2020年08月01日

雇用契約書を作成しないで人を雇用するメリットデメリット

アルバイトやパートで働いた経験のある人であれば分かることですが、たまに雇用契約書を作成しないで人を雇用している場合がありますよね。正社員であっても雇用契約書や就業条件明示書等を作成せずに口約束だけで人を雇用している場合がありますね。大手企業やちゃんとした会社であればほとんどないことなのですが中小企業や個人事業主に雇用される場合であればこういうことがよくあります。
○そもそも雇用契約書は必要なのか?(「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用することは違法か)
それではさっそく、雇用契約書のルールや考え方について解説します。まず、結論から言えば、「雇用契約書はなくても問題ないが、労働条件が明示されていなければ違法」ということになります。なぜなら、労働基準法という法律で、入社時には労働条件について書面で明らかにしなければならないと決められているからです。そこで、簡単に雇用契約書と労働条件通知書の違いについて説明します。
@雇用契約書とは
雇用契約書は、必ず交付しなければならないというものではありません。ただし、労働契約法では、以下のようなルールもあります。
?労働契約法第4条
会社は、労働者に対して、労働条件や労働契約の内容について、理解を深めてもらうようにすることしたがって「労働条件通知書」で一方的に「あなたの労働条件はこれですよ」と通知するだけでなく、お互い理解し、内容を確認するために「雇用契約書」という書類を別に作成することがあるのです。とは言え、労働契約法は「できるだけこうしてください」というルールですので、違反しても罰則はありません。つまり、雇用契約書をもらえていなくても、労働条件通知書がもらえていれば、違法ではありません。
A労働条件通知書とは
労働条件通知書とは、労働基準法で交付が義務づけられている書類のことです。あなたと会社との間で締結された「給与」「労働時間」「残業」「休日」などの労働条件について、書類に記載されています。労働条件通知書について、労働基準法では以下のように決められています。
「労働条件明示義務」労働基準法第15条
労働条件通知書は、会社は従業員に対して必ず交付しなければならない。
・雇用契約書の作成は義務ではない
雇用契約書は労働契約の期間や「労働時間、賃金の支払い条件」など働くにあたって必要なルールが記載されている書類です。多くの企業ではこの書類を雇用契約時に新入社員と読み合せし、内容を確認した上で契約します。しかしこの雇用契約書を絶対に取りかわさなければならないという法律はありません。確かに書面で明示しなければならない事項はありますが、それが雇用者と労働者の双方が署名・捺印する「雇用契約書」という形でなくとも、雇用者側が一方的に労働条件を通知する「労働条件通知書」「雇用通知書」のみでも、法的には問題ないのです。
・雇用契約時における雇用者の義務とは?
どのような書面であれ雇用者は労働者に対し、「労働条件の明示(労働基準法第15条)」をしなくてはなりません。ここで定められている内容は以下のとおりです。
<絶対に書面で明示する必要があるもの>
「労働契約の期間」「就業場所」「従事する業務」「始業時刻及び終業時刻」「所定労働時間を超える労働の有無」「休憩時間、休日、休暇に関する事項」「交代制勤務に関する事項」「賃金の決定、計算、支払いの方法に関する事項(賃金については、「毎月の基本給の金額」「残業代や休日手当の計算方法、割増率」「給与の締め日や支払い日」「控除される項目について」「支払い方法(手渡しか振り込みか)」などが明示されている必要があります)」「賃金の締め切り、支払日に関する事項」「退職に関する事項(退職手続きの方法や理由、解雇の理由などを明示する必要があります。なお、労働条件は会社が自由に決められるわけではありません。労働基準法のルールに従った内容でなければ違法です)」「有期労働契約を更新する場合の基準」
<制度がある場合に書面または口頭で明示する必要があるもの>
「休職に関する事項」「労働者に負担させるべき食費、作業用品などに関する事項」「安全、衛生に関する事項」「職業訓練に関する事項」「災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項」「表彰、制裁に関する事項」「昇給に関する事項」「退職金に関する事項」「賞与等・臨時に支払われる賃金に関する事項」
絶対に書面で明示する必要があるものを「絶対的明示事項」と呼び、「制度」がある場合に書面または口頭で明示する必要があるものを相対的事項と呼びます。これらの内容は「労働条件通知書」「雇用通知書」でもまかなうことが可能です。ではなぜ「雇用契約書」が必要なのでしょうか。
○雇用契約書が必要な理由
雇用者が一方的に労働条件の通知を行う「労働条件通知書」「雇用通知書」の場合、記載内容の読み合せ等を行わないため労働者はその内容を理解しないまま働いてしまう危険性があります。すると働き始めてから「休日はもっとあると思っていた」「残業はないと思っていた」などトラブルに発展するリスクが生じます。また相対的明示事項について口頭で伝えていた場合は「言った、言わない」の議論になってしまい、双方の損失につながりかねません。あらかじめこれらのリスクに対策を講じ、雇用者と労働者の間で信頼関係を築くためにも雇用契約書が必要なのです。
○雇用契約書がない場合のありがちなトラブル
雇用契約書は、先ほども説明したように、あなたと会社の間で労働条件や契約の内容について確認し、お互いの認識に違いがないか確認するものです。一部のブラック企業では、口頭では良い条件を言いつつ、実際には異なる条件で雇用し、それを説明せずに従業員を働かせることがあります。こうした会社を避け、トラブルなく働くためにも雇用契約書があった方が良いのです。雇用契約書がない場合は、以下のようなトラブルや悩みの原因になりかねません。
【雇用契約書がない場合のありがちなトラブル】
・求人票の内容と労働条件が異なる
最も多いのが、入社後になって「求人票に書かれていた条件が違う!」と気付くパターンです。会社によっては、求人票と実際の労働条件が異なることがあります。そのため、求人票を見て、その条件ならと思って入社したのに、実際の労働条件が違っていた、というケースがあるのです。求人票に書かれた労働条件は、あくまで「目安」です。そのため、それを悪用して、人を集めるために、わざと、「給与を高めに記載する」「残業を短めに記載する」「休日を多めに記載する」といった行為をする会社も多いのです。とは言え、労働条件通知書には、実際の条件と異なったことを書くことはできません。そのため、入社時に雇用契約書をもらい、それをよく読んでいれば、こうしたトラブルを避けることができます。
・自分に不利な契約や就業規則がある
会社には、社内でのルールを定めた「就業規則」があります。就業規則は会社独自のルールですので、本来なら法律にのっとった内容でなければなりません。しかし、雇用契約書を交付しないような会社の場合、「残業をしても残業代を支払わない」「就業規則に違反したら即時解雇する」など、違法で会社に有利な内容を勝手に記載していることがあります。そのため、雇用契約書がない会社の場合、入社後にトラブルが発生するリスクがあるのです。
・聞いていない試用期間がある
会社に入社するときは、最初の数ヶ月が試用期間であることがあります。これは労働条件通知書には記載される必要がありますが、労働条件通知書を読んでおらず、口頭での説明も受けていなければ「試用期間なんて聞いていない」と後からトラブルになる事があります。雇用契約書があり、説明を受けていれば、試用期間があることを納得した上で働く事ができます。
○雇用契約書作成の注意点
・「そんな書類は知らない」を防ぐために
雇用契約書を取り交わす時は労働者用を1部、雇用者用を1部ずつ用意し、両方に労働者と雇用者の承諾の署名・捺印をするようにします。トラブルが発生した時にどちらかが「そんな書類は知らない」と言いださないようにするためです。「自社はそんなことは言わないし、新入社員もそのような人物ではない」と思うかもしれませんが、トラブルに対する事前の策を講じている姿勢を労働者に示すことで、双方の信頼感をより強くすることができます。
・有期雇用をする場合の注意点
絶対的明示事項には「労働契約の期間」が定められています。当初定めた期間で雇用契約を終了する場合は問題ありませんが、継続して雇用する場合は改めて雇用契約書を取り交わす必要があります。もしこれをせずに雇用し続けていると、法的には「期間の定めのない雇用」に移行したとみなされる可能性が高くなります。その場合、やめてもらわなくてはならなくなった時に「解雇予告」の手続きが必要となり、正社員を解雇するのと同様の正当な理由が要求されます。
・絶対的・相対的明示事項に加えて定めておくべき事項
雇用契約書には絶対的明示事項及び相対的明示事項以外にも会社内でのルールを記載することができます。その場合にトラブル防止のために定めておくべき事項がいくつかあります。そのうちの1つが社内での配置転換や社外への出向など、将来的な人事異動についての定めです。この点について契約を交わしていなければ、営業職で入社させたものの製造職の方に適性があったという場合に、会社の都合だけで異動させられなくなってしまいます。社員の故意または過失によって会社に重大な損失が発生した場合の対応についての事項や、事業不振などで会社都合の臨時休業をせざるを得なくなった場合の対応などについても、雇用契約書に定めておくべき事項です。
○「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用するメリットデメリットについて書いておきます。
雇用契約書を作成しないことは違法ではないが方がトラブル予防が出来ることはわかると思います。ここで作成しておくメリットデメリットについて書いておきます。
@「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用するメリット
・雇う側のメリット
「雇用手続きをする上での書類作成事務作業(入社手続き等)が省略(又は簡略化)できる(これは違法だがよくある)」
・雇われる側のメリット
「入社手続き等がないので楽」(こういう考え方がブラック企業をのさばらせる原因になっています)
A「雇用契約書」「就業条件明示書」を作成せずに人を雇用するデメリット
・雇う側のデメリット
「労働基準法上問題になる可能性が無きにしも非ず」
「能力的・人間的・適正的に問題のある人を解雇できない(解雇しにくい)場合がある(アルバイト等の雇用契約書を作ってあれば契約更新をしないことにすれば合法的に解雇できるが、雇用契約書を作成していなければそう簡単に解雇出来ないことがある)」
「採用してから聞いていた話と条件が違うということが発生する可能性がある」
「雇用上、優秀な人が定着せず、能力的に問題のある人がずっと居座る(なかなか辞めない)ようなことが起こる可能性がある」
・雇われる側のデメリット
「採用されてから聞いていた話と条件が違うということが発生する可能性がある」
「給料等の支払いにおいてトラブルになり可能性がある(締め日と支払日の兼ね合い等)」
「倒産してしまった場合に雇用されていた事実を証明する証明書がないため、未払い賃金等のトラブルが発生すると困ることがある」
「就業条件について言った言わない聞いた聞いていないということでトラブルになることがある」
○労働条件通知書・雇用契約書がない場合の対処法
ここまで説明したように、労働条件通知書がなければ違法ですし、雇用契約書がなければトラブルの元になります。したがって、労働条件通知書・雇用契約書がない場合は、これから紹介する対処法を実践することが大事です。「労働条件通知書がない場合の対処法」「雇用契約書がない場合の対処法」を順番に解説します。労働条件通知書がない場合の対処法
労働条件通知書がない場合は、「会社に労働条件の明示を求める」「労働基準監督署に相談する」「労働問題専門の弁護士に相談する」「退職する」という手段の対処法を実践してください。
@会社に労働条件の明示を求める
労働条件を明示することは、会社の義務です。そのため、もしもらえていない場合は、まずは会社に対して明示をお願いしてみましょう。小さな会社の場合は、経営者や担当者が労働条件通知書が必要なことすら知らず、あなたがお願いすることで明らかにしてくれる可能性もあります。しかし、「会社に対してそんなこと言えない」「言っても労働条件を開示してくれない」ということもあると思います。その場合は、これから解説する他の方法を実践してください。
A労働基準監督署に相談する
労働基準監督署とは、労働基準法にのっとって全国の会社を監督・指導する行政機関のことです。全国の都道府県にあり、労働者なら誰でも無料で相談することができます。労働基準監督署に相談すると、「労働基準法にのっとった、具体的なアドバイスをくれる」「会社に立入調査する」「会社に対して是正勧告(改善命令)を出す」「勧告に従わない場合、経営者を逮捕することがある」「厚生労働省のHPで会社名と違法行為を公開する」などの対応を取ってくれることがあります。労働条件通知書がないことは違法ですので、会社に対してこうした対応をとり改善してくれる可能性があります。ただし、労働基準監督署はすべての相談に対して動いてくれるわけではありません。
B労働問題専門の弁護士に相談する
労働条件通知書をもらえておらず、それを原因として会社との間で何らかのトラブルが発生している場合、労働問題専門の弁護士に相談することで、問題を解決できる可能性があります。労働問題専門の弁護士に依頼することには、「専門知識があるため、迅速に解決できる可能性が高い」「問題解決に責任を持って取り組んでくれる」などのメリットがあります。ただし、労働問題弁護士に依頼すると、ある程度の費用が発生しますので、どのくらいの費用が必要か相談時に聞いてみましょう。
C退職する
労働条件通知書がない場合の、最大の解決策は「退職する」ことです。労働条件通知書がなく、入社後に条件が異なることに気付いた場合、それは違法行為ですので、あなたは「即座に退職する」ことができます。退職届に「労働条件通知書がもらえなかった」ことを記載し、メールもしくは書面で提出した上で、すぐに退職しましょう。次の会社に入社するときは、雇用契約書をもらい、労働条件についてしっかり理解した上で入社することをおすすめします。
○雇用契約書がない場合の対処法
次に、雇用契約書がない場合の対処法ですが、雇用契約書がないことはそもそも違法ではありませんので、「労働基準監督署」「労働問題専門の弁護士」などを使った対処法は使えません。さらに、雇用契約書がないことを理由にして退職することもできません。そのため、もし労働条件通知書がもらえているなら、その内容をもとに会社に対して労働条件や契約内容について確認し、理解を深めるようにしましょう。そうすることで、その後のトラブルを避けることができるでしょう。
○まとめ(個人的意見として)
確かに法律上、雇用契約書は必ずしも必要な書類ではありません。しかし雇用者と労働者の間の信頼感や各種トラブルの防止のためにも、あらかじめ取りかわしておくことが大切です。雇う側として絶対的明示事項と相対的明示事項以外にも、トラブルを防ぐために必要だと考えられる事項があれば追加し、「より効率的な」雇用契約書を作成するように心がけましょう。雇われる側としても「日雇いのアルバイトでかつその日のうち(仕事終了後)に給料がもらえる」という場合なら雇用契約書がなくても特に大きな問題になることはないが、「長期のアルバイトやパート」「給料を後日振り込む」という場合であれば必ず「雇用契約書」「就業条件明示書」を提示してもらうようにしましょう(面倒くさがらずに)。





ラベル:雇用 経済
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2020年07月19日

「民主主義」という考え方の危険性と矛盾点

今現在の日本では「民主主義」的な社会であるといわれている(現実的な部分はどうかは別として)。しかし、この考え方に今現在(過去にもそうだったかもしれないが)ある意味「危険性」「矛盾点」があるように感じる部分があるので書かせてもらいます(あくまでも個人的意見という前提で受け流してください)。
@選挙の投票率が余高くない
国会議員(衆議院参議院両方)や都道府県議員・知事、市町村議会議員・市町村長の選挙において投票率が余高くない場合がよくある(地域にもよるので一概に言いきれないが)。10%〜20%代(無効票も含めて)のことも少なからずある。投票率が80%以上になったという場合はあるのかもしれないが余聞かない。「投票率が極端に低い」「無効票の比率が高い」という場合本当にその選挙自体有効なのでしょうか。公職選挙法上投票率が低くても選挙は有効です。どこからどこまでが投票率や無効票の比率が高いと定義付けるのにもよるからなんともいえませんが投票率が低い場合本当に民意が反映されているか不明です。何%以上がよくて何%以下が駄目という事を言いたいのではありません。現実に選挙に行きたくても事情があって行けなかった人もいる可能性があります。投票率100%は不可能かもしれませんが、ある程度の投票率がなければ選挙の意味がないように思います。こう思うのは僕だけかな。
A戦犯の孫が国会議員や地方議員や都道府県知事や市町村長になっていることがたまにある
実名を出しませんがこういうケースがよくありますね。別に戦犯の末裔が選挙に立候補したらだめという法律はありません。けど本当にいいのかな。
B都道府県知事や市町村長選挙に1人しか立候補者がいない(又は複数の人が立候補していても泡沫候補ばかりである)
こういうこともよくありますね。むやみやたらと意味もなく立候補しまくることがいいことだとは思いません。けどこういう場合も悪いことだとは思わないけど余いいことだとは思いません。
C都道府県知事や市町村長選挙において複数の人が立候補していても「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で対して能力のない人が当選することがある。
「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で当選してもその選挙は有効です。ただ次の4年間をその人(当選者)にその地域の首長を任せてもいいのかな。たまにですが当選した時は新聞や雑誌等で話題になったけど気が付いたら任期満了で首長を辞めていたということがありましたね。
D「以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)」「具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している(又はブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である)」候補者が立候補している
実名は伏せますがこういう候補者はたまにいますね。「以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)」「具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している」「無所属で立候補しているのだがブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である(要はどっちつかずの態度をしておき、いざとなると勢いのある方にくっつきたがる)」という候補者がいますね。それもこういう候補者がたまに当選してしまうことがありますね。「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で当選したのでしょうね。別に公職選挙法では違法でないが余主義主張が不明でふらふらしている候補者に当選させないほうがいいですよ。
E国政選挙でも地方選挙でもそうだが当選した候補者が後々問題を起こして辞任する(又は逮捕される)ことがある
これはよくありますね。何を基準に投票していたのかな。「他の候補者よりましだから」「前任の人よりましそうだから」という理由で投票したのかな。



ラベル:選挙 政治
posted by 副業探偵 at 22:11| 大阪 ☁| 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

電話番号(固定電話の電話番号)から住所を割り出す方法

電話番号(固定電話の電話番号)からその電話番号の持ち主の住所を割り出す方法って知っていますか。方法はいくつかあるのですがここでは2つ紹介しておきます。
@電話帳(ネットの電話帳含む)を利用する
電話帳(ネットの電話帳含む)を利用すれば結構割り出せる可能性はありますね。図書館に行けば電話帳を置いていますからね(最近は個人情報保護法の兼ね合いでおいていない場合が増えていますが)。但し、電話帳に名前等を掲載しないようにNTTにお願いしている場合は掲載されていません。それに電話帳にはその電話番号の名義人の名前が掲載されているだけでその人の家族等の名前は分からないですね。ネットの電話帳は過去のものを調べるのには便利ですが現在の分は調べられないことがあります。ただ、電話帳を調べればその電話番号がだいたいどの辺りの住所なのかはある程度判ります。
A宅急便の業者を名乗り電話を掛けてみる
これはある意味使える方法なのですが、「○○急便(運送会社名)です。伝票が破れてしまうトラブルがありましてお客様の住所が読み取れない状態になってしまいました。住所を教えていただけないでしょうか。」と頼めば教えてくれる場合もあります(ただ、最近は特殊詐欺が増えている兼ね合いで怪しまれる可能性が高いことは事実ですが)。
僕自身が知っている範囲にはこの2つがありますね。実際にはこれ以外にもあるのかもしれませんが。興信所が調査をする場合にはある程度データベース化している(又はデータベース化している情報屋の人から仕入れる)事もあるようです。




posted by 副業探偵 at 22:09| 大阪 ☁| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月09日

東洋ショー劇場

東洋ショー劇場は、大阪府大阪市北区池田町にあるストリップ劇場。客席数87席。1964年2月1日開館。
○歴史
1964年2月1日に開館した。『週刊実話』は地元風俗誌記者の話として、「1985年に営業を開始した」としている。経営は東洋興業。同じく東洋興業の経営により、往時は仙台市、松戸市、川崎市、宇都宮市、美作町(現美作市)、北九州市、熊本市、菊池市、鹿児島市など日本中に同名の劇場が多数存在していたが、現在は同劇場のみが存在している。
○特色
ステージ、観客席の広さ、照明・音響などの設備面、また所属踊り子数などいずれも西日本最大級を誇っており、名実ともにストリップ劇場の西の雄であると共に、ロック座、道頓堀劇場などと並びストリップ業界大手の一つである。ロック座と同様にアダルトビデオ女優経験者、及び現役アダルトビデオ女優の踊り子が複数在籍していることでも知られる。
○交通アクセス?
JR西日本大阪環状線天満駅から徒歩約5分
Osaka Metro堺筋線・谷町線・阪急千里線天神橋筋六丁目駅から徒歩約6分
○所在地
〒530-0033大阪市北区池田町11-1
有限会社東洋ショー劇場という会社が運営している。









posted by 副業探偵 at 09:35| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月25日

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所(東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏)は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士(東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233)。当法人は、2012年(平成24年)4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24(水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所(東京都)2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所(東京都)2018年
弁護士法人北斗(福岡県)2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所(東京都)2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所(東京都)2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所(東京都)2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに(数日以内に)必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です(顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため)。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。





posted by 副業探偵 at 11:09| 大阪 ☔| 倒産情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月21日

今更書くべき内容ではないが

今更こんな記事を書きこみするべきではないが一応書いておきます。
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「司法試験法等改正案」を衆院に提出階・源馬両議員
国民民主党は17日、「司法試験法等改正案」を社会保障を立て直す国民会議と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、階猛衆院議員、源馬謙太郎衆院議員が衆院事務総長へ法案を手交した。提出後の記者会見で階議員は、「司法試験合格者は受験者の3分の1程度であり、以前と比べて受かりやすくなっている実態がある。それにもかかわらず受験者が減っているのは、受験資格というハードルがあるためだと考えている。現在の受験資格は、法科大学院を修了するか、予備試験をパスするかとなっている」と述べ、法案の内容について、「(1)受験資格の制限を廃止する(2)実務家として不可欠な口頭での説得力ある説明能力をみるため、科目に口述試験を復活させる等の科目変更を行う(3)法科大学院の役割を変更し、司法試験向けの教育のほか、司法修習向けの教育、弁護士になった後のリカレント教育を実施する(4)司法修習の期間を1年2か月として充実した研修を行い、4月に就職時期をずらすことで組織内弁護士などに採用されやすくする」ものであると説明した。本法案は政府から提出されている「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」への対案であることから、政府案への評価について問われた階議員は、「政府案は何のために法科大学院を作ったのかを見失っている内容ではないか。試験さえ通れば良いという以前の制度から、プロセスで法曹を養成する制度に変えることが法科大学院制度創設の目的であった。しかし、政府案では大学を3年で終わりにし、4年目から法科大学院に行けるようにして最短では法科大学院に1年だけ通えば司法試験を受けられるようにするもの。それでは大学1年から大学受験をすることと変わりなく、4年間の法学部の教育を充実させればよいのであって、法科大学院の自己否定ではないかと思う。法曹養成制度を守ることよりも、法科大学院の入学者を増やして法科大学院を守るということに目的があるとしか思えない、間違った法案であると思う」と答えた。法案は、政府案とともに衆議院文部科学委員会で審議される見込み。
2019年04月18日


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司法試験を受験する人なら既に知っていますよね。この制度が良いか悪いかについてはここでは議論しない。しかし受験制限が改正されても昔みたいに司法試験のために何回も受験しまくるのは良くないですよ。





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2020年06月11日

北新地

北新地は、大阪府大阪市北区の歓楽街。また、本項目では北区の町名である曽根崎新地についても述べる。現行行政地名は曾根崎新地一丁目及び曾根崎新地二丁目。
〇沿革
1685年(貞享2年)に開始された河村瑞賢による堂島川・曽根崎川の改修に伴って堂島で新地開発が行われ、1688年(元禄元年)に堂島新地が誕生した。堂島新地は大坂城下の北端、または、船場の北に位置することから「北の遊里」と呼ばれた。1697年(元禄10年)には、それまで豪商淀屋の邸宅前、淀屋橋南詰の路上で開かれていた米市が堂島新地で開かれるようになった。 西成郡曾根崎村領内となる曽根崎川の北岸でも新地開発が行われ、1708年(宝永5年)に曾根崎新地が誕生し、大坂三郷に編入された。一方、堂島新地は「商いの場」へと変わり始め、1730年(享保15年)に堂島米会所が開設される頃には遊里のほとんどが曾根崎新地へ移転した。 以降、曾根崎新地は「北の遊里」「北の色里」「北の新地」と呼ばれ、米商らの遊興場所として繁栄した。近松門左衛門の『心中天網島』に登場する小春は曾根崎新地の遊女である。また、諸藩の蔵屋敷が立ち並ぶ中之島・堂島から近いこともあって、大坂では珍しい武家の来客も多く、もっぱら町衆で賑ったミナミの南地五花街とは当時から性格を異にする街であった。 1909年(明治42年)に天満の空心町から福島付近にまで燃え広がった北の大火によって全焼。大量に出た瓦礫で曽根崎川の堂島掘割より上流側が埋め立てられ、川跡の街区ができた。
〇範囲
大阪府大阪市北区曾根崎新地1丁目・堂島1丁目・堂島浜1丁目
北端:曽根崎通(国道2号)
西端:四つ橋筋
東端:御堂筋(国道25号)
南端:堂島浜通り
最寄り駅はJR東西線 北新地駅であるが、飲食街の利用者の多くがタクシーを利用する。そのため、高級クラブが開店する20時前後はエリア内がタクシーで溢れかえることが多い。なお、22時から1時まで上記の道路に囲まれた内側への自動車の乗り入れが禁止され、周囲の道路も駐停車が禁止される。
〇経済
・主な業種
高級クラブ、ラウンジ、スナック、バー、小料理屋が中心であり、庶民性は一部のチェーン展開な飲食店を除いてほとんどなく、接待需要や著名人需要などに支えられているといえる。なお、北新地でいうラウンジとは独特かつ明確な定義があるものであり、クラブ(5万円以上など高額だがホステスが客の席に座って接客できる)とスナック(1万円程度などだが店員が客席に着席して接客できない業種)の中間のサービス(ラウンジは客席同席での接客を受けられるため、さしずめ、高級ではないクラブを指す。)を中級料金(2万円〜3万円程度など)で提供する業種を指す。北新地以外の歓楽街ではラウンジの定義がかなり曖昧である。 バブル崩壊、デフレ、リーマンショックなどを経て、2010年現在では、ガールズバー、ポールダンスバー、1時間2000円飲み放題歌い放題のカラオケラウンジ、新世界 (大阪)の串カツ店など、カジュアルな店舗も進出している。 地域の業種が変化するにつれ、ガールズバーなどの客引き行為やスカウトが増加したため、大阪市は北新地一帯を2018年11月より大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく重点地区に指定。客引き行為などに対して対抗措置を打ち出した。







posted by 副業探偵 at 14:02| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月30日

兼一会

二代目兼一会は大阪府大阪市中央区島之内2丁目7-27に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。元四代目山健組傘下。
〇略歴
2015年8月、六代目山口組の分裂に伴い、四代目山健組は他の離脱団体と共に神戸山口組を結成。
2017年4月30日、神戸山口組若頭代行・四代目山健組副組長・織田絆誠らが神戸山口組を離脱し、任侠団体山口組を結成。六代目山口組・神戸山口組・任侠山口組と3つの山口組が対立した。
2018年、兼一会が面倒見をしていたカジノ店にもかかわらず、太田興業にショバ代が流れてる事に反発した兼一会と太田興業が衝突。同年2月7日、太田興業副組長・岡川賢二が話をつけに兼一会本部を訪ねた時、太田興業幹部と会食を終え、一緒にいた任侠団体山口組幹部で土倉組組長・土倉太郎が、兼一会組員に対して先に自らの杖で暴行。これに怒った兼一会・須田総業組長・須田真光らが、土倉太郎に暴行を加え、鼻などを骨折する重傷を負わせた。
同年2月11日、植野雄仁は山健組から絶縁処分を受ける。
同年2月21日、六代目山口組・極心連合会に加盟し山口組に復帰。
2019年11月、神戸山口組からの復帰組である兼一会会長・植野雄仁、杉本組組長・山田一が六代目山口組直参に昇格した。
〇系譜
初代 - 荒木一之(三代目山健組若頭補佐・関東統括委員長)
二代目 - 植野雄仁
〇組織図
組長-植野雄仁(六代目山口組若中)
若頭-近藤英二(二代目濱田組組長)
総本部長-須田真光(須田総業組長)
本部長-金山健太郎(金山組組長)
若頭代行-名倉教文(名倉組組長)
統括委員長-儀保幸徳
若頭補佐-青木功道(名倉組組長代行)
会長秘書-高山健二(高山組組長)
〇顧問・相談役
顧問-水野友幸(水野一家総長)
相談役-寺田幸雄(寺田会会長)
相談役-西村羊次
〇舎弟
姜成宇
岩下浩一(岩下総業組長 )
岡崎 晃
姫浦穂積(姫浦組組長)
〇幹部
中田克
〇若中
梶原雄太

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黒誠会

黒誠会は、大阪府大阪市北区中津3-35-5に本部を置く暴力団で、神戸山口組の二次団体。
〇略歴
・初代
黒澤組副組長前田組組長前田和男は、黒澤組の解散に伴い、前田組から黒誠会に改称し、四代目山口組に参画した。
五代目山口組に参画した。1988年5月27日、五代目山口組若頭補佐に就任した。五代目山口組若頭補佐黒誠会会長前田和男は、引退した。
・二代目
黒誠会若頭剣政和は、二代目黒誠会会長に襲名し、五代目山口組に参画した。2005年8月、六代目山口組に参画した。2007年、六代目山口組幹部に就任した。2015年8月26日、六代目山口組を離脱した。2015年8月27日、共に離脱した13団体と神戸山口組を結成し、神戸山口組若頭補佐に就任した。2015年10月15日、警視庁本所署は、知人から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、二代目黒誠会本部長中井敏明(65)を逮捕した。
〇歴代
初代-前田和男(五代目山口組若頭補佐/四代目山口組若中/黒澤組副組長)1993年09月10日死去
〇当代
二代目-剣政和(神戸山口組若頭補佐/六代目山口組幹部/五代目山口組若中/黒誠会若頭)
〇構成
会長-剣 政和
若頭-神田清正(神田組組長)
舎弟頭-寺村洋一(寺村組組長)
本部長-中井敏明
若頭補佐-近藤英二(二代目濱田組組長)
若頭補佐-森龍明(五代目九紋龍組組長)
顧問-松宮和彦(松宮組組長)
相談役-高木赤心(赤心会会長)
舎弟-津田龍二(京龍会会長)
若中-竹内一弘

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赤心会

赤心会は大阪市中央区瓦屋町1-12-2に本部に置いていた暴力団で、神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目黒誠会。住宅地図によると平成3年の地図からこの住所に組事務所の表示がある。何時頃に設立された組織なのかは不明であるが昭和50年代(昭和54年とする話もある)には組織を設立しているようである。設立当初は大阪市中央区(当時は大阪市南区)のビルに本部を構えておりは平成元年末頃ないし平成2年初旬頃まで設立当初のビル内に事務所を構えていたが大阪市中央区瓦屋町1-12-20に移転したようである。昭和50年代後半には酒梅組と抗争事件を起こしているらしい。平成になってから赤心会が堺市の方(場所は不明である)に進出しようとする計画があったそうです(この計画が実際にどうなったかは不明である)。この計画の裏には「大阪市中央区瓦屋町1-12-2の事務所が手狭だから」「地上げによる収益を得たいから(バブル期の最後の時期でしたから)」があるようです。ただ、赤心会がどうなったのかは不明である。平成18(2006)年以降に移転または閉鎖されたようです。その後のことについては詳しくわからない。


組織図

会長-高木赤心(黒誠会相談役)

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2020年05月17日

章友会

二代目章友会は大阪府大阪市北区兎我野町13番6号に本部を置く暴力団で、指定暴力・六代目山口組の二次団体。この住所に「梅田合同会社」という法人がある。昔(初代会長当時)は大阪府大阪市北区兎我野町4-22山安ビル(この雑居ビルはすでに取り壊されている)606号室に本部があり株式会社石田(既に解散している)という会社が存在していました。
○系譜
初代-石田章六
二代目-新井錠士
○組織図
会長-新井錠士(六代目山口組若中)
若頭-高橋将道(高橋組組長)
本部長-牧有吾

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ホストクラブ城

別にホストクラブの紹介をする意味は特にないのですが偶然見つけたので動画を撮影しました。「DIAMOND GROUP」ではホストクラブ城だけでなく「GRAN(大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203)」「PLATINUM OSAKA(大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-13
日宝ナイトビル1F)」「VANQUISH(大阪市北区曽根崎1-7-20
津多家第2ビル6F)」があるようです。大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203が本社のようです。
大阪府大阪市北区兎我野町10-16梅一ビル4F

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兎我野にある歓楽街

大阪市北区兎我野には歓楽街(風俗店街)がある。この地域は大阪キタの歓楽街(北新地・曾根崎・堂山・兎我野のある地域)の一角である。兎我野はもともと寺町(江戸時代に都市計画の兼ね合いで寺や神社をまとめて配置させた地域のこと)であったようである(大阪市北区天満・与力町・同心地区から兎我野の辺りまでは昔の寺町だったようです)。詳しいことは不明であるが「第二次大戦において焼けた」「周辺の環境の悪化」「伝統行事が行えなくなってきた」等の事情で郊外の方に一部の寺が移転したことや堂山地区から風俗店が進出してきたことにより歓楽街になってしまった部分があるようです。北新地にはもともと料亭が多かったこともあり料亭(料亭は風俗ではありません)以外にキャバレーの様な店が多くラブホテルやデリヘルやパチンコ屋等の店はほとんどないが、兎我野には「ラブホテル」「デリヘル」「ホストクラブ」等をはじめとする風俗色の強い店が多いのが特徴ですね。





posted by 副業探偵 at 13:33| 大阪 ☔| 地下経済(風俗) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

批判するくせに代替案を全く出さない奴について

こちらが持っていった改善策や企画案などの提案に対して、批判ばかりを繰り返し、代替案を全く出さない人(あるいは組織)がいる。こういった人や組織と付き合うのは時間の無駄だが、かといって投げ出すわけにはいかない。どこの世界にも、何かにつけて批判するのが好きな人がいる。政治の世界でもこういう人はよくいる。選挙の時を見ていれば分かる。よその正当や候補者の批判や文句を言いまるくせに自分の政策や意見を全くといっていいほど出さない(出したとしても杜撰で低レベルな意見が多い)。また自分の意見や政策について批判されたり都合の悪い部分を指摘されたりすると「相手の揚足を取ったり批判をしたり侮辱するような事を言う」「あいつは低レベルだとか勉強不足だとかあほだとか言いまくる」という政治家や政党がある。こうした人(あるいは組織)は、批判のための批判に終始する。改善策を議論する時、真っ先に行うべき「ミスが起きた原因究明と再発防止」という視点が抜け落ちる。また、クリエイティブな提案に対して批判をするばかりで、代替案の提示がなく、相手を攻撃し続ける。一方で、批判好きな人(または組織)は、自分が批判される立場になると、逃げてしまう。いったん「批判好き」のターゲットになってしまうと、面倒なことになるが、そういった人(または組織)の特徴を知り、回避する術を持っておくことは有用だ。批判好きな人(または組織)と付き合うのは時間の無駄であるし、それによってほかの仕事に影響が出ては、元も子もない。さて、「批判好き」にはいくつかの特徴があるので、ここに紹介したい。きっと、「これはあの人のことだ」と具体的な顔が浮かぶだろう。「批判好き」は、ビジネスの世界では避けられない「敵」だ。まずは、敵のことをよく知り、対策を練ろう。
○批判をやめられない、6つの理由
(1)ストレス解消
日々の暮らしの中で本人が意識しない間に不満が溜まり、そのはけ口として他者を批判することがある。批判することで、自身のストレスを解消することにつながるからだ。本人がその点に気づいていないこともよくある。こうした人は、いつも不機嫌な態度でいることが多い。5チャンネル(旧2チャンネル)でも憂さ晴らしで批判的な事を色々書きまくる人がたまにいますね。書き込みしている本人はどう感じているのかは知りませんが周りの人から見れば何ですね。
(2)有能さのアピール
他者の行為や発言、実績などを批判することで、自分は有能だと周囲にアピールする人がいる。他者を批判できることが、能力の高さだと誤解しているからだ。弱点を見つけることに長けていても、創造的発想による具体策の提示ができないのが特徴。
(3)自己顕示
著名人や人気ブロガーのSNSに批判やケンカを売る人は、自己顕示欲が強く、「自分のことをかまってほしい」(又は「友達がいない」「相手にして欲しい」)場合や、炎上させることで自分の存在をアピールしたい場合がある。自分が注目を浴びるために、批判というケンカを売るわけだ。リアルの暮らしでは温和な人が、ネットの世界になると豹変し、攻撃的になる場合もある。ネットの世界は基本的に匿名なので面と向かっていえないことを書きまくっている人も数多くいると思います。
(4)防衛本能
相手が、自分にない長所や力・実績を備えていると、自分の弱さを他者から気づかれにように批判し、あるいは自身の弱点を隠すために人を批判するケースがある。自分が傷つかないために批判するわけだ。
(5)嫉妬心
その人の活躍や成功、容姿などが優れていることが気に入らず、それが理由で相手が嫌いになり、あるいは気に食わない場合に批判的な態度になる人がいる。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のたとえ通りになる。
(6)連帯意識
自分と共通の敵をつくることで連帯意識が増すため、他人の批判に同調して自らも批判するケースがある。上司を批判することで社員同士の仲が良くなったり、仲間意識が生まれたりするのが典型例だ。
○「何でも否定する人」には、「肯定」で返すべし
運悪く「批判好き」にかみつかれた際の最適な対処法、もしくは、そもそも噛みつかれないための方法について、紹介しよう。
(1)感情的にならず、まずは傾聴し、相手の言葉をオウム返しにする
「〜なんだね〜」「なるほどね」「そうなんだね」と相手の言葉を徹底的に繰り返し、相手に話させる。言いたいことを言わせたら、相手も心理的に満足し、収まることもある。ただし、こちらには忍耐強さが必要になる。
(2)批判に対して、批判でなく肯定的に言い換える
批判する人は否定的な表現を用いることが多く、それがこちらの心情を傷つける。否定的な相手に対して、こちらは肯定的な表現で会話するように心掛ける。「それでは不平等だ」と言われたら、「ではどうすれば平等になるでしょうか」と切り返す。「それでは協力できない」と言われたら、「どうしたら協力していただけますか」という具合だ。
(3)SNSなどネット上では、「こういう人はお断りします」と事前に宣言しておく
SNSを利用している場合には、「友人の申請は、必ず自己紹介メールを送ってください」「フィードに記事の掲載がなく、顔写真やプロフィールのない方の申請や書き込みはお断りします」「面識のない方からの友人申請や書き込みはご遠慮ください」と事前に宣言しておく。SNSで公開制限をせずに利用していて、知らない人から心ないコメントや批判がされた場合には、感情的な対応は避け、批判や否定的コメントが増えていく負のスパイラルに陥らないように、コメントを消そう。FacebookやTwitterなどのSNSアカウントに言いがかりや炎上狙いのコメントが届いても、返信しないことだ。ただし、自身の記事に明らかに問題や誤記がある場合には、丁寧に謝罪しよう。
(4)感情的なメールへはすぐに返信せず、冷静になって対処方法を考える
批判的なメールが届いた場合には、相手の文面に影響を受けて感情的になりやすい。感情的になると話がこじれるから、こうした場合にはすぐに返信せず、冷静になって最善の対処法を考えよう。夜、宴席後にメールをチェックした場合などはお酒が入っていることもあり、こちらも批判的な表現になりやすい。こうした時は翌朝冷静になってから返信すればいい。メールの場合には、相手も意図せずにきつい表現になっている場合があるので、メールでなく電話で直接、真意を確認する必要もあるだろう。
(5)批判的な人間とは、かかわらないようにする(無視する)
批判的な人間は、どこの世界にも必ず存在する。批判する人を相手にしても、気分を害するだけで何もいいことはない。気分を害すと、「良い気」や「運」を遠ざけてしまう。前述した「批判好き」の特徴を思い出し、相手にせずにすごすことが一番だ。そして肯定的なやり取りや会話ができる人たちと交流する時間や機会を増やすようにしたい。気分がよくなる人たちと、より多くの接点を持つように心掛けよう。またその人がどういう性格の人間なのかをよく見極める必要性がある。確かに色々な人と仲良くすることは大切だが常識性や社会性のない人とは距離を置くことも大切だ(誰とでも仲良くすることが大切だというがこれは子供の世界の常識です)。





posted by 副業探偵 at 13:30| 大阪 ☔| 人間観察 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資格試験で役に立つものは何か

よく「役に立つ資格は何か」「この資格は役に立つけどこの資格は役に立たない」「この資格はお勧めです」という話はよく聞く。インターネットでもそういう内容の書き込みが少なからずある。この内容の中には正しい内容もあれば明らかに間違えた情報(又は嘘の情報)や主観的意見が多数見られる(間違えた情報を発信している人の中には「自分の取得できなかった資格について役に立たないと批判しているだけ」「自分の取得した資格を上手く活かせなかったからただ単に不平不満を書いているだけ」「自分の取得した資格のことを役に立たない資格だとはさすがに言いにくいから役に立ったと書いているだけ」というケースが少なからずあることも事実です)。今回資格試験がどの程度役に立つかどうかについて書かせてもらいたい(あくまでもこういう判断基準があるのだなということを理解した上で読んで欲しい)。私自身資格試験の学校の講師でもなければ大学や専門学校の教職員でもないし資格試験の主催団体の職員でもないという前提で話を聞いて欲しい。個別の資格については細かい議論はしない(控える)という前提で読み流して欲しい。それと特定の団体や資格や個人の批判をしているわけでもない。
○取得する目的における「役に立つ」「役に立たない」の判断
1、趣味のために取得する
2、就職や転職や独立開業のために取得する
3、スキルアップのために取得する
おおよそこの3つの基準があると思う(当然これ以外にもあるが)。どれがよくてどれが悪いというわけではない。自分が「どの目的ために資格を取得するのか」「資格を取得後にどういうふうに役立てていきたいのか」ということを考えておくこと。当然のことだが趣味のための資格については履歴書に書いてはいけない。
○資格の種類における「役に立つ」「役に立たない」の判断
「国家資格」「公的資格」「民間資格」の3種類ある。この中で信用性が高いのは「国家資格」です。民間資格や公的資格でも国家資格並みに社会で一定の評価を得ている資格もあります(国家資格並みとまでいかなくても社会で一定の評価を得ている資格もある)。こういう資格は取得する価値ありということになる。しかしあまり評価の低い資格なら取得する価値は低いとしか言い切れない。
○ニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)における「役に立つ」「役に立たない」の判断
1、ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格
2、ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
3、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格
4、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
5、ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格
これについてはよくよく考えておかないと大変な事になる。「ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格」であれば就職や転職や独立開業に役立てられる確率が高い(あくまでも確率論であって絶対に可能だとは言っていない)が「ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格」「ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格」であれば就職や転職や独立開業には余役に立たない(又は向いていない)と考えてよいと思う。又パソコンに関する資格においてもニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)をよくよく考えておく必要性がある。就職や転職や派遣会社への登録においてOAスキルを問われることはよくある(例えばワードエクセルがどの程度使えるのかということは必ず聞かれる)。しかし、「○○検定○級以上」ということを問われることは余ない。これは有名な話だがMOSという資格ははっきり言って役に立たないということは有名である(資格試験の学校はやたらと取得を勧めたがるようだが)。実際パソコンに関しては「○○検定○級」ということ以上に「実際使えるのか」「使えるのならどういう機能が使えてどういう事が出来るのか」「実務経験が実際にあるのか」ということが重要になってくる。パソコンが普及し始めた頃にはパソコンが使えるということだけで余役に立たないパソコン系の資格(特に民間資格)を取得している人が採用されたという話を聞いたが、最近ではこの手の話は余聞かない(別にパソコン系の資格が悪いというわけでなくパソコンが普及して使える人が増えればパソコン系資格の需要は減ってしまう事になる)。パソコンに関しては「パソコンを使ってどういうことが出来るのか(新卒であればパソコンの基本操作が出来るのか)」ということが明確にアピールできなければ採用に至らない。「ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格」についてだが意外と知らないようだが少なからずある。例えば「パイロット」という資格は「航空会社」「航空自衛隊」以外では使えない資格だ。「建設業経理士(だったかな)」という資格も「建設会社に就職したい(又は建設会社で経理の仕事をしている)」「税理士事務所に勤めているが建設会社と取引があるから」という理由で取得する人はプラス評価だがそれ以外の職場では全く活かせない資格だ。一般に職安や求人サイト等で見た限り(私が知りうる限り)「簿記検定○級以上」と書いてあれば「日商簿記検定」のことであり「建設業経理士(だったかな)」ではない。「建設業経理士(だったかな)○級以上」という求人を見たことはない。別に「パイロット」「建設業経理士(だったかな)」の資格が悪いというわけではない。需要と供給のバランスも考えておくことが重要だという実例で書いたということです。
○費用対効果における「役に立つ」「役に立たない」の判断
資格を取得するためには当然資格試験の勉強をしなければいけない。そのためには「受験勉強をするための労力」「教科書代や受験料」「資格試験の学校に通えば授業料」がかかってくる。どこからどこまでを費用や労力と考えるのかにもよるため、一概には言い切れないがある程度の「経済的負担」がかかってくることは事実だ。それに資格を取得してから毎年主催団体に対して「会費」を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格もある。しかし、「経済的負担」がかかって「需要と供給のバランス」に問題のある資格だったということがわかっても遅いですね(こういう不都合な部分については資格試験の学校は教えません)。趣味のための資格なら「受験に関する労力や経済的負担」を少なくしてそれでかつ資格を取得してから毎年主催団体に対して「会費」を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格はやめておいた方がいい。
○自分の適性における「役に立つ」「役に立たない」の判断
資格を取得するに当たって「就職先との適性」と資格取得のバランスについて考えておくことも大切だ。料理を作るのがいやだという人が調理師の資格を取得するのには無理がある。販売の仕事がいやだという人が販売士の資格を取得することは考えておく必要がある。別に調理師や販売士が悪いということではない。その資格を活かす仕事と自分の性格的な意味で適性があるかということについてよくよく考えよということですよ。そうしないとせっかく取得した資格を生かすことが出来ない(資格を役立てられない)ですから。
○自分の日常生活等に役立てられるかどうか
「自分の生活のため」なのか「仕事のため」なのかについても考えておく必要性がありますね。例え仕事のためでなくとも生活にその知識が役に立つのであればまあよいという考え方もあります。「仕事のため」に取得する資格であれば「資格手当ての対象になっているのか」「実際その資格がなければその仕事が出来ないのか」「今現在勤めている職場がその資格を活かす事の出来る職場なのか」「転職においてその資格を活かす事の出来る職場があるのか」「その資格を取得することによってより高度な仕事を任されるようになるのか」ということについても考えておく必要がある。
○その資格に独占業務があるのか
その資格に「独占業務があるかどうか」ということも重要である。「独占業務」とはその資格を取得していないとその仕事が出来ないということなんですよ。例えば税理士資格を持っていないと税金に関する業務は出来ないようなことですよ。独占業務がある資格が全ての意味でよくて独占業務のない資格が全ての意味で悪いというわけではありません。実際難関資格でかつ独占業務のある資格を取得していても駄目な人は数多くいますから。あくまでも独占業務のある資格の方が有利になる可能性が高いということです。
○まとめ
「資格試験が役立てられるかどうか」については結局その本人次第である。「役に立つ」「役に立たない」の判断は「取得目的が明確か」「需要と供給のバランスがどうか」「日常生活に役立てられるか」に終始する部分があると思う(まあ本人の努力という部分もあるが)。




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2020年05月01日

インターネットで物の販売しています。

インターネットで物の販売しています。







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2020年04月27日

ゴールデンウィークですがやることは無い。

ゴールデンウィークですがやることは無い。
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2020年04月13日

監査法人税理法人等の裏話

資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して「資格試験に合格できるようにサポートする」ということが仕事であって「その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)」「その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である」「独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)」ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例「公認会計士であれば監査論」「税理士試験であれば税法科目」)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに「見たことはある」と言う人がいるがそれは「明らかに嘘をついているから」「金融庁又は税務署の職員だから」「親族に監査法人の代表者がいるから」「監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから」のうちのどれかだろう。この中で「明らかに嘘をついているから」「監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから」が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。「有限責任監査法人の決算書を見た」ことを「監査法人の決算書を見た」という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって「法人成」したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。「監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG5との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。」だそうです。税理士法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は「学校法人」「銀行」「監査法人」は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると「学校法人」が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは「監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)」という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が「民事訴訟になった」「金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた」「刑事事件になった」「(監査法人が)営業停止処分になった」という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の「監査法人」と「有限責任監査法人」の違いについてを読んで欲しい)。
○「監査法人」と「有限責任監査法人」の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が「株主代表訴訟」等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと「経営が危なくなる」という事例が起こってくる。「自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)」事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。「監査法人」の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし「有限責任監査法人」の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。「有限責任監査法人」という制度を作ること自体が「責任逃れ的」に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより「有限責任化」と言う議論が行われ、そして「有限責任監査法人」と言うものを認めてしまったと言うことは「社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である」と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく「被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)」という公認会計士がたまにいる(らしい)が、「公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)」という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で「自主廃業」「倒産」をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので「倒産」ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は「初めてのケースだ」と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと「こんなはずではなかった」という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
・労働条件について確認しよう
当然のことですね。「基本給」「諸手当(資格手当て・交通費・残業手当等)」「諸手当等の基準はどうなっているのか」「福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)」「残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)」「退職金共済制度に加入しているのか」について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は「だいたいこれ位です」と説明するが、面接では「今年の場合はどれ位残業が発生したのですか」という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。「残業がどの程度あるのか」「休日出勤があるのかどうか」について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に「諸手当がどの程度含まれているのか」「諸手当の項目は何か」という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
・従業員の状況についても確認する
「社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)」「正社員と非正規雇用の比率」「従業員の年齢構成」「男女比」等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
・採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
・ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば「どういう分野に力を入れている事務所なのか」「どういう取引先が多いのか」「どの税理士試験の科目を合格しているのか」等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても「ブログしかやっていない」「FACEBOOKしかやっていない」「仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)」と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど「余熱心に営業活動をしていない」「OAスキルが低い」「取引先が少なすぎる」「ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない」ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
・その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
・今回採用する理由を確認する
税理法人・弁護士法人・司法書士法人・行政書士法人・特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。「女性が結婚の兼ね合いで退職した」「定年退職した人がいる」「独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した」と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ「定着率が悪い」「明確な理由を教えてくれない」と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。「職安求人」「新聞求人」「求人雑誌(新聞求人除く)」「求人サイト」なのかを確認しておくこと。職安求人は「求人を出してもお金がかからない」「雇用助成金がもらえる可能性がある」と言うことなのですよ。「新聞求人」「求人雑誌(新聞求人除く)」「求人サイト」に広告掲載すると「お金がかかる」ということがある。
・その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。「行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している」「司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している」「税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している」と言う人は非常に多い。「有資格者がどの程度いるのか」「税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)」「そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)」「当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合」ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので「意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする」「科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない」という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。「合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)」「やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)」という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は「余程レベルの低い人を採用している」「安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)」「合格するための条件が職場で整っていない」等が考えられる。
・その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
・どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(「相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト」等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は「OAスキルが低い」「余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)」等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
・事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。「職場の立地条件」「机の数(とスタッフの数)」「スタッフ1人1人に座席があるのかどうか」「事務スタッフ1人当たり資格職業の人が何人いるのか」ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。
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資格を取得するメリットデメリット

資格を取得するメリットデメリットについて色々書かせてもらいます。
○メリット
・資格手当てがもらえる場合がある
会社の就業規則や資格手当ての基準を確認しましょうね。全ての会社でもらえるわけでない。
・就職や転職において特定の資格を取得しておかないと就職できない(又は応募基準に特定の資格を取得しておかないと応募自体受け付けない)場合がある(あくまでもそういう場合がある)
薬剤師や医師免許、歯科医師免許、獣医師免許等はなければならない資格ですね。それ以外はどうか知りません。
・会社によっては昇進条件に特定の資格取得を条件にしている場合もある
これは会社にもよります。
・知識が身につく
これは多いですね。
○デメリット
・取得のためにお金や労力がかかる
受験料や過去問題集や講座の受講料が結構かかる。勉強する時間を確保することも重要になる。
・役に立たない資格が少なからずある
就職や転職に役立つとは限らない又は実務上役に立たないこともある。
・資格試験の学校が儲けるためだけの資格がある
結構こういう資格はありますね。
・資格取得によって身につけた知識が生かせるとは限らない
まあ知識が生かせるかどうかは本人の努力しだいです。
ラベル:教育 資格
posted by 副業探偵 at 15:42| 大阪 ☁| 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月28日

株式投資初心者がやってはいけない投資運用の方針

どこからどこまでを投資初心者というのかという明確な基準はないのだが、「経験が浅い」「自分で判断するのに自信がない」(それ以外にも基準はあるのだろうが)と思う人はここで言う「投資初心者」という範疇であるという前提で話は聞いておいて欲しい。あくまでもここに書いてある内容は私自身の主観的意見であるという前提で話は聞き流しておいて欲しい(投資はあくまでも自己責任であり私には責任を取ることは出来ませんので参考意見というふうに聞き流してくださいね)。
投資においてやってはいけない(やらない方が良い)方法をいくつか挙げておきます(ここに書いてある内容はあくまでも参考程度にしておいてください)。
@外貨建て投資
外貨建ての投資運用の全てが悪いというわけではない。円建て運用に比べて為替リスクというリスクの項目が増えるということを考えて欲しい。確かに外貨建ての運用をすることにより円建ての通常の運用と為替差益の両方で儲けることが出来る場合もある。ただし為替差益が発生するということは為替差損による損失が発生する可能性があるということである。円建ての運用であれば「国内の情勢だけを見ればよい」「為替リスクや国外の経済情勢(カントリーリスク)について考える必要がない」「発行している企業の情報だけ(厳密に言えばこれだけ見ていてもよいというわけではないが)を見ていれば良い」という意味で楽である。但し外貨建ての金融商品になれば「国外情勢(カントリーリスク)」「為替リスク」という部分にまで気を配らなければならないという事をよく考えて欲しい。
A新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄に投資する時は慎重に
新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄が全ての意味で悪くて東証等に上場している企業が全ての意味で優れているとは言い切れないことは事実だ。しかし新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄は東証等に上場している銘柄に比べて上場審査が緩いため、不安な部分がある事は事実だ。特に平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は絶対にやめておいたほうがよい。平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は平成27(2015)年4月1日以降に新興市場に上場した銘柄に比べて審査が緩かった(株式上場後に業績見通しを下方修正する会社が多かったため、証券取引所が上場後の業績見通しについて慎重な見通しを上場時に公表するようにと通知したらしいです)。これを知っていて投資をするのなら止めはしない。但し損をしても私の責任ではない。
B自分の勤めている会社の株式を購入してはいけない(ストックオプションも気をつけた方が良い)
自分の勤めている会社については自分がよく知っているので積極的に投資すべきではないかと思う人が多いが、この考え方は根本的に間違えている。よく考えて欲しい。高度経済成長期やバブルの時期には上場企業が倒産することはほとんどなかった。この時期はまともに仕事をしなくても給料があがり、株価が上がり配当収入も増えた。しかし、バブルが崩壊してからは倒産する会社が増えていることは言われなくても分かるはずだ。仮に倒産しなかったとしても上場廃止になった会社はいくらでもある。「上場廃止になったが経営状態がよくなって再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻する企業もある)」「上場企業が会社更生法や民事再生法を適用して上場廃止になり再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻したり、再度会社更生法や民事再生法を適用して話題に企業もある)」という事実から考えて自分の勤めている会社の会社の株は購入しない方がよい(自分の勤め先がなくなり、給与所得がなくなり、配当収入がなくなり、所有していた株式が紙くずになったらどうなるのか考えようということです)。
C自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で「運用」をしてはいけない
自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で「運用」をするなというと「なぜ駄目なのですか」と聞く人がいるがこれは非常に重要なことである。銀行側に「自分のボーナスや給料の振り込まれる時期が把握されている」「ローン残高やクレジットカードの残高や引き落とし日などが全て把握されている」からなんですよ。この情報を把握されている状態で運用をすると相手のペースに乗せられてしまうということを理解しておこう。
D無配の会社は気をつけよう
無配の会社が全ての意味で悪いというわけではない。「意図的に配当金を出さない(又は少ない目に配当金を出す)」という会社はある。例えば「財務体質強化のため(借入金や仕入れ債務等を減らすことにより銀行や仕入先との関係を円滑にしたいという事を含む)」「投資家よりも従業員の方が大切だから(こういう会社は勤めるのには最適な会社だが投資をするのには余り良くない場合が多い)」「自社株買いを行うため(自社株買いは配当限度額以下でないと行えない)」「時期以降の会社の成長戦略のためにお金を利用をしたい」というケースがある。こういう場合は前向きな考えによるものだと思う。しかし「経営状態が悪いから配当金を出せない」というケースは後ろ向きな場合ですね。こういうケースは株主総会でも嫌な雰囲気になりますね。それと1番よくないのは「経営状態がよい時に配当金をがばがば出すくせに経営状態が悪くなった時に急に無配にする(又は配当金を減らす)」というのも考え物です(こういう経営者は調子に乗りやすい性格である可能性もあります)。
E会社の財務諸表を見る(「連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)」「キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである」「継続企業に関する注記に関する記載がある」場合は新規に投資をしないだけでなく即売却の準備をすること)
・「連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)」
「連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)」とは企業に利益の蓄積がない(経済的余裕はない)実質的に債務超過状態にあるということです。わざわざこういう会社の株を買う必要性は無いですね。
・「キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである」
キャッシュフロー計算書とは貸借対照表や損益計算書では分からない、キャッシュ(現金)の流れを表したものである。この中における「営業活動におけるキャッシュフロー」とは本業におけるキャッシュフローの流れを示している。「営業活動におけるキャッシュフロー」は「会社が企業活動による現金を生み出す能力」に直結しているのでプラスであることが好ましい(マイナスだったからといって絶対的に悪いというわけではない)。しかし、明確な理由もなく2期以上連続して「営業活動におけるキャッシュフロー」がマイナスになっている企業は何がしかの不安要素がある。「売上が悪い」「売上債権(売掛金等)の回収が上手く行っていない(貸し倒れが発生している)」「赤字決算を避けるため、売上を意図的に増やす(売上と売掛金を計上してごまかしている)粉飾決算を行っている可能性がある」などの事情が考えられる。こういう企業に関しては新規投資をしない方がよい(近寄らない方が良い)。
・「継続企業に関する注記に関する記載がある」
「継続企業に関する注記」って何という人もいるので解説しておこう。「継続企業に関する注記」とは赤字を継続するなど企業活動としての存続が怪しい(疑わしい)企業(要は危ない会社と思えばよい)に対して会計監査を担当する監査法人は決算書に「継続企業に関する注記」という注記を付け加えなければいけないことになっている(決算書の財務諸表にあるキャッシュフロー計算書の次にある「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」という項目で確認できる)。この注記が記載されているということは、会社がもう存続するだけの価値がない(会社が継続して事業活動をしていくだけの余裕がない)という事を示していることです。この注記が掲載されている会社に関しては新規投資をしないということだけでなくその会社の株式をすぐに売却することにしたほうがよい(例え希望する金額で株式が売却できなったとしても)。損切りの意味で売却しよう(株価が回復するのではという変な期待は持たない方が良い)。
F会社の財務諸表を見る(「担当している監査法人と関係が上手く行っているかについて注意する」ことも重要な要素である)
「監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)」については気をつけた方がいいと思う。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)又は結果発表について一時保留みたいなことを言った場合は何がしかの悪い事情があるケースが多いですね(絶対に悪いとは断定できないが後ろ向き名話があると思ってよい)。
「監査法人が変わるということは何か事情がある」という意見がありますが、この点については説明が必要ですね。「前向きな場合」「後ろ向きな場合」に分けて説明しようと思う。
・「前向きな場合」とは
「監査法人を4〜5年毎に変更しなければいけないというルールがありそれに従って変更した(永年同じ監査法人の同じ担当者が監査すると癒着の様なことが起こり、粉飾等を見落としたり、意図的にいい加減な監査を行ってしまうケースがあるそうです)」「他社の連結対象の会社になたっため、親会社(筆頭株主含む)と同じ監査法人に変更した」「監査法人側の都合により監査法人を変更せざるを得なくなった(監査法人が廃業をしたとか、監査法人が金融庁から営業停止処分を受けたとか、監査法人がよその上場企業の監査で粉飾決算を見落とした等で話題になってしまった等)」という場合です。この場合については会社のホームページ(IR関係のページ等)に理由が書いてあったり、決算書類に書いてあるケースがあります(書かないといけないという法律があるわけでない)。
・「後ろ向きな場合」とは
監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を「意見不表明」という)になったため変更せざるを得なくなった。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を「意見不表明」という)になると、監査法人が「決算書の内容が正しいかどうか判断できない」と表明した事になり、企業は上場廃止に直面する重大な局面を迎えることになる。そのため、企業は審査の甘い監査法人を変更して意見不表明を回避することがある。突然の監査法人の変更について明確な理由が分からない場合は何か裏があると見ていい。
G投資格付け会社における投資格付けが投資不適格の場合は投資してはいけない。
株式に対する指標ではないが、投資格付け会社の評価も参考にしたほうがよい。「債務不履行の可能性が高い」「債務不履行の安全性が低い」という評価がされている来魚への投資は避けた方がよい。確かに投資格付け会社の評価がA格の銘柄でも突然破綻することもたまにある。確かにアナリストは自分の資金で株式投資をしてはいけない(職務上株式投資が禁止されているのが普通)ため、一般投資家に比べて必死さがかけている面があるのかもしれない。しかし素人に比べれば、格付け対象企業の財務状況をかなり詳しく調査しているはずなので、少なくとも「アナリストが危険信号を発している銘柄」に近づくことは避けたほうが良い。
参考に投資格付け会社のサイトを紹介しておく。
ラベル:運用 投資
posted by 副業探偵 at 20:58| 大阪 ☔| 投資運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする