2017年04月01日

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2017年03月26日

「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス手口や集客方法を関係者に聞いた

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。
今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。

アフィリエイト広告関係者:「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度にしか感じていないと思います。偽キャンペーンはあくまで問題の1側面にすぎず、彼らのビジネスの仕組みそのものが規制されないかぎり、今後もサービスは続けるでしょう」

――なぜ悪質ポイントサイトは儲かるのか、彼らはどうやってユーザーを集め、利益をあげているのか。「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたwww」などの2ちゃんねるまとめ風広告は誰が作っているのか。悪質ポイントサイトの仕組みと実態について、関係者や実際に被害にあった人、出稿していた企業などに取材しました。


●大手3グループが悪質サイトの9割以上を運営

「ポイントサイト」とは、指定のアンケートに答えたり、広告をクリックしたりといった依頼をこなすことでポイントが得られ、一定量たまると電子マネーやプリペイドカードなどと交換できるサービスのこと。サイト側は“依頼”として企業からの広告を掲載し、ユーザーはその広告費の一部をポイントとして受け取る――というのがポイントサイトの基本的な仕組みです。こうしたサービスは2000年代中ごろには既に存在しており、これ自体は何ら怪しいものではありません。実際、ポイントサイトの中で悪質なのはごく一部で、きちんと運営されている「安全なポイントサイト」も数多くあります。あるアフィリエイト広告関係者によれば、悪質ポイントサイトの9割は、「manekin」のメディアラスタライズ、「キラキラ☆ウォーカー」のヴィヴィット、そして「ポイントGO」「ポイントモール」などを運営するアドラインプラスの3系列が占めているとのこと(“系列”と書いたのは、1社で複数のサイトを運営していたり、別会社を作って別名義で運営しているケースもあったりするため)。ちなみに、これらのポイントサイトはいずれも「PMC」と呼ばれる共通システムを使っており、サイトは無数にあっても、名前やデザインが違うだけで内容はどれもほとんど同じです。この「PMC」を開発・提供しているVERVEも「悪質ポイントサイト側」の企業の1つだといいます。

アフィリエイト広告関係者:「彼らを排除してこなかった業界側にも責任はあると思っています。彼らの存在が大きくなりすぎて、『悪質サイトがある』という状態が当たり前になってしまっていた。悪質サイトへの広告出稿をせき止めるなど、もっと内側から協力して排除に動くべきでした」

こうした悪質サイトの多くは運営元を明らかにしておらず、また頻繁に名前を変えたり、新しいサイトを立ち上げたりするため、パッと見ただけでは安全なサイトと見分けがつかないようになっています。例えば「manekin」のメディアラスタライズは「ポイントリッチ」というサイトも運営していましたが、騒動後は「ペタリッチ」という名前に変更しており、また運営元がメディアラスタライズであることも記載していません。しかし、関係者によれば、悪質かどうか「一発で見分ける方法がある」と言います。

アフィリエイト広告関係者:「そのサイトが悪質かどうかは『最低換金可能ポイント』を見れば分かります。1000円以下ならちゃんとしたサイトで、それ以上は危ない。そこだけ分かっていれば大丈夫です。悪質サイトのほとんどは1万5000円に設定していて、2000円や3000円といった“中間”は見たことがないですね。1000円以下か、1万5000円かで悪質かどうかは100パーセント見分けられます(※)」

※あくまで取材時点であり、今後手口が変わる可能性はあります

実はこの「1万5000ポイントから換金可能」という部分が、悪質サイトの仕組みを支える重要なカラクリとなっています。次の項目では、悪質サイトがどのようにユーザーを集め、どのようにして利益をあげているかを説明します。


●悪質サイトの「換金させない」仕組みとは

悪質サイトと安全なサイトの決定的な違いは、単純に言えば「ポイントが換金できるかどうか」です。もちろん仕組み上、悪質サイトであっても規定のポイントを集めれば交換はできることになっていますが、これはユーザーを集めるためのワナ。実際には「ほとんどの人が途中で諦めてしまう」と関係者はコメントします。

アフィリエイト広告関係者:「彼らにとって一番おいしいのは、登録したユーザーが換金寸前で諦めてくれることです。最初はサイトに登録するだけで5000ポイント付与されたりして、誰でも1万ポイントくらいまでは簡単にためられるようにできていますが、そこから地獄がはじまります。それまでは1件数百ポイントとかもらえていたのが、1〜10ポイント程度にまで激減し、いくら広告を利用してもいっこうにポイントがたまらなくなります。ポイントには有効期限がありますから、早くためて交換しないと、せっかくためたポイントが無駄になってしまう。大半の人は途中で諦めますが、中には引くに引けなくなって有料サイトに登録してしまう人もいます」

編集部に寄せられた被害報告でも、「お金になると思って利用していたのに、結局換金できなかった」という報告が非常に多く見られました。また、ポイントサイト自体の利用は無料でも、「ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった形で、間接的な金銭被害を受けるケースは少なくありません。加えて、悪質な有料サイトに登録してしまい、「最初の1カ月だけと思って登録したのに、どうやっても解約できず、2カ月目以降も利用料を支払うことになった」といった、別のトラブルに巻き込まれるケースも多いようです。

最終的に換金させなければ、それまでに何万ポイント配ろうと、サイト側にとってはタダと同じです。しかし、普段なら誰も押さないような広告でも「今なら登録するだけで2000ポイントもらえます!」と言われれば、ついクリックしてしまう人は大勢います。こうして「1万5000ポイント貯まれば換金できる」という幻想でユーザーを釣り、自分たちの広告へと誘導するのがポイントサイトの基本的な手口です。関係筋からの情報では、平常時で1日あたり50〜100万円、有名ゲームがリリースされた時など、大きなキャンペーンがあった時には1日あたり1000万近くを稼ぎ出していたサイトもあったそうです。


●そもそも「2万円当たる!」は本当にもらえるのか?
また、今回話題になった偽キャンペーンや、後述する“2ちゃんねるまとめ風広告”のように、悪質サイトの多くは最初に「今なら2万円分(2万ポイント)プレゼント!」や「オーブ850個無料でゲット!」のような文言でユーザーを登録させようとしますが、この「2万円」も全額もらえることはまずありません。これらの偽キャンペーンに参加すると「まずは5000ポイントを確定プレゼント! 残りを受け取るにはこれから指定する5つのサイトに登録を」といった依頼が届きます(もちろん広告で、登録があればサイト側に成果報酬が入る仕組み)。しかし、依頼通り全てのサイトに登録しても、残りのポイントが本当にもらえるわけではありません。さらに追加で依頼が届く場合もあれば、実はページのどこかに小さく「抽選です」といった注意書きが書かれていて、全ての依頼をこなしても「応募が完了しました」というメッセージが表示されるだけであとは音沙汰なし――といったケースも。そもそも当選確率の表記もなく、抽選結果も公表していないため、本当に「当選者」がいるのかどうかは不明です。では、実際に換金できているユーザーや、「2万円当たった」というユーザーはいないのでしょうか。関係者に聞くと「いるにはいるのではないか」との回答でした。

アフィリエイト広告関係者:「誰も換金できなかったり、誰も当選者がいなかったりしたらそれはもう違法です。彼らもそこを分かっているから、ものすごく頑張れば一応換金できるようにはできている。そこが彼らの巧妙なところで、だからこそこれまで規制や摘発の対象になってこなかったんです。恐らく『2万円プレゼント!』のようなキャンペーンも、ものすごく少数ですが当たっている人はいると思います」

●“2ちゃんねるまとめ風広告”は誰が作っているのか
これら悪質ポイントサイトの主な入り口となっていたのが、まとめサイトなどに掲載される、いわゆる“2ちゃんねるまとめ風広告”です。まとめサイトなどを見ていて、「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたwww」や「オーブ850個無料でゲットしたったwwww」といった記事を見たことがある人は多いはずです。こうした“まとめ風広告”は誰が作成し、どのような流れで掲載していたのか。今回の偽キャンペーン騒動ではポイントサイト側だけが謝罪や対応を迫られていますが、関係者は「広告代理店やまとめサイトも共犯」と指摘します。関係者によると、これらの広告は主にポイントサイト側か広告代理店側が作成していたとのこと。広告ページができたら、さらに代理店が各まとめサイトに「広告を掲載しませんか」と営業をかけ、まとめサイト側は記事から登録があれば件数に応じた成功報酬を受け取る――という流れです。報酬は登録1件あたり約500円で、代理店の取り分は100円、まとめサイト側が400円。ターゲットはやはりゲームが多く、「人気のゲームはほぼ全て網羅していました。そのゲームのまとめサイトがあれば、それに合わせてページを作って提案する、といった感じです」と関係者。また、仲の良いまとめサイト運営者に「これからどんなサイトを作るか」をヒアリングし、それに合わせて事前にページを作ったり、逆にまとめサイト側から「今度こんなサイトを作るからコード(アフィリエイトコード)を発行してほしい」と提案されたりすることもあったそうです。 悪質ポイントサイトの広告は報酬額も大きく、登録者も多いため、まとめサイトにとっては重要な資金源の1つとなっていました。実際にまとめ風広告に関わっていたという情報提供者の1人に、どんなことを考えて作っていたか、こだわった点などはあったかを聞くと、次のように答えました。

広告代理店関係者:「こだわっても大差ないですよ。だまされる人はだまされるし、気付く人は気付きます。正直こんなことに労力を注ぎたくはありませんでした。考えていたことは『人として終わってんな〜』くらいですね」
ちなみに、こうした“まとめ風広告”ではゲームのロゴやイラストなどが無断で使用されていましたが、これまでゲーム会社側から注意を受けたことは一度もなかったとのこと。

アフィリエイト広告関係者:「ゲーム会社からすればタダで宣伝してくれているわけですから、ゲーム会社も分かっていて黙認していたんだと思います」

また広告であることも明記しておらず、ステルスマーケティングにあたるのではないかという指摘もあります。


●依頼を出していた「出稿企業」の責任は
一方、悪質ポイントサイトに“依頼”を出していた企業側の責任を問う声もあります。前述の通り、編集部に寄せられた被害報告の中には「悪質ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった声も多く、中にはTSUTAYA DISCAS(ツタヤ)やdwango.jp/ニコニコ動画(ドワンゴ)、コミックシーモア(NTTソルマーレ)といった有名企業やサイトの名前も挙がっていました。では、これらの企業は、掲載先が悪質ポイントサイトであることを分かっていて依頼を出していたのか。あるポイントサイト関係者は「企業側は、自分たちの広告がどこに出ているかまでは把握していないと思います」と語ります。これはインターネット広告全般に言えることですが、こうした広告を実際に掲載しているのは広告代理店です。代理店は広告主から依頼を受けると、自分たちのネットワークを使い、さまざまなサイトに一斉に広告を掲載します。しかし、このとき広告主に対して「どのサイトに広告を掲載したか」を逐一報告したりはしません。このため広告主は、自分たちの広告が悪質ポイントサイトの客集めに使われていたとしても、気付かないことが大半だと言います。実際、読者からの報告で名前があがった3社(ツタヤ、ドワンゴ、NTTソルマーレ)に問い合わせてみましたが、ドワンゴ、NTTソルマーレは「出稿されていたことを知らなかった」と回答。ツタヤは「出稿先のメディアについては把握していました」としつつも、それが悪質サイトだったことについては知らなかったとのことでした。またいずれも事態を把握した時点で全て出稿を取りやめており、今後も出稿する予定はないと回答しています。


●今後改善はあるのか
「manekin」を運営していたメディアラスタライズは、騒動後の2月23日、新たに「運営ガイドライン」を公表し、若干ではありますが、改善に向けた取り組みを見せています。しかし関係者は「本当に改善するつもりがあるかどうかは怪しい」とあくまでも厳しい見方を示します。

ポイントサイト関係者:「ガイドラインは誇大広告や商標の取り扱いといった部分にしか言及しておらず、肝心の換金まわりについては一切触れていません」

また、サービス再開に伴って、“まとめ風広告”の出稿も再び増えてきています。再開後は単純な“2ちゃんねるまとめ風”だけでなく、キュレーションサイト風やNAVERまとめ風など新たなバリエーションも。騒動の余波を警戒してか、代理店側も広告だと見破られないような工夫をこらしているようです。過激な広告でユーザーを呼び込み、ある程度稼げたら(広告をクリックさせたら)換金される前に離脱させる――。悪質ポイントサイトの手口は、言ってみれば焼畑農業です。しかし、ある関係者は「このやり方はまだ当分続くでしょう」と指摘します。

ポイントサイト関係者:「法律で規制するか、被害者に対応するための社会的な仕組みとか、そういったものがなければ今の状況は変わらないと思います。あとは広告主やゲーム会社側がこれを黙認せず、何か行動を起こすか。スマートフォンのユーザー自体がまだ増加傾向にあるため、それと比例して新規ユーザーもやはり増えています。スマホユーザーが増えていくかぎり、彼らのビジネスが終わることはないと思います」

ねとらぼ 3/26(日) 19:10配信





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2017年03月24日

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2017年03月20日

全ての企業を調査するわけではない

信用調査のことでよく聞かれることなのですが、「日本中の全ての企業を調査しているのですか(又は調査する予定なのですか)」ということを聞かれます。はっきり言って僕は全ての企業の情報を完璧に調査をすることは不可能です(経済的にも労力的にも時間的にも余裕がありません)。不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査する企業もあれば、しない会社もあります。上場企業(又は上場企業のグループ会社)であればIR情報をホームページ上から入手してデータを入力したりその情報を分析したりする程度で不動産登記簿や商業登記簿を入手はしません(場合によっては入手する場合もあります)。上場企業(グループ会社含む)であればEDINETや会社四季報等を利用して情報を入手したりします(当然それ以外の情報も入手しますが)。非上場企業(上場企業のグループ企業を除く)であれば現地調査(実際にその場所を見に行くこと)は可能な限りします。僕自身の活動拠点の近所にある法人であれば必ず現地調査します。それをやると意外と休眠法人なのか活動している法人なのかがわかることがよくあるのです。それに社長の自宅兼事務所であることがあるため大体のことが推測されることがあるのです。少し遠方であれば図書館等で住宅地図を閲覧して調査する場合もあります。
では「どういう場合に不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査するのか」ということになりますよね(一番知りたいのはここだ)。「商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)」「商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)」「地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある」ケースを優先的に商業登記簿を入手して調査します(場合によっては不動産登記簿も入手します)。理由は以下の理由なんですよ。

○「商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)」
こういう場合よくあるのですよ。別にこういう登記の仕方をしたからといって違法ではないらしいのですよ。けどある意味不親切ですよね。こういう不親切な登記の仕方をしている場合でも「そのビルやマンション等のオーナー(持ち主)が部屋番号やフロアを記載しないで商業登記簿において登記した」というのであれば調査はしません(厳密に言えばよくないのかもしれませんが調査する必要は余りありません)。なぜならその建物が法人の所有物であり、その建物の1部に事務所があってそこで営業や事務的な活動を行っていることがわかりきっているからです(営業活動、法律上、税制上問題がないのであればこれ以上に詮索する必要は無いと思います)。ただ、意図的にやっている場合、「何かあるのかな」と疑問を持ちたくなる場合があります。

○「商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)」
住宅地図を見ていると暴力団事務所の所在地と同じ住所に会社名が書いてある場合があります。ネット上のサイトで見ていると暴力団事務所の所在地と商業登記簿上の本社の住所が同じである場合があります。会社の看板は株式会社○○となっているのに怪しい監視カメラが付いている場合もあります。こういう場合はある意味調査対象です。

○「地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある」
こういう地域にある会社が全ての意味で怪しいわけではありません。当然健全な会社もあるかもしれません。ただ単に場所的に近いというだけなのかもしれません(表通りなのか1本裏の道にあるのかによっても意味が変わってきます)。又商業登記簿上の本社は怪しくない地域に本社があって怪しい地域に店や支店や営業所がある場合もあります。ですのでこれだけで全てを怪しいかどうか判断することは出来ません。けどもだからといってわざわざ「訳あり名地域に商業登記簿をおく必要性があるのか」ということも疑問に思う必要もあります。ネット上の風俗情報サイトや住宅地図を見て同じビルに入居している会社は一応調査対象にしています。

ここにあげた項目の会社以外にも調査する会社はありますよ。ただし書き始めたらきりが無いのでこの程度の基準を書いておきます。まあ日本全国にある全国の会社を全部調べているわけではない(調査対象の会社をピックアップして調査している)わけです。現実に僕自身本業をもっていますからね。




posted by 副業探偵 at 16:49| 大阪 | 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。結構企業の情報(信用調査含む)をするのに便利ですよ。
法人番号とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。数字13桁からなる(会社の法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの)。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、マイナンバー法)の規定に基づく。「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とは言わないが、報道では法人番号が「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」と表現されることがある。
○指定対象
法人番号は、日本国の機関、法人(日本法に準拠して設立された法人の大部分、外国法人の一部)、その他の団体(一部)に対して指定される。

○必ず指定
以下の機関、法人、その他の団体に対しては、指定を受ける側からの申請によることなく、法人番号が必ず指定される。
・国の機関 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関
最高裁判所、高等裁判所(知的財産高等裁判所)、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

・地方公共団体
法令の規定により設立の登記をした法人(株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人など)
地方公共団体でも上記の法人でもない法人(健康保険組合、土地改良区、外国の法人など)であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの 「給与支払事務所等の開設届出書」(所得税法)
「法人設立届出書」(法人税法)
「外国普通法人となった旨の届出書」(法人税法)
「収益事業開始届出書」(法人税法)
「消費税課税事業者届出書」(消費税法)
法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき社団)・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき財団)であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの

○申請により指定
以下の法人・権利能力なき社団・権利能力なき財団は、「法人番号の指定を受けるための届出書」を国税庁に提出すれば、法人番号の指定を受けることができる。
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する法人・社団・財団
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者から書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる法人・社団・財団
日本国内に本店または主たる事務所を有する法人

○指定対象外
次のようなものは法人番号の指定を受けることができない。
民法上の組合
匿名組合
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合

○番号の指定と公表
法人番号を指定する権限は国税庁長官にある。実際の業務は国税庁本庁の「法人番号管理室」が担当している(全国各地の国税局・税務署には委任されていない)。登記所に法人の設立の登記を申請した場合、法人側で国税庁・税務署に対して何の手続をしなくても、国税庁は登記の完了から1週間程度で法人番号の通知書を発送する。これは法律に基づいて国税庁が登記所(法務省)から情報提供を受けているからである。登記所の登記に基づく指定でない場合、国税庁は「法人番号の指定に関するお尋ね」に対する回答または「法人番号の指定を受けるための届出書」の内容に基づいて審査し、通常1か月程度で法人番号の通知書を発送する。指定した法人番号を変更する手続は法令に規定されていない。ひとたび指定された法人番号は、法人の名称(会社の商号)の変更、法人の主たる事務所(会社の本店)の移転、法人の組織変更(合同会社から株式会社への変更など)などを経ても変わらない(法人格が同一である限り同じ法人番号を使用し続ける)のが原則である(ただし、町村を市とする処分(単独市制)の際は法人番号が変更になる。また、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則の規定により、2016年4月1日に都道府県農業会議と全国農業会議所が一般社団法人に組織変更した際には、組織変更後の法人に対して別の法人番号が指定された)。法人・団体の解散後に同じ数字が別の法人・団体の法人番号に使い回されることはない。国税庁長官は、法人番号を指定したときは、指定を受けた法人、団体などに番号を通知するとともに、「法人番号公表サイト」で法人番号、名称(商号)、住所を公表する。法人はこの公表を拒否することはできないが、権利能力なき社団・権利能力なき財団は「法人番号等の公表同意書」を提出しないことにより公表を拒否することができる。

○数字の意味
法人番号は13桁の数字からなる。左端の数字が「0」になることはなく、必ず13桁である。13桁の間にハイフンのような桁区切りを置く決まりはない。国税庁・税務署が用意する用紙では法人番号の記入枠が1桁、4桁、4桁、4桁の区切りで設けられている。左側の1桁は「検査用数字」(チェックディジット)であり、それ以外の12桁から計算される1?9のいずれかの数字である。計算方法は公開されている。「検査用数字」が合っているかどうかの検証により1桁の入力誤りは検出可能である。ただし、1桁の入力誤りでも0と9の取り違えは検出できない問題が指摘されている。左側の1桁を除いた12桁は、日本で設立の登記をした法人の場合、登記簿の会社法人等番号12桁に一致する。それ以外の法人・団体に対しては、会社法人等番号と区別できるように12桁の数字が決められる。


法人番号の指定対象と法人番号のn桁目(左端が13桁目)
国会の機関:検査用数字+000011+6桁
国の行政機関・検察審査会:検査用数字+000012+6桁
裁判所:検査用数字+000013+6桁
地方公共団体(団体コードあり):検査用数字+000020+団体コード6桁
地方公共団体(団体コードなし):検査用数字+000030+6桁
設立登記のある法人:検査用数字+会社法人等番号12桁
予備:検査用数字+6+11桁
設立登記のない法人・人格のない社団・人格のない財団:検査用数字+7001+8桁
予備:検査用数字+7+11桁又は検査用数字+8+11桁

会社法人等番号12桁とは日本において、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などの識別番号である。数字12桁からなる。登記所での手続に使われる。

○利用
法人番号の指定・通知は2015年10月22日から始まった。2016年1月以降、国税・地方税関係の申告書、源泉徴収票、調書などで法人番号の使用が始まった。法人番号は、個人番号とは異なり、利用目的の制限はない(民間企業が自社の情報システムで取引先コードなどとして利用しても構わない)。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、名称(商号)、住所から法人番号が検索でき、公表されているデータの一括ダウンロードもできる。ただ、あくまでも法人登記されている会社の情報であり、活動状態(休眠状態かどうか)を確認することは出来ない。また、2015年10月22日以前に閉鎖された企業情報は法務局の閉鎖登記簿で確認しなければならない。



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カードローン貸し過ぎ調査銀行、高金利で注力金融庁改善促す

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した

SankeiBiz 2017/3/7(火) 8:15配信



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2017年03月01日

3月になりました。

3月になりました。

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2017年02月26日

無駄な手数料を取られないようにしよう。

タイトルの通りなのですが、銀行や郵便局の場合、できるだけ手数料を取られないようにしましょうね。そうでなくてもマイナス金利の兼ね合いで受取利息が減ってきているのだから。銀行や郵便局のATM手数料だけでなくコンビニ等のATMの手数料についても確認しておいた方がいいですよ。


タグ:経済
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2017年02月05日

ネットオークションで偽ブランド品=6人逮捕、1億円超売り上げか―埼玉県警など

高級ブランド品の偽物をネットオークションで販売したとして、埼玉、岐阜、京都の3府県警合同捜査本部は24日、詐欺などの容疑で通信販売会社代表取締役野村健人容疑者(25)=大阪市北区=ら男女6人を逮捕した。認否は明らかにされていない。6人の逮捕容疑は、2015年9月〜16年5月ごろの間、ヤフーオークションに高級ブランド「プラダ」の財布などの模造品3点を出品、大阪府高槻市の女性ら3人に計約6万円を振り込ませ、だまし取った疑い。埼玉県警生活安全企画課によると、合同捜査本部は関係先から模造品約400点を押収。野村容疑者らが15年5月〜16年6月の間に1億円以上を売り上げていたとみて裏付けを進めている。野村容疑者は複数の求人サイトを使って主婦ら約130人の代理出品者を募集し、靴や財布などの模造品を販売させていたとみられる。落札者は26都道府県にわたるという


時事通信 / 2017年1月24日 21時33分

ネット上ではよくある話です。



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2017年01月13日

カジノ解禁、新たなシノギ 暴力団が手ぐすね

統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁が暴力団の「新たなシノギ(資金源)」となる可能性があり、警察当局が警戒を強めている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング(資金洗浄)にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもあり、警察当局は暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」捜査幹部は警戒感を強める。カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。特に高額な金額を張れる「上客」を探し、VIPルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」(捜査幹部)参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。「パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ」。ある指定暴力団幹部はこう指摘する。暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング(資金洗浄)だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。暴力団関係者によると、過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。「こうしたカジノ荒らしの被害を受けることもありうる。広範な対策が必要だ」(捜査幹部)警察庁の坂口正芳長官は昨年12月15日の記者会見で、IR整備推進法をめぐる具体的な法整備について「暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」とし、暴力団対策の重要性を指摘した。指定暴力団幹部は「もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。捜査幹部も「結局は、これまでも取り組みを続けてきた他の産業からの暴力団排除とやることは同じ」と認める。同法は昨年12月26日に公布、施行されており、施行後1年以内をめどに犯罪防止策など必要な実施法が策定される見通し。捜査幹部は賭け金を管理するカードの導入や参入資格制限など、対策はいくらでも考えられると指摘。「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」と自信を見せている。
産経新聞2107/1/10(火) 7:55配信

まあこうなるのはわかり切ったことやね。全くこういうことを知らずにカジノ誘致なんて言っている訳ではないですよね。もしこうなることを考えずにカジノ誘致をしようなんて考えている奴がいたらあほやで。



posted by 副業探偵 at 13:16| 大阪 ☀| 地下経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月01日

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。




タグ:日記
posted by 副業探偵 at 08:00| 大阪 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

今年も1年ありがとうございました。

今年も1年ありがとうございました。


posted by 副業探偵 at 19:12| 大阪 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

<求人情報>国サイト、最低賃金違反…7月以降66件

国が運営する就職支援サイト「ハローワークインターネットサービス」で7月以降、時給が最低賃金を下回る求人情報が少なくとも66件掲載されていたことが、厚生労働省への取材で分かった。ハローワークの職員が求人を受理した際、時給の確認が不十分だったためで、厚労省は「チェック体制が甘かった。雇用された人はいなかったが、あってはならないミスだ」としている。
◇厚労省「チェックミス」
毎日新聞は全国のハローワークが7〜8月に受理したパート職の全求人情報をサイトを通じて閲覧。最低賃金に満たないものが複数見つかり、厚労省に事実確認を求めた。厚労省が調べた結果、最低賃金を下回る求人を7〜8月に66件受理し、サイトに掲載していたことが判明した。内訳は、工事現場の交通誘導やマンション管理、介護施設の給食調理補助などで、就業場所は東京都や神奈川県、大阪府が多かった。ハローワークの求人情報端末でも公開され、求職者19人に紹介状を渡していた。実際に就業した人はいなかったという。厚労省によると、事業者からの求人申し込みは全国544カ所のハローワークで受け付けている。最低賃金法などに照らして問題がなければ、コンピューターシステムに入力し、印刷して再度点検する。問題の66件は45カ所のハローワークで受理したが、こうしたチェックが機能しなかった。ハローワークでは同一事業者からの申し込みに備え、求人内容を2年間保存している。過去データを転用する際、毎年改定される最低賃金を給与が下回らないよう注意しなければならないが、事業者は時給を据え置いたままで、職員も気付かなかったケースが多かったという。また、最低賃金は都道府県ごとに異なるのに、職員が就業場所の正確な金額の確認を怠っていた例もあった。各ハローワークは事業者に連絡し、時給が最低賃金以上になるよう修正させた。ハローワークを巡っては2012年にも、最低賃金を下回る求人を受理したとして総務省の勧告を受けている。今回の事態を受け、厚労省は全国の労働局に対し、ハローワークでの点検を徹底するよう求める通知を出した。今後、時給が最低賃金を下回っていないかを自動チェックするシステムの導入も検討するという。厚労省職業安定局は「今後は一層、厳しくチェックするよう指導する」としている。【原田啓之、小林慎】

…………………………

◇ハローワークインターネットサービス
全国のハローワークが受理した求人情報を閲覧できるサイト。掲載件数は約120万件(21日現在)。事業者の連絡先もあり、ハローワークを通さずに求職者が直接応募できる。2014年にはサイトやハローワークを通じて約170万人が職を得た。


毎日新聞 12/22(木) 7:30配信


ハローワークの求人といえども安心できませんね。まあ、ハローワークの求人にブラック企業が多数掲載されているとか、正社員の求人を探しているのに業務請負や派遣社員の求人が多数ある(それも登録者を集めるだけのために求人を出している)という話は有名です。また、ハローワークの場合、雇用助成金目当てに求人を出している企業も多数あるそうです。今回もただ単に有効求人倍率の実態を偽装するために求人を集めておいてごまかそうとした結果こういう事態が起こったのだと思いますよ。



タグ:雇用
posted by 副業探偵 at 15:18| 大阪 ☁| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月16日

「調査」という仕事をするのに必要なもの

よく「調査という仕事をやるのに必要なものは難ですか」「調査をするのにどんな資格が必要ですか」等の質問を聞くことがある。こういう質問に対して僕はこういう風に答えています。「高校生レベルの学力(というより基礎学力)」「社会常識」「基礎的なコミュニケーション能力や書類作成能力(OAスキル含む)」は最低限度必要であって特別な資格等は必要ないですよと答えています。ただ、僕は普通自動車免許と簿記検定とFPの資格を持っています。普通自動車免許は身分証明書のためです。尾行をする調査を全くやっていないので車を運転する必要はありません。主に法人の信用調査等をやっているので、簿記検定はあったほうがよいですね(財務諸表を見るため)。「どのような資格が必要か」はどういう調査をやるかということによりますね。資格よりも「基礎学力」「基礎的コミュニケーション能力や書類作成能力(OAスキル含む)」「社会常識」の方が重要ですね。なぜこういう能力が必要か説明しましょう。
○「基礎学力」
調査をするのに高校卒業程度の学力がないと仕事にならないのですよ(まあ大学を卒業していても中学生程度の基礎学力のない人も少なからずいるが)。基礎学力がないと「どういう項目を調査すればよいのか分からない」「この項目を何所でどのように調査すればよいのか分からない」ということになる(結構こういう人はいる)。仮に他人からのアドバイス等で調査を進めることが出来ても「次に何をしてよいのかわからない」「今後どういう方向性に調査が進みそうか予想をつけることが出来ない」「仮に調査が終わっても手元にある調査結果の持つ意味が理解できない」ということがある。法人調査(企業の信用調査)についてはある程度商業登記簿等を見れば分かる場合もある(見なくても怪しいかどうか分かる場合もあるし、見ても分からない場合もある)。これも基礎学力があってのことである。

○「書類作成能力」
本当にこれは重要ですね。調査をするに当たって「聞き込みをする」張り込みをする」「役所や図書館等で調査をする」等色々な作業をします。当然「調査結果の報告書を作成する」ということも重要な作業です。依頼者は「どのような調査を行ってどういう結果になったのか」ということについての報告書に対してお金を払って折のです。「調査をしないで嘘の報告書を書く」「いい加減な調査を行って報告書にいい加減なことを書く」というのは論外ですよ。しかし「調査をやり終わったのだから報告書の作成なんかしなくてもよいのでは」という考え方も論外なのです。調査結果を報告書に書いて依頼者に渡して仕事完了なのです。当たり前なのですが意外と知らないという人が多いようです。

○「基礎的コミュニケーション能力」「社会常識」
「基礎的コミュニケーション能力」「社会常識」がない人が調査をやるとどうなるか知っていますか。こういう人が調査をやるとトラブルが発生しまくるのですよ。それもトラブルの内容によってはとんでもない事件に発展することもあるのですよ。「基礎的コミュニケーション能力」「社会常識」が調査をするとどうなるかということについて事例を挙げて書いた方が分かりやすいと思う。
・「依頼者の依頼内容を理解できない」
依頼者が「どういう理由でどういう内容の調査をして欲しいと考えているのか」「こういう内容を重点的に調べて欲しい(こういう内容は調べなくても良い)」という内容を理解する能力が当然必要になってくる。これが出来なければ「どのような項目(内容)についてどのような調査をするのか」といった調査方針を立てられないのだから。依頼者画書いた調査依頼書の内容と、ある程度依頼者と話をしている時の雰囲気や態度や話の内容などを聞いていればある程度分かりますね(当然不明点等があれば確認しておきますけどね)。これは調査員の側が「明らかに知的レベルが低すぎる(小中学生程度の基礎学力がない)」「勝手な思い込みで判断してしまっている」「相手の立場で物事を考える能力がない」等の問題がある場合が多い。当然依頼者の側に問題があるケースもあります(「本当のことを話したら調査を断られることが分かっているので意図的に嘘をついたり隠し事をしたりする」といったこともあります)。

・「聞き込みこみをしても相手と上手くコミュニケーションを取れない(または相手の言っていることが理解出来ない)」」
最近は個人情報保護法の兼ね合いで「調査に応じてくれない」「聞き込み等をしても答えてくれない」というケースが非常に多い(法律が出来る前からプライバシーの兼ね合いで答えてくれないことはよくあったことだが)。実際事件等があって警察の人が聞き込み等をしてもあまりいい回答が得られないということがよくあるそうだ(過去に新聞に書いてあった)。ただ、法律上のことだけで答えて繰らないのではないということも事実なんですよ。よくあるパターンに、「身だしなみや言葉遣いや態度などから考えてこの人にはあまり話をしない方がよいと思われた(非常識な人間と思われた)」「相手の立場や都合を考えずに一方的に自分の聞きたい事を質問攻めにした(仕事のためといえどもこういうことをやったら教えてもらえなくなるよ)」「調査すべきポイントや聞き込み等をすべき内容側かっていない(ポイントを整理できていない)」ということが考えられる(当然それ以外にも原因があるが)。

・「社会常識」がなさ過ぎるがゆえにトラブルを起こす(それも本人にはなぜトラブルになっているのか分かっていないことが多い)。
よくある話だが「聞き込みや張り込み等の調査をしている時に警察官に職務質問をされた(または挙動不審で警察に連絡が行ったり警備員に注意されたりした)」「役所や図書館等の公共スペースで他人の迷惑になる行為をする(行動について注意されたり、これが原因で調査に支障をきたすこともある)」「調査対象者(場合によっては調査対象企業)に調査されていることがばれてしまう」「非常識な言動をとって周りの人から誤解される」という事がよくある。本人に「なぜ自分がなぜトラブルにあうのか」という自覚がない(または本人がトラブルに巻き込まれているということすら理解できていない)事が多々ある。意外と多いのが「公共の場で大声でしゃべったり意味も無く騒いだりする」「いらないことをぺらぺら喋り過ぎる(コミュニケーションは大切だが意味も無く自分が調査員であることをしゃべったり、遠まわしにそれとなく聞けばよいのにストレートに調査対象の人物等のことについて不特定多数の人前で質問する等)」等がある(書きはじめたらきりが無いのでこれ以上書かないが)。



◎最後に
これを読んで「当たり前のことばかりでは」「私は社会常識や基礎学力があるから大丈夫です」という人もいるがこういう人の内の過半数が必ずトラブルを起こしたり何をしたらよいのか分からないという状態になったりするのである。



posted by 副業探偵 at 09:43| 大阪 ☁| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年倒産企業ランキングワースト10件数少なめ、1位はあの大企業の子会社

負債総額1000万円以上の全国企業倒産は7736件発生した――。東京商工リサーチが調べたもので、2016年1月から11月末までが対象だ。例年よりもかなり少ないペースのようだ。たとえば前年2015年は11月末時点での倒産件数が8113件だった。同年は12月末まであわせても8812件で、90年以来25年ぶりに年間倒産件数が9000件を下回っている。同じ期間(1-11月)の比較でも、その2015年より377件少ない。このところ月次の倒産件数が700件を下回っていることから見ても、通年でも2015年より件数が減少することはほぼ間違いないものと思われる。ここでは2016年に入ってから12月上旬にかけてのワースト10の事例を顧みることにしたい。

■9位シンワゴルフリゾート実質的に休眠だった/伊豆ゴルフ開発 米ゴルフ誌に掲載 約100億円
1980年に信和ゴルフのグループ会社として設立されたシンワゴルフリゾートは、10月5日に大阪地裁から特別清算の開始決定を受けた。2004年にグループ中核の信和ゴルフほか関連会社が民事再生法を申請するなか、実質的に休眠状態となっていたもの。特別清算申請時の負債総額は約100億円。

またアメリカのゴルフ誌『世界のゴルフコースベスト100』に選ばれたこともある「伊豆ゴルフ倶楽部」を運営していた伊豆ゴルフ開発も、9月1日に東京地裁から特別清算開始決定を受けている。こちらも負債総額は約100億円で、これには会員約550人からの預託金が約30億円含まれている。

■8位リペアハウス無登録で金商取引と警告受けた 114億円
香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式などでの運用を勧誘していたリペアハウスは、10月21日東京地裁から破産の開始決定を受けた。1月に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告を受け、さらに7月には裁判所から業務の禁止および停止を命じられるなどして、事業継続が困難となっていた。負債総額は一般投資家約1万700人に対して約114億4600万円。

■7位芝管財イトマンの関連会社として設立された食肉専門商社 140億円
かつての総合商社イトマンの関連会社として設立された、ブロイラーを主体とする食肉の専門商社の芝管財、旧サミオ食品は4月27日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。ブラジル、タイ、中国などからブロイラーや食肉加工品の輸入を手掛け、食肉専門商社としては国内でも有数の取扱高で知名度を有していたが、低い採算性や借入金の増加傾向に急速な円安による仕入れコストの上昇が追い打ちをかけた。このため2015年9月に同業の西原商会グループに事業を譲渡、当社は4月に存続期間の満了により解散し、現商号となっていた。負債総額は約140億円。

■6位道環コープさっぽろの関連会社 141億円
コープさっぽろの関連会社である(株)道環、コープ協同開発(株)、コープ協同不動産(株)の3社は、2月26日、札幌地裁に特別清算を申請した。負債は道環が約141億円、コープ協同開発が約87億円、コープ協同不動産が約43億円で、3社の負債合計は約271億円になる。3社で約30カ所の店舗など不動産をコープさっぽろに賃貸していたが、コープさっぽろの業績改善に伴い、バブル期に行ったグループでの不動産投資の損失を整理したもの。3社の負債はコープさっぽろに対するもので、コープさっぽろは引当を済ませている。

■5位関急不動産バブル崩壊後に事業縮小 150億円
不動産業の関急不動産は3月1日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。バブル期には不動産売買を手掛けていたが、バブル崩壊以降は不動産賃貸・管理業へと事業を縮小すると同時に不動産の売却を随時進めてきた。2006年頃には事業を停止、多額の金融債務を残した状態で2008年12月に株主総会の決議により解散していた。負債総額は約150億円。

■4位エンタープライズ自由ケ丘大分市で大型団地など手がける 152億円
宅地造成・販売会社のエンタープライズ自由ケ丘は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。大分市松岡地区で1602区画の大型団地を手掛けていたが、販売開始から10年を経ても販売実績は約500区画にとどまり、地価下落のなか原価割れでの販売を強いられるなど厳しい運営が続いていた。負債総額は約152億円で、大分県内では史上7番目の規模となった。

■3位吉田ゴルフ開発ゴールデンパームカントリークラブなど運営 166.9億円
「ゴールデンパームカントリークラブ」を運営していた吉田ゴルフ開発は8月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2005年3月期には6億689万円の売上高をあげていたが、以降はゴルフ人口の減少や市況低迷の影響を受け、2015年3月期の売上高は3億7996万円にまで落ち込んでいた。預託金約54億円を含めた負債総額は、債権者2094人に対して約166億8700万円。


■2位公益財団法人山梨県林業公社山梨県出資の三セク 261億円
山梨県の全額出資により設立された第三セクターの公益財団法人山梨県林業公社は7月15日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請した。同公社は、個人では森林整備が困難な土地所有者に代わって人工林の造成や整備を行うほか、山村地域における就労の場も提供してきた。

しかし1980年以降は国産木材価格が低下する一方で労働単価の上昇等により経費が増大、借入金返済の見通しが立たなくなっていたことから、第三セクター等改革推進債を活用した民事再生手続による再生を選択したもの。負債総額は債権者15人に対して約261億2000万円。

■1位パナソニックプラズマディスプレイパナソニックの子会社 5000億円
パナソニックプラズマディスプレイは11月1日、大阪地裁へ特別清算を申請した。 2016年10月末現在の負債総額は、親会社であるパナソニック <6752> 1社に対する約5000億円。当社は2000年7月にパナソニックの出資により、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立され、ピーク時の2009年3月期には売上高約3137億1400万円を計上していた。しかし、その後は液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、2014年3月期の売上高は約201億6700万円にまで落ち込んでいた。このため2014年3月末をもって事業活動を停止。以降は工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、今回の措置となった。なおパナソニックは個別決算において、2016年3月期末現在関係会社株式評価損残高525億円を計上。将来の損失見積額についても、関係会社事業損失引当金4943億円を計上済み。今回の特別清算申請に伴い取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円については、2017年3月期に計上予定だという。(ZUU online 編集部)

ZUU online / 2016年12月13日 6時40分



タグ:経済 倒産 企業
posted by 副業探偵 at 09:42| 大阪 ☁| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月11日

本の紹介しますね。

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posted by 副業探偵 at 16:48| 大阪 ☁| 書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

副業に関する「コスト」について考えてみる。

よく「副業で儲かりました」「副業で○○円稼ぎました」という内容を本や雑誌やネット上の情報で見たり聞いたりした事はないだろうか。しかし、「副業をしたけど儲からなかった」「副業で損をしました」というはなしはあまり効かない(ただ単に僕が見たことがないだけかもしれませんが)。事実、「副業で高額納税者になった」「副業で家を建てた」という人は見たことがない。
「副業で儲かりました」というはなしを内容の本等を読んでみるといくつかの特徴があることに気付いた。
特徴@「売上と利益を理解していない」
よくあるパターンですね。売上から経費を差し引いたものが利益ですよ。「○○円儲かりました」と書いてあるけど「どの程度の経費や労力がかかったのかを明確にしていない」「どれくらいの期間でどれだけの売上や利益や儲け(その手の本に書いてある儲け)がかかれていないというケースが多い。あくまでもここで書いてある収入や儲けは売上と思っても良い。どの程度のコストや労力がかかっているか分からないと思った方がよい。
特徴A「こういう副業をやっている人がいます(または自分がこういうことをやっている)」という副業の紹介がされているだけで「売り上げ等」について何もかかれていない。
雑誌に紹介されている副業にはよくあります。確かにこういう雑誌を読んでいると「こういう副業もあるのか」という参考になりますが、似たような話やねたは前からあったような部分が少なからずありますね。自分の趣味の延長線上でお小遣い稼ぎをする分にはよいが、儲かるかどうかは不明ですね(実際には儲かっている人もいるかもしれないが、儲かっていない人もいると思われる)。あくまでも「こういう副業がある」という程度にしておこう。
特徴B「メリットばかり紹介されていてリスク面がごまかされていることがある」
たまに「クレジットカードやノンバンク系のアフィリエイト広告は制約率が低いが単価(売上価格)が高い」といっている人がいる。確かにその傾向はあるが、だからといってクレジットカードやノンバンクと取引することはお勧めできない(やめたほうがよい)。自分のブログのアクセス数を増やすために「SNS(FACEBOOKやMIXI等)と連携するべきだ(またはSNSを利用してブログ等に誘導させるべきだ)」「他人のブログ等に意味もないコメントを書いたり足跡をつける(ブログサービスによっては出来ないブログ等もある)行為をしよう」と書いている人もいる。SNSを利用してブログ等のアクセス数を増やすことは悪いことではないが、知人や友人等周囲の人に副業をしていることがばれることがありえる。特に職場の人にばれた場合どうなるかは知りません(特に副業を禁止している職場の場合都合が悪い)。他人のブログに「関係のないコメントを書く」「足跡をつけまくる」行為はある意味迷惑行為である(違法ではないが)。最近のブログでは「アクセス拒否設定」「コメント等拒否設定」「足跡等を拒否する(または非表示にする)設定」もある。意味も無く他人のブログに足跡をつけまくったりコメント等を書きまくるストーカー的な人がいるのでしょうね。こういう行為は「友達のいない人」「迷惑な人」としか思われないリスクがある。

☆副業に関わる収益(売上)とコスト(費用と労力)について
みんながよくやっている副業等の収益とコスト(費用と労力)について書いていこうと思う。1部僕自身の経験も含めて書かせてもらいたい。
・アフィリエイト
ブログやサイト(以下ブログ等と略す)を開設して広告を貼るやつです。ブログ等の内容や更新頻度によって初期投資額やランニングコストや労力は変わってくると思う。主に文字情報がメインで写真等をほとんど投稿しない場合であればあまり初期投資やランニングコストはかからない(労力はかかるが)。かかるといっても通信費(プロバイダー代やネットカフェ代等)位だ。しかし色々出かけて写真を撮影して写真等をよく投稿する人であればデジカメ(携帯電話やスマートフォンのカメラで代用可)とハードディスクドライブ代が必要になる。また撮影に行くための労力や体力や交通費(電車・バスや車のガソリン代等)が結構かかります。それに売上を伸ばすためにはあり程度ブログ等のアクセス数を増やす必要がある。アクセス数を増やすためには「頻繁に更新する(ブログの場合新着記事からアクセスしてくる人が少なからずいるらしい)」「投稿数が多い(投稿数が覆いと検索エンジンから引っかかりやすい)」ということがあるらしい(断言できないが)。アクセス数がある程度つくようになるまでに結構労力やコストや時間がかかることが考えられる。仮に売上が少なからず上がるようになっても労力やコストがしくなからずかかるので、トータルで見ると売上が出ても「利益」はあまり出ないと思う。

・ドロップシッピング
ネットショップの運営ですね。これは初期投資やランニングコストはほとんど要りません。最初は「どんなショップを作るか」を考えたり初期設定をやることに多少手間取ることもあると思うが、1度始めれば後は更新するのみなので更新は楽ですね。1度の更新作業に1時間もかからないので基礎学力と基礎的なOAスキルがあれば労力を余使わずに出来ますね。ただ、余売上が伸びないのが難点ですが。もしもショッピングを利用して作業をしていますが、「もしもショッピングの登録ユーザー数が多い」「楽天ショッピングやヤフーショッピングやアマゾン等のネットショッピングがある」為、ライバルが非常に多く、余程のことが無ければ売上に繋がらないことが多いようです。事実、僕の場合、年1買い物が売れるか売れないかという状態ですね。

・ポイントサイト
これはやっている人が多いと思う。いくつ位ポイントサイトに登録するかということにもよるが、初期投資やランニングコストはかかりません。ただ、換金できる最低ラインまでにポイントを貯めるのに多少時間がかかるということ思います。複数のポイントサイトに登録してポイントサイトからポイントサイトに移行する等を売上につなげている人が多いと思う。通信費とポイントを貯めるための時間と少しかかる程度です。余経費や労力や体力は使いません。ポイントの換金レートと換金してから入金されるまでにどの程度時間がかかるのかということを調べる努力はしましょうね。

・フォトストック
インターネットで写真を売る副業です。これは比較的新しい副業です。この副業は初期投資やランニングコストや労力(体力含む)が結構かかりますね。まず初期投資としてはデジカメと写真を保存するHDDですね。携帯電話やスマートフォンで撮影した写真は登録できません。ブログようにデジカメを既に持っている人はよいのだが、ない人は購入しなければなりません。写真撮影のために色々出かけると交通費や労力(体力含む)が必要になります。なので結構ランニングコストが必要な副業です。売上についてですが最初の数ヶ月は全くと言ってよいほど写真は売れません。僕の場合、9ヶ月目にやっと写真が売れました(それ以降毎月1枚か2枚ペースで売れています)。換金可能な水準に達するまでに1年位の時間がかかりました(まだ換金していないけどね)。なのでこの副業をするのであれば、家の近所や過去に旅行に行った時に撮影した写真を登録していってある程度売上がつくようになってから(換金できるようになってから)少し遠くまで撮影に行くようにした方がよいと思う。まず時間的にゆとりのある時に家の近所で写真をい撮影して写真を登録するというやり方が労力的にも経済的にもよいと思います。

・クラウドソーシング
仕事をネット上で受注してお金やポイントをもらうサービスです。これは初期投資やランニングコストはほとんど要りません。必要なのは仕事をこなすスキルと労力と時間かな。1件あたりの値段の高い案件は「スキルが必要」な場合が多い。スキルが無くても出来る案件も少なからずあるが、1件あたりの単価が安く、大量にこなさないと「ポイントがたまらない(換金最低ラインをクリアするのに時間がかかる)」ということがある。また、時間や労力をかけて案件をこなしても、NGになってしまうと、時間と労力が無駄になってしまう(報酬が得られない)ことになる。最近は副業をする人が増加し、クラウドソーシングにもそういう人が大量に参入してきているためか、スキルフヨウの案件については「単価が下落している」「すぐに応募件数が上限に達してしまう」事がよくある。よく「クラウドソーシングで月○○円」ということを行っている人がいるがたまにいるがこれはうそではないが「余程高いスキルがあって高額案件を受注し、報酬を獲得できている」「単価の安い案件を大量にこなしている」かのどちらかだと思う。

・その他の副業について
その他の副業として「せどり」「ネットオークション」がある(僕はやったことがないけど)。せどろとはブックオフ等の古本屋で古本を購入してアマゾンで売ったりオークションに出品したりして売却する(当然アマゾンなどで高く売れる本を安く仕入れて転売する)である。確かに必要なスキルは「アマゾン等で高く売れる本を見つける」「高値で売れる本を古本屋で安く仕入れる」事だろう。初期投資は仕入れ代金くらいだろう。ただ「仕入れや発想手続き等の労力がかかる」「余程のレア物でない限り商品1個あたりの荒利が余多くない(余程大量に売れないと儲からない)」という問題がある。ネットオークションに関してもそうですね。古本屋やリサイクルショップ等がネットオークションに出品して売上を伸ばす(ビジネスとして上手くいっている)という話を聞いたことがある。ネットオークションにレアな商品を出品しても受けている(利益を出している)人も少なからずいるそうだ。しかし、継続的に利益を出してうまくやっている人は非常に少ないのが現実である(経済的にも労力的にも利益を出しているレベルでないということ)。別に「せどり」や「オークション」が悪いとか儲からないからやるなといっているわけではないですよ。現実に儲けている人も少なからずいますから。けど「費用対効果」「労力がどの程度かかるのか」ということを考えようということですよ。



タグ:副業 経済
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2016年12月01日

12月になりました。

12月になりました。

タグ:日記
posted by 副業探偵 at 20:54| 大阪 ☁| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月27日

本の紹介しますね。

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一瞬で決算書を読む方法 (SB新書) -
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一瞬で決算書を読む方法税務署員だけのヒミツの速解術【電子書籍】[ 大村 大次郎 ] - 楽天Kobo電子書籍ストア
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posted by 副業探偵 at 13:00| 大阪 ☁| 書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする