々に相づちの回数を減らしてみてください。

・時間のないふりをする
めんどくさい人に話しかけられたり絡まれたら、時間のないふりをしましょう。「今ちょっと仕事が」「これから人と会うので」と忙しくて時間がない様子を出しましょう。それでも引き留めようとしても、最初から時間のないふりをしておけば「また今度にしてください」と言えます。また話しかけられる前にせわしなくして、忙しそうだなと思わせるようにしましょう。

・こっちの情報は与えない
めんどくさい人には、とにかくこちらの話はしない方がいいです。少しでもこちらの情報を知られていると、それに寄せた話をしてきたり首と突っ込んできたりします。また真似してくるような人にも真似をされないよう、あまり心を開きすぎないようにするのも一つの手です。仲良くなったらめんどくさい人だった場合は難しいかもしれませんが、職場などで警戒されている人がいたら気をつけましょう!。仲良くなったらめんどくさい人だった場合(それに気づいた場合)は途中からでもいいから極力「相手にしない」「距離を置く」「無視をする」「冷たくあしらう」という事をしたほうがいいですよ。

・めんどくさいところを指摘する
一番手っ取り早いのは、めんどくさいところを指摘してしまうことです。「そういうのめんどくさいよ」「今集中したいからめんどくさいことは後にしてほしい」とはっきりと伝えることです。もしくは「そういうことしてると周りからめんどくさがられるから気をつけたほうがいい」と、みんながそう思うことも伝えましょう。それで傷付いたり落ち込んだりしてめんどくさくなることもありますが、そうなったら放っておけばいいだけです。基本的にめんどくさい人は注意されたりするとそれだけで相手を嫌いになるため、嫌われてしまえば関わってくることもなくなります。文句など言われてもそういう人なので相手にしなければいいです。とにかく自分の話ばかりする人やルールを守らない人などに対しては、一度注意するといいでしょう。もしくは、上司などから注意してもらうように頼んでみるといいかもしれません。

・いっそこっちもめんどくさいことを仕返す
毒を以て毒を制すとまではいきませんが、めんどくさい人に対してめんどくさい人として接するというもの対処法の一つです。とても荒業ですが(笑)話が長くてめんどくさい人には、こっちも話を延々とし続けて相手が話し出しても気にせず話し続けるとか。否定的なことばかり言ってくる人には上回る否定的なことを言ってみたり。割とそれで冷めて関わって来なくなる人が多くなります。嫌われて陰口を叩かれて別のめんどくさい問題が出るかもしれませんが…。「こういうことされるとめんどくさいでしょ?」と伝える機会にもなるので、何をしても埒が明かない相手には一度面白半分でやってみてもいいかもしれません!

・白目をむく
延々と話しかけられたり、うわさ話を持ちかけられたり、否定的なことやわがままを言われたり、構ってアピールをされたりしたら、とにかく白目をむいてみてください。何をされても白目をむき続けていると、相手も話す気力がなくなります。ただ確実にふざけいているので「ふざけないで!」と言われるかもしれませんが、負けじと白目をむき続けましょう。あまりやりすぎると目が痛くなるので要注意です。

・SNSに個人情報等を掲載したりむやみやたらと書き込みをしない
LINEについては僕はやっていません(仮にやっていたとしてもたいした知り合いでない人や迷惑な人については拒否(アクセスブロック)にする党の対応をします)。FACEBOOKについては本当に仲のいい友人からメッセージやお友達申請が来た場合は歓迎していますがめんどくさい人(大した友人でない人等)については例えメッセージやお友達申請が来た場合出会っても無視しています(アクセスブロックに一定帰還するといった対応もします)。FACEBOOKには日記等を書いていないのでほとんど閲覧していない人物と思われているようです。

○めんどくさい人から離れる方法
・とにかく会わないようにする
めんどくさいと思う友達とは、会わないようにする他ありません。今までなんとなく付き合ってきたり仲良くしていて、相手からよく誘われるかもしれません。ですが、いつまでもそれで関わり続けているとストレスが溜まっていく一方です。最初は断り続けるのが心苦しいかもしれませんが、時間が経てば相手も他の誰かを見つけて連絡も来なくなります。自分の人生の質をあげるためにも、めんどくさい人とは関係を切っていきましょう。

・目を合わせない
職場など、どうしても顔を合わせなきゃいけない相手の場合は極力目を合わせないようにしましょう。目が合うと話かけやすい状況になってしまいます。なるべく目を合わさずに他のことをしたり誰かと話すようにしましょう。それでもしつこく関わってくる場合は他の対策をしなければなりませんが、大概の人は目を合わせてもらえなくなると「嫌われたかな?」と気付きます。

・一定の距離を保つ
めんどくさい人とは一定の距離を保つようにしましょう。やはり距離感をつめないに越したことはありません。めんどくさい人って図々しいところもありますが、気の小さいところもあります。そのためなかなか距離を縮めてくれない人に対してグイグイこれないことも。そのため「私はあなたと仲良くなりませんよ」と距離で伝えていきましょう。

・ルール違反や自分勝手な言い訳を許さない
ルール違反をしたり自己中でめんどくさい人のことを、許さないという態度を貫きましょう。めんどくさい人って関わるのがめんどくさいので何となく許されてしまったり流されることって多いんです。それで、自分は許されると思っていたり。注意することはとてもめんどくさいですが、辛抱強く「それは間違っているから直せ」と伝え続けましょう。そういう部分は直してもらわない限り、周りがめんどくさい思いをし続けなくてはなりません。例えば、遅刻したらちゃんと遅刻届を提出させ、その都度しっかりみんなの前で注意をするようにしましょう。また自分勝手な言い訳をしたら「それが通じると思っているの?」と、間違っていることを認めるまで伝えましょう。そうするうちに相手は注意されることがめんどくさくなるため、そういった言動をしないようになります。ただあまりにひどい人は逆ギレしてきたり、より厄介なことになるパターンもあるため相手を見極めることも大切です。

・こちらからは何のアクションもしない
あとは、こちらから話しかけたり連絡したりそういうことは一切しないことです。話しかけられたら適当に相手をして、連絡が来たら続かないように返信をして、一切こちらからはアクションはしない。それを続けているとさすがに相手も楽しくなくなるので、関わってこなくなります。めんどくさい人は自分が気持ち良くなりたいだけなので、気持ち良くならない相手にはめんどくさいこともしてきません。

・「無視をする」「相手にしない」
自分が相手にされていないことに気づけばだんだんと離れていくのではないですかね。

○めんどくさい人にならないために気をつけること!
・協調性を持つ
まず一番大事なことは協調性を持つこと!。周りとしっかり合わせ空気を読みましょう。自分のやりたいことや思うこともあるかもしれませんが、職場など大人数集まる場所では周りに気を配りましょう。ただ、気を配りすぎてもめんどくさがられるため、意見する場面では意見をしながらも我を通さないようにしましょう。

・仕事などやるべきことはちゃんとやる
社会人としては当たり前のことですが、自分の仕事や任されたことは遂行しましょう。ルールや規則は守り、また期限や上下関係もしっかりと守りましょう。やるべきことをやっていれば、意見に説得力も出てきます。口だけの人はめんどくさがられてしまうので、まずはちゃんとした行動をとりましょう。

・他人と深く関わらない
親しい友人や恋人、家族以外とは深く関わりすぎないのも一つです。たくさんの人と関わっていると予定を合わせるのがめんどくさくなったり、人間関係の悩みも多くなってきます。職場でも、仕事の大変さよりも人間関係で悩みがある方が「めんどくさい」と思ったりストレスになったりします。必要以上に他人と関わらなければ巻き込まれることもないため、程よい距離を保ちましょう。

・自ら自分の話をしない
いい話でも悪い話でも、なんでも自分の話ばっかりしているとめんどくさがられてしまいます。聞かれたり、話の流れで自分のことを伝えるのはいいですが、「ねえ!聞いて!」「実は私?」なんていつも自分から話していると周りから嫌がられてしまいます。どうしても話したいことは親しい関係の相手に聞いてもらいましょう。

・落ち込んでいるアピールはしない
いくら嫌なことがあっても落ち込んでますアピールだけはやめましょう。親切に話しかけてくれる人もいるかもしれませんが、大抵どこかで話のネタにされています。どうしても悩みや相談がある場合は、ちゃんと相手に話しましょう。ため息をついたり、SNSで「しんどい…」「もう疲れた」などといった更新をすると周りからは相当めんどくさいと思われてしまいます。





posted by 副業探偵 at 13:06| 大阪 ☁| 人間観察 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月18日

仕事ができない人の特徴と対応について

どこの職場に行っても「仕事が出来ない人」「やる気のない人」っていますね。
○そもそも「仕事できない」とは?
「仕事ができない」とは、「何かとミスが多い」「ペースが遅く進みが悪い」「責任感がない」など、仕事をしている上で組織に利益を与えられないどころか、同じ職場で働いている人の負担になってしまう人が「仕事がでいない」存在として扱われます。そもそも向き不向きがあるので、仕事がその人に合っていないということもあるのですが、「仕事が出できない人」は、「仕事に向きあう姿勢」にそもそも問題があったりするので、仕事を変えたところで仕事ができるようになるとは言えません。

○仕事できない人の特徴
@「自分の中では仕事ができていると勘違いしている」「自分は一生懸命仕事をやっていると思い込んでいる」「自分が遅くて迷惑がられていることに気づかない」
仕事できない人は、自分が今どういう状況なのかや、自分の実力をはっきり把握できていない場合が多いです。自らの能力や物事を客観的に見る力が欠けていることが原因です。自分はできている(自分がテキパキ仕事を出来ている、又は一生懸命仕事をやっている)と感じているため、もし仕事のスピードが遅くてもペースを上げようなどとは考えません。基本的に自分に甘く楽観的過ぎる場合が多いので、本人にミスが多くても「他の人に比べると少ない方だ」などと甘く考えてしまう傾向にあります。はっきり言って「仕事を一生懸命やるかどうか」「勤怠管理をきっちりする」ということも大切ですが結果に対して給料が支払われているわけですからそういうことを考える(理解する)能力も大切なんです。

A「自己中心的で、仕事は自分のペースで行えば良いと思っている」「自分がちゃんと仕事をしなくても周りの人がフォローしてくれるだろう(周りの人が助けてくれて当たり前と思っている)」
仕事ができない人は、仕事は同僚や取引先の協力があって成り立っていると認識していないため、周りへの影響を考えずに自分のペースで行っています。自分の締め切りしか気にしておらず、周りの人の状況に配慮しようという姿勢が少ない場合のが特徴です。自己中心的な性格が原因になっている場合が多く、相手の都合などお構いなし。仕事できない人といわれる人の担当分は終わっても、配慮のなさが原因でプロジェクト全体が期限までに完了しないこともしばしばあり、結果的に仕事ができない人といわれてしまいます。又、こういう仕事の出来ない人がいるとその人のフォローをするために同じ部署の人が残業をしてまでして対応しなければならなくなる事が起こりますね。その結果、仕事の出来ない人に仕事が余割り振られず(仕事が出来ない人が残業せずに定時に帰る)仕事の出来る人に仕事が割り振られて残業をせざるを得なくなるということが発生する事態になる。本来ならば仕事の出来ない人を退職させればよいのだがそういう人に限ってなかなか会社を退職しない(もし今いる職場を退職すれば雇ってくれる会社がないから居座ろうとする)、そして仕事の出来る人が不満に思って退職してしまう(こういう人はまだ雇用してくれる会社がある)事になりますね。

B適性的に無理がある
やはり仕事に対しては適性的に向き不向きがある。やはり適性的に無理な人にがんばれというのは無理があると思う。

C本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていない
これは結構あると思う。適性と同様に本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていないと業務をこなすことが出来ない。

D明らかにやる気がない
結構いますね。まだやる気はないけどとりあえず「頑張っているふりだけでもする」「アルバイトや派遣社員等契約期間がある仕事であれば契約満了と同時に退職する」という人はたまにいます(これがいいか悪いかは別として)。けどやる気はないけど退職もしないという人はある意味厄介ですね。

E極論、給料さえ貰えれば何でも良いと短絡的に考えている
これはDと共通する部分があります。仕事ができない人の中には、仕事に重きを置いていない生き方をしている人も多く、そのような人はあまり仕事に対して、熱心に取り組まないのが特徴です。結婚したら辞めるつもりの女性や、家庭第一の男性の一部にはそのような人も存在します。仕事に対するやる気やモチベーションが周りと全く異なるため足を引っ張ることも多いのですが、本人のモチベーションが低いため気付かないかお構いなしです。資本主義なので「お金のために仕事をする」という考え方が悪いとは思いません。男性が育児休暇を取ることも法律上可能です。ただ、ちゃんと仕事をやって成果を出してから権利を主張しようね。

F「異常にプライドが高い」「怒られたとしてもその原因が分からない(理解できない)」
仕事ができない人の中には、自分が怒られたり自分の仕事のことで苦情が出たり仕事がトロイといわれてもなぜ自分が怒られないといけないのか理解できない人もいるようです。特にプライドの高い人物に多いタイプで、自己評価が高すぎて現実を直視できていません。怒られても現実を直視できていないことから、「何で怒られなければならないんだ」と考えてしまう場合もあり、なかなか反省するまでに至りません。もし相手を怒らせてしまった場合、余程のことと捉えて自省する必要があるでしょう(当然起こる側に問題がないとは言い切れない事もあるが)。

G周りが見れず、言われたことしかできない
基本的に「言われたことしか出来ない人」というのは、「仕事ができない人」というレッテルをはられます。右も左もわからない新入社員(又は派遣社員やアルバイトであっても年齢的に若い人)ならまだしも、暫く努めていれば、頼まれたことプラスαで何かできることが望ましいです。仕事ができる人をいうのは、プラスαどころか、常に先を読んでプラスαのプラスαくらいまでは仕事ができますが、仕事ができない人は、先を読む能力がないのでそれができません。むしろ先を読もうともしていないし、考えようともしません。ただ上司など上の人から「?をしてください」という指示をまっている指示待ち人間なのです。

H無駄な完璧主義
仕事ができない人は、無駄に完璧主義であることが多いです。「完璧を目指す」ということ事態は間違っていることではありません。しかし、完璧を目指しすぎるあまり余計な時間をかけて仕事のペースが遅いというのは問題です。「正確さ」「完璧さ」があっても、時間をかけすぎて周りの人の足をひぱったり、期日を守れないのは「仕事ができない」と言われてしまっても仕方ありません。スピードがあれば適当に仕事をこなせばいいというわけでは決してありませんが、正確さとスピードを両方兼ね備えているのが仕事ができる人であると言えるでしょう。

I無視されている
仕事ができない人は、職場では圧倒的に嫌われている存在になります。自分たちは一生懸命仕事をしているのに、明らかに仕事に対するやる気が感じられなかったり、ミスをして余計な仕事をふやされたり、仕事のペースが遅くて足を引っ張られていてはイライラしてしまって当然ですよね。新入社員や年齢的に若い非正規雇用の人なら優しく指導する気になっても、いつまで経っても永遠にそのような状態が続いていると呆れてしまいます。「もうこんな仕事ができない人なんていらないよ!」と思われて、できれば「辞めてくれないかな」なんて思われて、徐々に周りの人から無視されていってしまうのです。忙しい職場だと、特に仕事に対するストレスも溜まっているので、そういったイライラのはけ口にされやすいのが「仕事ができない人」です。

Jスケジュール管理ができない
仕事ができない人は、こぞってスケジュール管理ができません。仕事というのは、目の前にあるものからただ闇雲に手をつけていけばいいというわけではありませんよね。「いつまでにやらなければいけないのか」「どれくらい時間がかかるものなのか」などしっかりと把握して、「3日までに資料を集めておく」とか「5日までには一度提出しておく」というように、きちんと計画的に行わないと効率よく仕事を進めることができません。スケジュール管理を怠ると、時間ギリギリで慌てた結果ミスをしてしまうということにも繋がってしまいます。仕事ができない人というのは、基本的に自分のスケジュールをしっかり管理していないので、どう考えても無理な場面で余計な仕事を引き受けてしまうなど、自分自身で大変な状況を作り出してしまったりします。仕事をするにあたって「やらなければいけない作業項目」「納期」「優先順位」を理解する能力が必要です。

Kコミュニケーション能力がない(又は極端に低い)
これはたまにいます。「相手の言っていることを理解出来ない」「分からないことがあれば確認すればよよいのに確認しない」「報告連絡相談が出来ない」という人はいます。

L仕事に対して向上心がない
仕事ができない人は、「より良くしていこう」という向上心がありません。
向上心がないから、周りの人より仕事ができていないということに気がつかないのでしょう。向上心がある人であれば、「○○さんのように仕事ができるようになりたい」「○○さんに認めてもらえるように頑張りたい」など、意欲的に向上心をもって仕事に取り組みます。しかし、仕事ができない人はこの向上心がないので、いつまでも仕事がでいないままなのです。もしミスがあっても「どうしてミスをしてしまったのか」「ミスをしないためにはどうすればいいのか」ということを考えることができないのです。つまり、仕事について、一切反省をしません。だから、同じミスをいつまでも繰り返してしまうし、より良くしようという意欲がないのでいつまでも「仕事ができない人」のままなのです。

M頭を使わない
仕事ができる人って、頭の回転が速い人に多いように感じませんか?仕事ができる人は、常に頭を全力に働かせて仕事をしています。しかし、仕事ができない人はそもそも頭を使っていないイメージ、、、。仕事を効率よく行うのも、ミスのないように正確に仕事をするのも、頭を使いますよね。頭を使わないから、効率よく動けないし、ケアレスミスが多くなったりしてしまうのです。

N病気である可能性もある
中には病気で「仕事ができない」という状態にあるという人もいます。例えば考えられる病気としては、「ADHD」「アスペルガー」「うつ病」「適応障害」などがあります。特に最近は、「大人のADHD」というのが非常に多くなってきています。「ADHD」とは、「注意欠落」(AD)と、多動症(HD)という病気を組み合わせた病気のことです。「話が聞けない」「集中できない」「注意力散漫」「忘れっぽい」「じっとしていられない」などの症状が出る病気で、一般的に子供の病気であることで知られていましたが、近年では社会に出て働き始めたときに、「なかなかミスがなくならない」「仕事に集中できない」などで悩みはじめ、結果的に「ADHADだった」というケースが多く見られます。自分が「ADHD」だと自覚してない人も多いので、能力不足や意欲不足によって仕事ができないのか、病気で仕事ができない状態なのか、判断が難しいところです。

○イライラで疲れる!仕事できない人の接し方・対応方法
イライラとストレスが溜まり疲れる仕事のできない人・・・。同じ職場にいると、ちょっと困りものですよね。仕事ができないと人には、どのように接するのが正解なのでしょうか?
ここからは、仕事がでいない人のお接し方や対処法を紹介します。

@自分のスキルアップだと思う
仕事ができない人が側にいるとイライラしてしまいますよね。でも、それでは勿体ないので自分のスキルアップだと思って、指導をしていきましょう。人は、インプットしたものをアウトプットすることによって得た情報を頭の中で整理して、自分のものとして身につけていきます。なので、自分の為にもなると思って仕事ができない人のフォローをしてあげましょう。めんどくさいかもしれませんが、見放してミスを繰り返されるよりもとことん付き合ってあげたほうが、相手のためにも自分のためにもなるでしょう。

A仕事の段取りなどを懇切丁寧に説明をする
仕事ができない人は、察する能力がないし考えようとする力もないので、「これくらい言わなくてもわかるだろう」は全く通じません。基本的に指示は懇切丁寧に説明をしてあげましょう。「電車に乗るには切符を買わないと乗れません」くらい丁寧に言ってあげます。理解されていないまま、下手くそなタイムスケジューリングで仕事を進められて余計な時間を使わなければいけなくなってしまうなら、「○○を終わらせてから、○○に取り掛かってみてください」というように、最初から説明してしまいましょう!そうすることで、全体的に仕事のスピードはあがるはずです。

B質問しにくい空気を作らない
仕事ができない人にたいしては、「わからないことがあったらいつでも聞いてね♪」と質問しやすい空気で接してあげましょう。しかし、自分からなかなか質問できない人も中にはいるので、「どう?困ってることない?」と定期的に聞いてあげると、「?がわからなくて困ってます」と言いやすくなるので、ミスを減らせる可能性が高いです。ちょっと怖そうだな、怒らせたくないな、という人に対してはやっぱり自分の状況を伝えにくいですし、ちょっとビクビクしてしまって余計なミスをしてしまうことだってあります。質問しやすい空気を作ってあげましょう。

C一緒に改善点を考えてあげる
仕事ができない人に、ちょっと小言や嫌味を言ったくらいでは恐らく改善されることはありません。「仕事ができない」ということに気がついていない場合は、何を言われても響いていませんし、「仕事ができない」という自覚がある人にとっては痛いほど突き刺さってしまって「もう職場に行きたくない・・・」と思うほど追い詰めてしまうかもしれません。どっちのタイプにしろ「どうすればいいのか」というところをわかっていないので、一緒に改善点を考えてあげるといいでしょう。





posted by 副業探偵 at 13:52| 大阪 ☀| 仕事術 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月08日

登録しない方がいい派遣会社(評判の悪い派遣会社)の見分け方

今現在人材派遣会社は数多く存在している(全国にどの程度あるのかは不明である)。派遣社員の人数も増えている。この派遣会社の中には登録しても大丈夫な派遣会社もあれば登録しない方がいい派遣会社もある。中には、行政処分により事業停止となったにも関わらず、社名だけを変更して派遣事業を継続する悪徳業者も存在します。こうした悪徳業者に誤った登録することがないように注意しましょう。また日払い業務や軽作業中心の派遣会社は、評判が悪い業者が多いようです。日払いだからと安易に決めるのではなく、しっかり選んだほうが良いでしょう。登録しない派遣会社についてここで書きたいと思う。

@派遣事業許可を受けており、社会保険加入等の制度を遵守しているか
評判の悪い派遣会社かどうか以前に、まず最初に確認すべきは、「派遣事業許可を得ているか」です。認可を得た派遣会社で、社会保険の加入や有給消化について法令を遵守しているかを必ずチェックして下さい。社会保険の加入は当然なのに、今だになかなか加入させてもらえない「あやふやにされたまま」のケースも実際にあります。社会保険に関しては登録会に行った時に「社会保険の加入基準がどうなっているのか」「どこの根厚生年金や健康保険組合に入ることになるのか」について聞いてみるといいだろう(きっちりと答えてくれても加入させないケースもあるが)。
派遣事業許可を受けているかどうかについての調べ方については次の通である。
1、求人広告に派遣事業者の許可番号を書いてあるかどうか(きっちり書いてあるケースもあれば求人広告の欄の都合で書いていないケースもある)
2、派遣会社のホームページに書いてあるかどうか(たいていまともな会社であればホームページには書かれているはずですけどね)
3、人材サービス総合サイトで調べてみる
人材サービス総合サイト

このサイトででてこなければ派遣事業許可を受けていない(又は取り消しになっている)可能性がある。

A求人の内容と実際の業務に違いがあるか
派遣会社は少しでも多くの求人を紹介しようとしますから、時には自分が伝えた条件とマッチしていない案件を紹介される場合もあるでしょう。求人の段階なら断ればすむだけですが、希望通りの求人と紹介されて実際に派遣先企業と顔合わせをしてみると「まるきり業務内容が違う」事もあります。とりあえず登録した人を満足させる為に条件に添ったような内容で紹介してきたり、良い面だけを強調した求人を見せて「釣る」担当者も中にはいます。評判が悪い派遣会社は、その場しのぎの対応をしてとにかく「派遣させてしまう」(押し込み販売みたいなものですね)算段をします。結局、自分が思ったような仕事や働き方ができない・させてくれない派遣会社は口コミ評価も悪くなるいっぽうです。紹介された仕事と、実際の職場での業務が極端に違う場合には、その派遣会社は信用がおけないと判断せざるを得ませんね。

B担当者の対応を見る
評判が悪い・良いの違いは、実は派遣会社より「担当者次第」とも言えます。最低限の基本である社会保険加入といった面はさておき、求人の質やレスポンスの悪さなどは会社よりも「担当者の問題」が大きく関わってきます。言葉は悪いのですが「口先だけ」の営業をする担当者もいます。電話やメールでは盛んに「高時給で月給40万から50万、残業なしの求人あります!」などとお勧めばかりしてくるのに、問い合わせると曖昧な回答でハッキリしない場合には要注意です。高い時給にはきちんとした「時給が高い理由」があるはずです。営業担当者のノルマのために「強引に押し込もうとする」「紹介実績を作るためだけに紹介をしてくることがある」「紹介して来た案件なのに業務内容をちゃんと説明できない(納得いくまで説明してくれない)」「業務内容について色々聞くと営業担当者の機嫌が悪くなる」「興味がないから断っているのに研修等があるからといって強引に仕事を進めようとする」ようなケースは絶対に紹介されても引き受けないようにしましょうね(たとえ給料がよくても)。求人の紹介で業務内容や派遣先企業について詳しく具体的に説明してくれない担当者はあまり信用できませんね。それと登録時の対応も非常に重要です。求人サイトや求人誌から応募があった場合「今回のこの業務に関してはこのような業務の実務経験がある人を求めているのですがその点は大丈夫ですか(もしその経験等を満たしていない人が電話等で応募してきた時にはやんわりと登録を断ってくる)」という場合は非常に丁寧で親切な派遣会社ですね(優良な派遣会社である確率が高い)。「だれかれかまわず登録を受け付けようとする(これは聞いた話ですが「登録の面談に行ったらこの派遣会社は女性の登録者が多いのですがよろしいですかと言われた(この知人は男性です)」)「登録の時に職歴等について色々聞かれたのだが、登録時の担当者が職歴等の内容について理解する能力がなく何度も同じ説明をしなければならなかった(その挙句やりたくない仕事を紹介してきた)」という場合もありますね。こういうレベルの会社も気をつけた方がよいですね。
とはいえ、この担当者を指導しているのは派遣会社なのですから、結局「手腕のない担当者」「対応がいい加減な営業」を抱えている派遣会社も悪いという事になるでしょう。ただし、担当者とは相性もあります。口コミでも「同じ派遣会社でも担当者によってまるで待遇が変わる」という声も多いですね。大手派遣会社であれば、営業や担当者を通さずに相談できる窓口やコールセンターがあるので、そこで担当について相談してみると良いでしょう。担当者に対する相談窓口がある大手派遣会社は安心です(あくまでも可能性として)。

C口コミや評判を参考にする
ネット上の派遣会社の口コミや評判はすべてが真実とは言えません。インターネットの掲示板に書いてある情報がどの程度信頼できるのかは不明です。また、ある人にとっては良かった会社も、別の人には悪かったりするわけで、一概には判断できません。それに派遣会社の悪口をむやみやたらと書き込みする人自身にも問題がある可能性はあります。とはいえ「実際に働いている人の意見」は貴重です。ひとり、ふたりの口コミや評判だけを見るのではなく、様々な意見を派遣会社を選ぶ際に参考にしてみましょう。特に悪い評判や情報については「あそこは絶対にブラック派遣だ」という声が大多数を占めるようなら、かなり危険です。あえてそのような派遣会社に登録する必要はありません。

D一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうか
ある意味これも重要な指標になりますね。一般社団法人日本人材派遣協会に登録している派遣会社が全ての意味でよくて登録していない派遣会社が全ての意味で悪いとは言いません。一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているということは「派遣事業許可を持っている」「ある程度の経営規模の会社」「入会基準を満たしている」ということになります。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会に登録していても怪しい会社がないわけではありません(当然登録していなくても優良でかつ健全な会社もあります)。こんな事を書くとおこられるかもしれないが一般社団法人日本人材派遣協会に関しては「入会基準を満たしている」「会費を納めている」場合は登録できるので「金さえ払えば少々怪しくても登録している会社もある」という話を聞いたことがあります。また人材派遣業の専業の会社でないため、派遣事業許可を持っているが登録していない健全な会社もあると聞いています。あくまでも一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうかは派遣会社の健全性を見る1つの指標と考えて欲しい。

一般社団法人日本人材派遣協会


E【要注意】業務停止から社名だけ変えている派遣業者もある
業務停止を受けるほどですから、何かしらの法律・法令違反を犯したことに間違えありません。そんなブラック会社が、社名だけを変えて事業を継続している場合があります。こんな派遣会社を回避する唯一の方法は、誰もが知っているような有名な大手派遣会社へ登録することです。大手企業ならば、事業停止などの行政処分が下されれば大きなニュースになり記憶にも残るため、誤って登録してしまうこともないでしょう。派遣会社の業務停止処分は、大抵は実際に働いている派遣社員からの通報がきっかけです。事業停止や改善命令が出ている所は、その後契約更新がなかったり、時給が大幅に下がったりします。すると派遣社員が集まりませんから、一度は廃業し、しばらくして名前だけ変えて新しい派遣会社のように新たに募集をかけます。ニュースにも取り上げられるような「日払いで過酷な労働をさせる」「聞いていた時給が貰えない」「なんだかんだと理由をつけて社会保険に加入させない」派遣会社が残念ながらまだあるのも事実です。口コミや評判が役立つのは、いわゆるブラック派遣の情報です。また、こうした評判の悪い派遣会社は電話の問い合わせなどの対応も適当であったり、連絡がなかなか来なかったりします。少なくとも大手有名な派遣会社なら、こうした酷い結果にはならないはずです。

派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)


F日払い・軽作業中心の派遣会社選びは慎重に
日払いや軽作業、ドライバーといった派遣が多い所はどうしても悪い評判が集まりやすいようです。販売、レジスタッフ、接客、イベントスタッフも業種的に「見極め」が重要です。派遣会社自体に問題はなくても、派遣先企業が「ブラック」という口コミも目立ちました。人によって派遣として働く目的も違います。目的や条件によっては、「噂は良くなかったが、自分の目的には合っている」ケースもあります。中小の派遣会社を選ぶときはよほど入念にリサーチし、実際に問い合わせをして応対を見た上で「自分で確認してから」登録するほうがいいですね。派遣の紹介は担当者次第の所もあります。大手派遣会社なら、担当者を変更してもらったり、別の相談窓口があるので安心です。またこういう業務を中心の派遣会社には「まともな会社では雇ってもらえない(又は他の派遣会社では仕事を紹介してもらえない)ような人間的に欠陥のあるしか登録に来ない」「安い時給で雇えるからいい都合がいい」「登録しても仕事の紹介をしてもらえない(とりあえず登録者だけ大量に集めておこうと考えている会社もあるようです)」ということが多い。また、「給与明細を出さない」「雇用契約書を作成しないで人を雇用する」「源泉徴収表をくれない」「社会保険に加入させない」こともあります。

G会社の沿革を見る
会社の沿革欄を見るといろんな事が分かるのですよ。その中で気をつけてみて欲しいのが「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」「会社の設立年」「どういう方面の業務に人を派遣しているのか」ということなんですよ。
・「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」
派遣事業許可については許認可権が必要ですが業務請負業については許認可権が必要ないのですよ(ここでは細かいことは書きませんが)。会社設立時から派遣事業許可を受けている場合は比較的健全な派遣会社である確率が高いですね(あくまでも確率論であって100%健全とは言ってていない)。創業当初は業務請負業で営業活動していたがある程度規模が拡大してから派遣事業許可を受けた場合は要注意です。「会社の沿革欄に何時頃に派遣事業許可を受けた書かれていない場合はどうすればよいのか」という話ですが、こういう場合には「工場作業や日払いや軽作業が中心の派遣会社の場合は創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」「求人広告に人材派遣業・業務請負業と書いてあったら創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」と見ることが出来る。こういう派遣会社は余登録には行かない方がいいですね。既に登録している場合は登録抹消するか、仕事の紹介を受けないことにしたほうがいいですね。

・「会社の設立年」
会社の歴史があるほうが信頼性が高い可能性がある(あくまでも可能性)。会社の設立年が長くても駄目な会社もあります(実際トラブルがあって社名変更しまくっていて業歴が長い会社もあるらしいです)。しかし、出来立てほやほやの会社よりも歴史のある会社の方が営業ノウハウがあるとか取引先との信頼関係があることが多いようです(大手企業のグループ会社なら別ですが)。それと僕自身がもう1つ見ているポイントなのは1990年代に出来た(設立された)派遣会社は気をつけた方がいいと思っています。1990年頃にバブルが崩壊して景気が悪くなり、「1990年代には就職できない人があふれていた時期」なんですよ。この頃から非正規雇用の問題が大きく取り上げられるようになり人材派遣業におけるトラブル(表に出ているトラブル)が増えた時期なんですよ。この時期に設立された人材派遣会社は気をつけておいた方がいいと思います(あくまでもこれは僕自身の主観的意見であり大手企業のグループ会社なら別という話です)。

・どういう方面の業務に人を派遣しているのか
Fにも書きましたが「日払い・軽作業中心」「製造現場」に人を紹介していた会社は余いい風に感じません(これも僕自身の主観的意見です)。

H求人広告を見る
・未経験者可
人材派遣の場合経験者のある人を優先的に仕事を紹介するはずです(派遣会社や派遣先企業にもよるため、一概に言い切れませんが)。やたらと「未経験者可」を強調する会社は「派遣先企業又は派遣先企業に何がしかの問題がある(定着率が悪いとか)」「経験者に相手にされない事情がある」「優秀な(レベルの高い)人が来ると扱いにくいので意図的にレベルの低い人を求めている」「その業務に関しては未経験でもかまわないがある程度のOAスキルや知識のある人を求めている」「その業界の経験は不要だが同種の職種の経験が必要(又はその職種の経験は必要だが同種の経験はなくても良い)といっている場合」などがある。全ての場合が悪いとは言わないがその裏側や事情についてよくよく考えておく方がいい。

・全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている
これは求人サイトによくありますね。「定着率が悪い」「登録だけ受け付けて仕事の紹介をしない」ということはありますね。

・「勤務地多数」「業務内容を詳しく書かない」「この案件以外にも多数あり」と書かれている
「勤務地多数」と書いてあるのには純粋に勤務地が多数ある場合もあるのですが、「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合もあります。純粋に勤務地が多数ある場合人は「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」ということはありません。しかし「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して安件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合には「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」事がよくあります。
「業務内容や必要なスキルを詳しく書かない」には紙面の都合ということもありますが、「詳細をかけない(営業担当者や営業事務の担当者が業務内容を理解していない)」「本当のことを書くと人が集らない」事もあります。これに関しては実際に問い合わせて見てどんな対応をするかですね。もし仕事の内容を詳しく説明されたりこういうスキルを求めているのでこういう実務経験のない人が面接に来ても仕事の紹介が出来ないという事を説明してくる会社は健全な派遣会社である確率が高いですね。しかし、「詳しくは登録時に説明するのでとりあえず登録に来て欲しい」とやたらという会社は気をつけた方がいいですね(悪いとは断言していない)。業務内容や必要とするスキルを詳しくかかない(かけない)派遣会社には登録をしない方がいい。こういう派遣会社に行くと希望しない仕事を紹介されるケースが多く、不愉快な思いをすることが多い。一度時間があればリクナビ派遣やフロムA等の求人広告を見て欲しい。いくつか見ていくとその派遣会社の雰囲気が分かることが多い。
「この案件以外にも多数あり」
実際にこの会社のホームページを見て欲しい。求人広告に「この案件以外にも多数あり」とだけ書いてあり、ホームページに仕事の案件が掲載されていない場合は登録に行くのはやめた方がいい。これは「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合が多いですね。

I大手・中堅の派遣会社の方が安全である可能性がある
個人的な見解であるが、人材派遣会社に関しては大手又は中堅規模以上の人材派遣会社の方が安全である可能性が高い。中小の派遣会社でも優良な会社もあるし、大手・中堅の派遣会社でも駄目な会社もある。実際安値受注をしまくって規模拡大をしている派遣会社もある(実名を挙げることはしませんが)。大手企業でも他の派遣会社に吸収合併されたり子会社化されることもあります。ここ数年(2020年1月現在)、中小の派遣会社に関しては倒産したり自主廃業する派遣会社が少なからずあるそうです(倒産すると個人情報の扱いや未払賃金等のことで問題になるケースがある)。又、中小の派遣会社の場合「営業担当者の質が低い」「登録しているスタッフの質が低い(まともな会社で雇われない低スペックなスタッフばかりという場合がある)」「就業条件が悪い(「給料が安い」「社会保険に加入させてくれない」「勤務先での扱いが悪い」)」「給与明細や源泉徴収表を発行しない」ということが全てではないにしてもよくありますね。
それならこういう中小の派遣会社に対して「仕事を発注する会社(取引先)ってあるの(何を考えて仕事を発注しているの)」と考える人もいると思います。実はこういう中小の派遣会社に仕事を発注する会社もあるんですよ。「とにかく人件費を安くしたい(安値受注をして社会保険にも加入させないのだから安く使えるわけですね)」「いつでも辞めさせる事の出来る(解雇出来る)都合のいい人材が欲しい」「仕事の忙しい時にだけ安値で使える労働力がとりあえず欲しい」「他の派遣会社(大手又は中堅レベルの会社)と取引をしたが条件面(人件費等)で折り合わなかったので中小の派遣会社と取引がしたい」「大手企業が相手にしない(取引をしたがらない)会社と取引をしている」「とにかくスペックが低くてもいいのでコントロールしやすい人と欲しい」という場合が結構ありますね。

このことから考えて中小の派遣会社には余登録に行かない方がいいと思います。

これ以外にも派遣会社の見分け方のコツがあるのですが、細かく書きすぎると登録できなくなる可能性があるのでこの程度にしておきます。




posted by 副業探偵 at 10:26| 大阪 ☀| 雇用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする