2017年09月25日

副業と税金

副業と税金について書かせてもらいますね。

副業でお金を稼ぎたいが税金を取られるのは嫌だという人は多いと思う。僕もそうですが。
アドバイス@「いらないものを売却した収入は所得税法上非課税である」
要らないものを古本屋さんやリサイクルショップに売却したり、古新聞古雑誌を古紙回収に出したものは所得税上非課税です。というのは日常生活に要するものを売却して得た収入は所得税は非課税と所得税法上決まっているからです。ただ、ネットオークションやメルカリに大量に出品して大金を得た場合、税務署ににらまれる可能性があります。というのもその場合は副業収入として、雑所得として収入計上しなければいけなくなる場合があるようです。ですので、その点は気を付けたほうがいいですよ(余程大量に出品したり、頻繁に出品したり、大金を手に入れない限り税務署ににらまれませんが)。

アドバイスA
ポイントサイトやアフィリエイト広告などの副業収入は雑所得です、ただし、売り上げから経費を差し引いた利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。ですので売り上げを20万円未満にしておけば確定申告は不要です。ポイントサイトの場合、銀行振り込みにせずヤフーポイントや電子マネー(楽天エディーやワオン、nanacoなど)に換金すれば経済的利益を受けることができてかつ税務署ににらまれることはありません。


まあ副業で売り上げが20万円以上になったことは無いですけどね。



ラベル:副業 税金 経済
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2017年09月13日

安請け合いはしない。

仕事でも副業でも調査でも安請け合いはしないのが当たり前です。よくできもしないのに「できます、できます」と言っておきながら結局納期間際などになって「できません、助けてください」などと言ってくる人がいますが、これは絶対にやめたほうがいい。それはその人の信用にも関わりますから。できないから断っているのにもかかわらず仕事を押し付けたのならば、依頼した側が問題だと思う。しかし、できないのにできますと答える人は「仕事に関する認識が甘い」「自分が困っていたら助けてくれて当たり前」「自己管理やスケジュール管理がいい加減」可能性がある。 できないことは出来ないと断る。もしひき受けるならここまでなら責任持てるがここまでは責任が持てないとはっきり言った方がいいですよ。



ラベル:日記
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2017年08月23日

本の紹介しますね。

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2017年08月11日

ネットの電話帳というサイト

ネットの電話帳というサイトというサイトを先日発見した。このサイトを利用すれば過去に住んでいた人の情報を調べるのに便利な部分があります。ただ、このサイトには「電話帳に電話番号を公表している人の情報のみ掲載されている(電話帳に名前等を掲載していない人の情報は出てこない)」「携帯電話やPHSの契約者情報は出てこない(当たり前だが)」ということです。ある意味調査に利用できますね(どんな調査かは教えませんが)。

ネットの電話帳とは、示現舎合同会社代表・“鳥取ループ”こと宮部龍彦が運営しているインターネット電話帳である。以前は「住所でポン!」という名称であった。
○概要
2000年、2007年、2012年のハローページに掲載された固定電話の電話番号、名前、住所が掲載されている。ハローページが市区町村別に五十音順に掲載されているのに対し、ネットの電話帳は小地域(行政区画)別にページが分けられているところが特徴である。また、電話番号、名前で検索することができ、グーグルなどのサーチエンジンを利用した検索も可能である。災害や事件発生時に、被災地域の住民や事件関係者の連絡先が掲載されたページのアクセスが急増することがある。一方で、新聞の投書欄の投稿者の詳細な住所・電話番号を特定して悪戯をする者がいたことが一時期問題となった[2](このため、現在はどの社も無断転載禁止を明記し、市町村レベルの居住地表記は取り止めている)。有料版(JPON EXTREME)と、iOS、Androidアプリ版では、1993年から2013年までの電話帳を検索可能であり、延べ600,000,000件程度のデータを検索できるとしている。2015年8月14日、運営者の宮部龍彦が京都市の50代の男性からプライバシー権侵害で京都地裁に提訴された。10年以上前にNTTの電話帳から抹消した住所と氏名と電話番号を「ネットの電話帳」に無断公開されて迷惑しているから情報の削除と60万円の損害賠償を求める、というのが原告の主張である。2017年4月25日、京都地方裁判所は原告の訴えを認め、個人情報の削除と5万円の損害賠償を命じたが、2017年5月2日に原告、2017年5月3日に被告の双方が控訴している。電話帳の掲載情報の利用に法律上の規制はなく、NTT西日本の担当者は産経新聞に対し「ハローページは『公開情報』。使用方法について著作権侵害などの不法行為が確認できない限り、規制するのは困難だ」と語っている。トレンドマイクロは同社の出したレポート「日本のサイバー犯罪アンダーグラウンド」で、アンダーグラウンド市場として、ネットの電話帳の有料版であるJPON EXTREMEを名指ししている。ネットの電話帳の内容を丸ごとコピーし、公開するサイトも登場している。

○歴史
2012年6月-「住所でポン!」という名称でサービスを開始。

2015年5月-サイト名が「ネットの電話帳」に変更される。





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ブログ再開。

ブログ再開。



ラベル:日記
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2017年07月09日

ブログの更新お休みします。

ブログの更新お休みします。



ラベル:日記
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iタウンページ

iタウンページは、NTTタウンページ株式会社が運営する全国約1,100万件のお店や会社情報が検索できるローカルサーチサイトである。

○概要
地域別で検索結果が表示されるようになっていて、何県何市の何町といった細かいところの情報まで絞り込みができる。住所以外に駅や地図の他、キーワードやジャンルからも検索が可能。一部ジャンル(グルメ・宿泊・理美容・スクール)については、利用者からの評判情報の投稿も可能になっている。
ジャンルに特化したサイトが複数存在する。
・メディカルiタウン(医療総合サイト。症状チェック、病気事典、薬検索など)
・ みんなの相談窓口(弁護士など専門家検索サイト)
・ ビジネスマナー
gooなどのポータルサイトからも利用することができる(gooタウンページ)。
2016年12月から、公式サイトが常時SSL化(常時HTTPS化)された。

https://itp.ne.jp/?rf=1

http://medical.itp.ne.jp/


https://itp.ne.jp/soudan/

調査で使えるだけでなく日常生活にも使えます。



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2017年06月15日

最近は更新サボっています。

最近は更新サボっています。今後のこのブログの方針ですが、各ネタがあれば更新しますが、ネタが無い時はあまり更新できないことが多くなると思います。更新頻度が低い時は忙しいと思って下さいね。



ラベル:日記
posted by 副業探偵 at 19:54| 大阪 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月09日

EDINET

EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork・エディネット)は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所(及び金融商品取引業協会)のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。本システムは金融庁の所管であり、EDGARをモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。2005年に話題となったライブドア事件(ライブドアによるニッポン放送の買収)に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子文書で提出されたもののみの開示であり、紙面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。紙面で提出された文書に関しては、各財務局などで閲覧請求するしか方法が無く、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手し難い状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、紙面で移出された文書に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。現在では、紙面提出の文書はイメージスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。

○沿革
2004年6月1日 大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書(HTML)で提出することが義務付けられる。
2007年4月1日 大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられる。
2008年3月17日 2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられる。

○種別
・電子開示手続
EDINETの使用を義務付けられたもので、殆どの提出文書に適用される。(金融商品取引法第27条の30の3第1項)2006年の会社法の施行以降では、自社のウェブサイト上の決算公告掲載を取り止めてEDINETへのリンクに変更した会社が多い。

・任意電子開示手続
EDINETの使用が任意とされるものである。(金融商品取引法第27条の30の3第2項)特定募集等の有価証券通知書などの限られたものしか無い。

・開示文書
有価証券届出書・訂正有価証券届出書
発行登録書・訂正発行登録書
発行登録追補書類
四半期報告書
自己株券買付状況報告書・訂正自己株券買付状況報告書
公開買付届出書・訂正公開買付届出書
公開買付撤回届出書
公開買付報告書・訂正公開買付報告書
意見表明報告書・訂正意見表明報告書
対質問回答報告書・訂正対質問回答報告書
大量保有報告書・訂正大量保有報告書
会社定款・株主総会招集通知(事業報告・計算書類等)・株主総会決議通知

・作成
実際の文書作成に関しては、HTML形式の場合には、実際には細かいファイル仕様が存在するために専門業者に作成を依頼することになる。日本ではプロネクサス(【旧】亜細亜証券印刷)と宝印刷がシェアを二分している。数%の会社が自社で作成するかそれ以外の事業者に発注している。自社で細かい仕様を守ったままで当該文書を作成するのは可成りの労力が必要となるので、外注するのが一般的である。

・提出
文書提出用の専用ウェブサイトからログインし、HTMLファイルをサーバーへアップロードし、EDINET上に登録する。なお、現在は、ファイルが登録されるのと略同時にPDFファイルがサーバーで生成され、EDINETの閲覧用のウェブサイトでは提出文書をHTMLとPDFの両方で閲覧することができるようになっている。従前は、電子文書については、サーバー側の提出文書のディレクトリ構成に合わせてクライアント(提出者のコンピューター)内に一旦文書ごとのディレクトリを作成してそこにファイルを配置する必要があり、紙面で提出された文書(過去のものを含む)については、PDFで、電子文書で提出されたものはHTMLでのみ閲覧可能であった。なお、電子証明書を法務局から入手していれば代表者証明付きで文書を提出することができるものの、任意で選択することとなっている。

○テラメント事件
2008年1月25日に、テラメントが6件の大量保有報告書を関東財務局へ提出した。 大量保有したとされたのはアステラス製薬・ソニー・三菱重工業・トヨタ自動車・フジテレビジョン・日本電信電話であったが、当該報告書の記載は金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められたため、2008年1月27日に関東財務局が同社に対して大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。しかしながら、訂正大量保有報告書は提出されず、金融商品取引法改正の翌年の2009年5月29日に金融庁が非縦覧化するまでの実に1年4ヶ月の間、大量保有報告書が閲覧できる状態が続いていた。これでは、このような事件・事象が無かったことからEDINETでの報告のための事前登録は比較的容易であったが、本事件を機に、一定要件を満たす提出者については登記簿謄本等の提出が義務付けられるようになった。

○関連機関の動き
東京証券取引所では、2008年7月7日から適時開示書類提出サイトであるTDnetがリニューアルされ、XBRLが導入された。サマリー情報(配当予想・業績予想を含む)・財務諸表本表をXBRLで入手できるようになっている。



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2017年05月04日

暴力団関連本(雑誌含む)の内容はどこまでが事実なのか

暴力団関連本(雑誌含む)って結構ありますね。本屋やコンビにでも少なからず販売されていますね。新聞でも暴力団に関する内容の記事が出てくることがよくあります。この本(雑誌含む)や新聞記事の内容ってどこまでが事実なのしょうか。
この類の本(雑誌含む)や新聞記事に書いてある内容は全面的に嘘とは言い切れないことは事実である。ただ、「警察が報道した内容をそのまま書いているだけ」「ただ単なる噂や伝聞や主観的内容を書いているだけ(客観的事実かどうかは不明である)」であり、「実際に暴力団関係者に直接取材して聞き取り調査をして記事にしているわけではない(聞き取り調査をしているのは警察関係者のみ)」ということが多いそうです。実際「新聞やテレビの報道内容を見ると『警察の話によると』という前書きがある」「本や雑誌を読んでみると『〜らしい』『〜とされる』『〜という噂がある』『〜と言われている』『〜だそうだ』という言葉がやたらと出てくる(こういう風に書いてあれば例え間違っていても責任を追求されることはありませんからね)」と言うことはよくありますね。それとひどいケースになるとネット上の情報を寄せ集めて本や雑誌に書いてあるケースもありますね(誰の本とはあえて言いませんが)。ネット上の情報は参考情報程度に受け流しておくと言うのは社会の常識です(ネット上の情報は嘘が多いのは常識ですから)。数年前に元山口組の幹部だった人(盛力健児)の書いた本はひどかった。本人は印税を稼ごうとしたのかもしれないが、「主観的意見がほとんどを占めていて内容が低レベル」「見たこともないのに伝聞や噂話をだらだら書いてある」な本ですね。「ヤクザジャーナリスト」と名乗る人(暴力団ネタを本や雑誌などに書いている人)も実際に直接的に暴力団関係者に取材しているかどうかも怪しい部分がありますね。あえて名前は出さないが暴力団関係者に雑誌の記事に書いてある内容の誤りを指摘されて逆切れし、「その内容は正しい。新聞でも報道されている(警察もそのように公表している)。間違えているのならそれを証明しろ」のように発言したことを元山口組の幹部だった人(大田守正)の本に書かれていた(まあこれが事実かどうかは不明であるが)。しかしこの「ヤクザジャーナリスト」と名乗る人の長男が暴力団関係者に怪我を負わされたと言う事実と後々に発行された本から暴力団に指摘された内容を削除していることからして「ヤクザジャーナリスト」と名乗る人もいい加減なことを書いている部分もあるわけですね。まあヤクザ関係の雑誌や本に書いてあることを深く相手にしない方がいいですよ。読むとしても「○○が引退して××に後継者にした」「どこの組とどこの組が抗争した」というネタ以外は相手にしない方がいいですよ。




ラベル:指定暴力団 調査
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2017年05月03日

英検に関する話

英検という試験がありますよね(当たり前ですが)。その資格試験の裏話について今回書かせてもらいます。英検には「文部科学省認定英語技能検定」と「TOEIC」「TOFLE」という試験がありますよね。当然これ以外にもあるけど。これらの試験を受験するにあたっていくつか注意事項があるということを知っていますか。

注意事項@「TOEIC」「TOFLE」と「文部科学省認定英語技能検定」の違いを理解しておくこと
就職活動で良く「TOEIC」のスコアを問われることがあるとか留学するのに「TOFLE」のスコアを問われるといった話を聞くことがあります。けどね、僕からすればこれらの試験の違いを理解している人って意外と少ないのですよ。「TOEIC」「TOFLE」の試験ではマークシート式の試験のみで面接試験が行われない。それに付け加えてスコアを見る試験であって合否を見る試験ではない。「文部科学省認定英語技能検定」はマークシート式の問題だけでなく面接試験がある。ということは「TOEIC」「TOFLE」は面接試験がないため、適当にマークをして点数を稼ぐことができる。しかし、「文部科学省認定英語技能検定」は面接試験があるため、適当なことを答えて点数を取ることができない。このことを理解して受験している人はいるのかな(このことを理解しないで受験していたらあほやで)。だから「自分に自信がない」「不合格通知が届いたら自分の能力を否定されたみたいでいやだ」といった自分に自信のない人が「TOEIC」「TOFLE」の試験を受験している人が多いようです。

注意事項A英検の成績だけで採用不採用を決定するわけでない。
就職活動でよく「TOEIC」「TOFLE」のスコアを聞かれることがあるが企業は英検のスコアだけで採用不採用を決定している訳でないということが事実だ。英検のスコアが良かったからと言って他の事がめちゃくちゃでも採用されるのかといったらそんなことは無い。当然のことながら成績が良いことにはこしたことはないが、そのスコアに達していなくても説明会や面接に参加することは出来る。成績が良くても極端に常識とかコミュニケーション能力に問題があれば不採用になる。英検の成績も重要だがそれ以上に志望動機や常識性やコミュニケーション能力や社会性や業務をこなす能力があるかどうかが重要であるということです。一昔前には一部の外資系企業では帰国子女で語学力しか能力のない人(語学は出来るが全く仕事のできない人、語学力以外に売りになる能力のない人等)を雇用し、本国から役員が来た時に対応させる接待要因的な人(下品な表現やな)が少なからずいたようである(そのように聞いたことがある)。しかし、最近はそのような人はほとんど雇わなくなってきている。それは、メールでやり取りをすればほとんどの用事が足せるということもあるし、経営状態の都合というのもあります。

注意事項B英検の成績と英会話ができるとは別である。
とある予備校の英語科の講師が英語ができるという話と英会話ができるとは別であるといった内容の本を書いていたように記憶している。基礎学力は重要だが、話すためには外国人と話をしてみることが大切なのではないかと思うのは僕だけかな。

注意事項C入社時点で英検の成績を求めてもそれを利用するような活躍の場がその社内にないかもしれない。
外資系企業であっても全ての企業に語学力が必要というわけではない。現場で仕事をする人にとっては英語で仕事をすることはほとんどない(基礎学力は必要だが)。管理職(といっても本社管理部門の上層部)の人にとってはある程度語学力は必要だがそれ以外の人にとってはあまり必要ないことが多いそうだ。

注意事項D「社内公用語」という言葉に騙されない。
以前本や新聞で読んだことだが「社内公用語を英語にする」と言っていた会社があるそうだ。それがいいか悪いかということは別としてこんな面白い話があった。社内公用語を英語にしている会社の従業員の定着率が余りよくないため、実際に入社時点での語学力が必要になる階級や役職に着く人があまりいないので無駄なのではないかという話を聞く(確かに国内部門で働く人にとってそうです)。注意事項Cにも書いたことですが外資系企業でも現場で働いている人にはあまり関係ない場合もあります。これは新聞に書いてあった話ですが、日系企業で社内公用語を英語にしている会社が、海外の事業部やグループ会社(子会社や合弁会社)の経営状態があまり思わしくないからという理由で撤退したケースもあるそうです。社内公用語を英語にしているにもかかわらず海外の事業部やグループ会社の経営が悪くなってどうするのかな。これも新聞に書いてあった話ですが、社内公用語を英語にして会議でも英語で話すようになった途端、会議の時間が短くなり、周りの人の意見に対し「イエス」「ノー」の回答が出なくなった(会議の時間が短くなったのは良かったのだが、会議の内容に問題が出てきて経営が悪くなったそうです)。

ラベル:資格
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2017年04月13日

本の紹介しますね。

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あの会社はこうして潰れた (日経プレミアシリーズ) -
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【新品】【本】あの会社はこうして潰れた 藤森徹/著 - ドラマ楽天市場店
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2017年04月01日

4月になりました。

4月になりました。



ラベル:日記
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2017年03月26日

「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス手口や集客方法を関係者に聞いた

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。
今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。

アフィリエイト広告関係者:「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度にしか感じていないと思います。偽キャンペーンはあくまで問題の1側面にすぎず、彼らのビジネスの仕組みそのものが規制されないかぎり、今後もサービスは続けるでしょう」

――なぜ悪質ポイントサイトは儲かるのか、彼らはどうやってユーザーを集め、利益をあげているのか。「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたwww」などの2ちゃんねるまとめ風広告は誰が作っているのか。悪質ポイントサイトの仕組みと実態について、関係者や実際に被害にあった人、出稿していた企業などに取材しました。


●大手3グループが悪質サイトの9割以上を運営

「ポイントサイト」とは、指定のアンケートに答えたり、広告をクリックしたりといった依頼をこなすことでポイントが得られ、一定量たまると電子マネーやプリペイドカードなどと交換できるサービスのこと。サイト側は“依頼”として企業からの広告を掲載し、ユーザーはその広告費の一部をポイントとして受け取る――というのがポイントサイトの基本的な仕組みです。こうしたサービスは2000年代中ごろには既に存在しており、これ自体は何ら怪しいものではありません。実際、ポイントサイトの中で悪質なのはごく一部で、きちんと運営されている「安全なポイントサイト」も数多くあります。あるアフィリエイト広告関係者によれば、悪質ポイントサイトの9割は、「manekin」のメディアラスタライズ、「キラキラ☆ウォーカー」のヴィヴィット、そして「ポイントGO」「ポイントモール」などを運営するアドラインプラスの3系列が占めているとのこと(“系列”と書いたのは、1社で複数のサイトを運営していたり、別会社を作って別名義で運営しているケースもあったりするため)。ちなみに、これらのポイントサイトはいずれも「PMC」と呼ばれる共通システムを使っており、サイトは無数にあっても、名前やデザインが違うだけで内容はどれもほとんど同じです。この「PMC」を開発・提供しているVERVEも「悪質ポイントサイト側」の企業の1つだといいます。

アフィリエイト広告関係者:「彼らを排除してこなかった業界側にも責任はあると思っています。彼らの存在が大きくなりすぎて、『悪質サイトがある』という状態が当たり前になってしまっていた。悪質サイトへの広告出稿をせき止めるなど、もっと内側から協力して排除に動くべきでした」

こうした悪質サイトの多くは運営元を明らかにしておらず、また頻繁に名前を変えたり、新しいサイトを立ち上げたりするため、パッと見ただけでは安全なサイトと見分けがつかないようになっています。例えば「manekin」のメディアラスタライズは「ポイントリッチ」というサイトも運営していましたが、騒動後は「ペタリッチ」という名前に変更しており、また運営元がメディアラスタライズであることも記載していません。しかし、関係者によれば、悪質かどうか「一発で見分ける方法がある」と言います。

アフィリエイト広告関係者:「そのサイトが悪質かどうかは『最低換金可能ポイント』を見れば分かります。1000円以下ならちゃんとしたサイトで、それ以上は危ない。そこだけ分かっていれば大丈夫です。悪質サイトのほとんどは1万5000円に設定していて、2000円や3000円といった“中間”は見たことがないですね。1000円以下か、1万5000円かで悪質かどうかは100パーセント見分けられます(※)」

※あくまで取材時点であり、今後手口が変わる可能性はあります

実はこの「1万5000ポイントから換金可能」という部分が、悪質サイトの仕組みを支える重要なカラクリとなっています。次の項目では、悪質サイトがどのようにユーザーを集め、どのようにして利益をあげているかを説明します。


●悪質サイトの「換金させない」仕組みとは

悪質サイトと安全なサイトの決定的な違いは、単純に言えば「ポイントが換金できるかどうか」です。もちろん仕組み上、悪質サイトであっても規定のポイントを集めれば交換はできることになっていますが、これはユーザーを集めるためのワナ。実際には「ほとんどの人が途中で諦めてしまう」と関係者はコメントします。

アフィリエイト広告関係者:「彼らにとって一番おいしいのは、登録したユーザーが換金寸前で諦めてくれることです。最初はサイトに登録するだけで5000ポイント付与されたりして、誰でも1万ポイントくらいまでは簡単にためられるようにできていますが、そこから地獄がはじまります。それまでは1件数百ポイントとかもらえていたのが、1〜10ポイント程度にまで激減し、いくら広告を利用してもいっこうにポイントがたまらなくなります。ポイントには有効期限がありますから、早くためて交換しないと、せっかくためたポイントが無駄になってしまう。大半の人は途中で諦めますが、中には引くに引けなくなって有料サイトに登録してしまう人もいます」

編集部に寄せられた被害報告でも、「お金になると思って利用していたのに、結局換金できなかった」という報告が非常に多く見られました。また、ポイントサイト自体の利用は無料でも、「ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった形で、間接的な金銭被害を受けるケースは少なくありません。加えて、悪質な有料サイトに登録してしまい、「最初の1カ月だけと思って登録したのに、どうやっても解約できず、2カ月目以降も利用料を支払うことになった」といった、別のトラブルに巻き込まれるケースも多いようです。

最終的に換金させなければ、それまでに何万ポイント配ろうと、サイト側にとってはタダと同じです。しかし、普段なら誰も押さないような広告でも「今なら登録するだけで2000ポイントもらえます!」と言われれば、ついクリックしてしまう人は大勢います。こうして「1万5000ポイント貯まれば換金できる」という幻想でユーザーを釣り、自分たちの広告へと誘導するのがポイントサイトの基本的な手口です。関係筋からの情報では、平常時で1日あたり50〜100万円、有名ゲームがリリースされた時など、大きなキャンペーンがあった時には1日あたり1000万近くを稼ぎ出していたサイトもあったそうです。


●そもそも「2万円当たる!」は本当にもらえるのか?
また、今回話題になった偽キャンペーンや、後述する“2ちゃんねるまとめ風広告”のように、悪質サイトの多くは最初に「今なら2万円分(2万ポイント)プレゼント!」や「オーブ850個無料でゲット!」のような文言でユーザーを登録させようとしますが、この「2万円」も全額もらえることはまずありません。これらの偽キャンペーンに参加すると「まずは5000ポイントを確定プレゼント! 残りを受け取るにはこれから指定する5つのサイトに登録を」といった依頼が届きます(もちろん広告で、登録があればサイト側に成果報酬が入る仕組み)。しかし、依頼通り全てのサイトに登録しても、残りのポイントが本当にもらえるわけではありません。さらに追加で依頼が届く場合もあれば、実はページのどこかに小さく「抽選です」といった注意書きが書かれていて、全ての依頼をこなしても「応募が完了しました」というメッセージが表示されるだけであとは音沙汰なし――といったケースも。そもそも当選確率の表記もなく、抽選結果も公表していないため、本当に「当選者」がいるのかどうかは不明です。では、実際に換金できているユーザーや、「2万円当たった」というユーザーはいないのでしょうか。関係者に聞くと「いるにはいるのではないか」との回答でした。

アフィリエイト広告関係者:「誰も換金できなかったり、誰も当選者がいなかったりしたらそれはもう違法です。彼らもそこを分かっているから、ものすごく頑張れば一応換金できるようにはできている。そこが彼らの巧妙なところで、だからこそこれまで規制や摘発の対象になってこなかったんです。恐らく『2万円プレゼント!』のようなキャンペーンも、ものすごく少数ですが当たっている人はいると思います」

●“2ちゃんねるまとめ風広告”は誰が作っているのか
これら悪質ポイントサイトの主な入り口となっていたのが、まとめサイトなどに掲載される、いわゆる“2ちゃんねるまとめ風広告”です。まとめサイトなどを見ていて、「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたwww」や「オーブ850個無料でゲットしたったwwww」といった記事を見たことがある人は多いはずです。こうした“まとめ風広告”は誰が作成し、どのような流れで掲載していたのか。今回の偽キャンペーン騒動ではポイントサイト側だけが謝罪や対応を迫られていますが、関係者は「広告代理店やまとめサイトも共犯」と指摘します。関係者によると、これらの広告は主にポイントサイト側か広告代理店側が作成していたとのこと。広告ページができたら、さらに代理店が各まとめサイトに「広告を掲載しませんか」と営業をかけ、まとめサイト側は記事から登録があれば件数に応じた成功報酬を受け取る――という流れです。報酬は登録1件あたり約500円で、代理店の取り分は100円、まとめサイト側が400円。ターゲットはやはりゲームが多く、「人気のゲームはほぼ全て網羅していました。そのゲームのまとめサイトがあれば、それに合わせてページを作って提案する、といった感じです」と関係者。また、仲の良いまとめサイト運営者に「これからどんなサイトを作るか」をヒアリングし、それに合わせて事前にページを作ったり、逆にまとめサイト側から「今度こんなサイトを作るからコード(アフィリエイトコード)を発行してほしい」と提案されたりすることもあったそうです。 悪質ポイントサイトの広告は報酬額も大きく、登録者も多いため、まとめサイトにとっては重要な資金源の1つとなっていました。実際にまとめ風広告に関わっていたという情報提供者の1人に、どんなことを考えて作っていたか、こだわった点などはあったかを聞くと、次のように答えました。

広告代理店関係者:「こだわっても大差ないですよ。だまされる人はだまされるし、気付く人は気付きます。正直こんなことに労力を注ぎたくはありませんでした。考えていたことは『人として終わってんな〜』くらいですね」
ちなみに、こうした“まとめ風広告”ではゲームのロゴやイラストなどが無断で使用されていましたが、これまでゲーム会社側から注意を受けたことは一度もなかったとのこと。

アフィリエイト広告関係者:「ゲーム会社からすればタダで宣伝してくれているわけですから、ゲーム会社も分かっていて黙認していたんだと思います」

また広告であることも明記しておらず、ステルスマーケティングにあたるのではないかという指摘もあります。


●依頼を出していた「出稿企業」の責任は
一方、悪質ポイントサイトに“依頼”を出していた企業側の責任を問う声もあります。前述の通り、編集部に寄せられた被害報告の中には「悪質ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった声も多く、中にはTSUTAYA DISCAS(ツタヤ)やdwango.jp/ニコニコ動画(ドワンゴ)、コミックシーモア(NTTソルマーレ)といった有名企業やサイトの名前も挙がっていました。では、これらの企業は、掲載先が悪質ポイントサイトであることを分かっていて依頼を出していたのか。あるポイントサイト関係者は「企業側は、自分たちの広告がどこに出ているかまでは把握していないと思います」と語ります。これはインターネット広告全般に言えることですが、こうした広告を実際に掲載しているのは広告代理店です。代理店は広告主から依頼を受けると、自分たちのネットワークを使い、さまざまなサイトに一斉に広告を掲載します。しかし、このとき広告主に対して「どのサイトに広告を掲載したか」を逐一報告したりはしません。このため広告主は、自分たちの広告が悪質ポイントサイトの客集めに使われていたとしても、気付かないことが大半だと言います。実際、読者からの報告で名前があがった3社(ツタヤ、ドワンゴ、NTTソルマーレ)に問い合わせてみましたが、ドワンゴ、NTTソルマーレは「出稿されていたことを知らなかった」と回答。ツタヤは「出稿先のメディアについては把握していました」としつつも、それが悪質サイトだったことについては知らなかったとのことでした。またいずれも事態を把握した時点で全て出稿を取りやめており、今後も出稿する予定はないと回答しています。


●今後改善はあるのか
「manekin」を運営していたメディアラスタライズは、騒動後の2月23日、新たに「運営ガイドライン」を公表し、若干ではありますが、改善に向けた取り組みを見せています。しかし関係者は「本当に改善するつもりがあるかどうかは怪しい」とあくまでも厳しい見方を示します。

ポイントサイト関係者:「ガイドラインは誇大広告や商標の取り扱いといった部分にしか言及しておらず、肝心の換金まわりについては一切触れていません」

また、サービス再開に伴って、“まとめ風広告”の出稿も再び増えてきています。再開後は単純な“2ちゃんねるまとめ風”だけでなく、キュレーションサイト風やNAVERまとめ風など新たなバリエーションも。騒動の余波を警戒してか、代理店側も広告だと見破られないような工夫をこらしているようです。過激な広告でユーザーを呼び込み、ある程度稼げたら(広告をクリックさせたら)換金される前に離脱させる――。悪質ポイントサイトの手口は、言ってみれば焼畑農業です。しかし、ある関係者は「このやり方はまだ当分続くでしょう」と指摘します。

ポイントサイト関係者:「法律で規制するか、被害者に対応するための社会的な仕組みとか、そういったものがなければ今の状況は変わらないと思います。あとは広告主やゲーム会社側がこれを黙認せず、何か行動を起こすか。スマートフォンのユーザー自体がまだ増加傾向にあるため、それと比例して新規ユーザーもやはり増えています。スマホユーザーが増えていくかぎり、彼らのビジネスが終わることはないと思います」

ねとらぼ 3/26(日) 19:10配信





ラベル:詐欺 副業
posted by 副業探偵 at 22:00| 大阪 ☁| その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月24日

本の紹介しますね。

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posted by 副業探偵 at 14:19| 大阪 ☁| 書籍 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月20日

全ての企業を調査するわけではない

信用調査のことでよく聞かれることなのですが、「日本中の全ての企業を調査しているのですか(又は調査する予定なのですか)」ということを聞かれます。はっきり言って僕は全ての企業の情報を完璧に調査をすることは不可能です(経済的にも労力的にも時間的にも余裕がありません)。不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査する企業もあれば、しない会社もあります。上場企業(又は上場企業のグループ会社)であればIR情報をホームページ上から入手してデータを入力したりその情報を分析したりする程度で不動産登記簿や商業登記簿を入手はしません(場合によっては入手する場合もあります)。上場企業(グループ会社含む)であればEDINETや会社四季報等を利用して情報を入手したりします(当然それ以外の情報も入手しますが)。非上場企業(上場企業のグループ企業を除く)であれば現地調査(実際にその場所を見に行くこと)は可能な限りします。僕自身の活動拠点の近所にある法人であれば必ず現地調査します。それをやると意外と休眠法人なのか活動している法人なのかがわかることがよくあるのです。それに社長の自宅兼事務所であることがあるため大体のことが推測されることがあるのです。少し遠方であれば図書館等で住宅地図を閲覧して調査する場合もあります。
では「どういう場合に不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査するのか」ということになりますよね(一番知りたいのはここだ)。「商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)」「商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)」「地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある」ケースを優先的に商業登記簿を入手して調査します(場合によっては不動産登記簿も入手します)。理由は以下の理由なんですよ。

○「商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)」
こういう場合よくあるのですよ。別にこういう登記の仕方をしたからといって違法ではないらしいのですよ。けどある意味不親切ですよね。こういう不親切な登記の仕方をしている場合でも「そのビルやマンション等のオーナー(持ち主)が部屋番号やフロアを記載しないで商業登記簿において登記した」というのであれば調査はしません(厳密に言えばよくないのかもしれませんが調査する必要は余りありません)。なぜならその建物が法人の所有物であり、その建物の1部に事務所があってそこで営業や事務的な活動を行っていることがわかりきっているからです(営業活動、法律上、税制上問題がないのであればこれ以上に詮索する必要は無いと思います)。ただ、意図的にやっている場合、「何かあるのかな」と疑問を持ちたくなる場合があります。

○「商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)」
住宅地図を見ていると暴力団事務所の所在地と同じ住所に会社名が書いてある場合があります。ネット上のサイトで見ていると暴力団事務所の所在地と商業登記簿上の本社の住所が同じである場合があります。会社の看板は株式会社○○となっているのに怪しい監視カメラが付いている場合もあります。こういう場合はある意味調査対象です。

○「地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある」
こういう地域にある会社が全ての意味で怪しいわけではありません。当然健全な会社もあるかもしれません。ただ単に場所的に近いというだけなのかもしれません(表通りなのか1本裏の道にあるのかによっても意味が変わってきます)。又商業登記簿上の本社は怪しくない地域に本社があって怪しい地域に店や支店や営業所がある場合もあります。ですのでこれだけで全てを怪しいかどうか判断することは出来ません。けどもだからといってわざわざ「訳あり名地域に商業登記簿をおく必要性があるのか」ということも疑問に思う必要もあります。ネット上の風俗情報サイトや住宅地図を見て同じビルに入居している会社は一応調査対象にしています。

ここにあげた項目の会社以外にも調査する会社はありますよ。ただし書き始めたらきりが無いのでこの程度の基準を書いておきます。まあ日本全国にある全国の会社を全部調べているわけではない(調査対象の会社をピックアップして調査している)わけです。現実に僕自身本業をもっていますからね。




posted by 副業探偵 at 16:49| 大阪 | 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月07日

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。結構企業の情報(信用調査含む)をするのに便利ですよ。
法人番号とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。数字13桁からなる(会社の法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの)。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法、マイナンバー法)の規定に基づく。「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とは言わないが、報道では法人番号が「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」と表現されることがある。
○指定対象
法人番号は、日本国の機関、法人(日本法に準拠して設立された法人の大部分、外国法人の一部)、その他の団体(一部)に対して指定される。

○必ず指定
以下の機関、法人、その他の団体に対しては、指定を受ける側からの申請によることなく、法人番号が必ず指定される。
・国の機関 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関
最高裁判所、高等裁判所(知的財産高等裁判所)、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所

・地方公共団体
法令の規定により設立の登記をした法人(株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人など)
地方公共団体でも上記の法人でもない法人(健康保険組合、土地改良区、外国の法人など)であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの 「給与支払事務所等の開設届出書」(所得税法)
「法人設立届出書」(法人税法)
「外国普通法人となった旨の届出書」(法人税法)
「収益事業開始届出書」(法人税法)
「消費税課税事業者届出書」(消費税法)
法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき社団)・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき財団)であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの

○申請により指定
以下の法人・権利能力なき社団・権利能力なき財団は、「法人番号の指定を受けるための届出書」を国税庁に提出すれば、法人番号の指定を受けることができる。
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する法人・社団・財団
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者から書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる法人・社団・財団
日本国内に本店または主たる事務所を有する法人

○指定対象外
次のようなものは法人番号の指定を受けることができない。
民法上の組合
匿名組合
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合

○番号の指定と公表
法人番号を指定する権限は国税庁長官にある。実際の業務は国税庁本庁の「法人番号管理室」が担当している(全国各地の国税局・税務署には委任されていない)。登記所に法人の設立の登記を申請した場合、法人側で国税庁・税務署に対して何の手続をしなくても、国税庁は登記の完了から1週間程度で法人番号の通知書を発送する。これは法律に基づいて国税庁が登記所(法務省)から情報提供を受けているからである。登記所の登記に基づく指定でない場合、国税庁は「法人番号の指定に関するお尋ね」に対する回答または「法人番号の指定を受けるための届出書」の内容に基づいて審査し、通常1か月程度で法人番号の通知書を発送する。指定した法人番号を変更する手続は法令に規定されていない。ひとたび指定された法人番号は、法人の名称(会社の商号)の変更、法人の主たる事務所(会社の本店)の移転、法人の組織変更(合同会社から株式会社への変更など)などを経ても変わらない(法人格が同一である限り同じ法人番号を使用し続ける)のが原則である(ただし、町村を市とする処分(単独市制)の際は法人番号が変更になる。また、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則の規定により、2016年4月1日に都道府県農業会議と全国農業会議所が一般社団法人に組織変更した際には、組織変更後の法人に対して別の法人番号が指定された)。法人・団体の解散後に同じ数字が別の法人・団体の法人番号に使い回されることはない。国税庁長官は、法人番号を指定したときは、指定を受けた法人、団体などに番号を通知するとともに、「法人番号公表サイト」で法人番号、名称(商号)、住所を公表する。法人はこの公表を拒否することはできないが、権利能力なき社団・権利能力なき財団は「法人番号等の公表同意書」を提出しないことにより公表を拒否することができる。

○数字の意味
法人番号は13桁の数字からなる。左端の数字が「0」になることはなく、必ず13桁である。13桁の間にハイフンのような桁区切りを置く決まりはない。国税庁・税務署が用意する用紙では法人番号の記入枠が1桁、4桁、4桁、4桁の区切りで設けられている。左側の1桁は「検査用数字」(チェックディジット)であり、それ以外の12桁から計算される1?9のいずれかの数字である。計算方法は公開されている。「検査用数字」が合っているかどうかの検証により1桁の入力誤りは検出可能である。ただし、1桁の入力誤りでも0と9の取り違えは検出できない問題が指摘されている。左側の1桁を除いた12桁は、日本で設立の登記をした法人の場合、登記簿の会社法人等番号12桁に一致する。それ以外の法人・団体に対しては、会社法人等番号と区別できるように12桁の数字が決められる。


法人番号の指定対象と法人番号のn桁目(左端が13桁目)
国会の機関:検査用数字+000011+6桁
国の行政機関・検察審査会:検査用数字+000012+6桁
裁判所:検査用数字+000013+6桁
地方公共団体(団体コードあり):検査用数字+000020+団体コード6桁
地方公共団体(団体コードなし):検査用数字+000030+6桁
設立登記のある法人:検査用数字+会社法人等番号12桁
予備:検査用数字+6+11桁
設立登記のない法人・人格のない社団・人格のない財団:検査用数字+7001+8桁
予備:検査用数字+7+11桁又は検査用数字+8+11桁

会社法人等番号12桁とは日本において、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などの識別番号である。数字12桁からなる。登記所での手続に使われる。

○利用
法人番号の指定・通知は2015年10月22日から始まった。2016年1月以降、国税・地方税関係の申告書、源泉徴収票、調書などで法人番号の使用が始まった。法人番号は、個人番号とは異なり、利用目的の制限はない(民間企業が自社の情報システムで取引先コードなどとして利用しても構わない)。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、名称(商号)、住所から法人番号が検索でき、公表されているデータの一括ダウンロードもできる。ただ、あくまでも法人登記されている会社の情報であり、活動状態(休眠状態かどうか)を確認することは出来ない。また、2015年10月22日以前に閉鎖された企業情報は法務局の閉鎖登記簿で確認しなければならない。



posted by 副業探偵 at 20:00| 大阪 ☀| 調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カードローン貸し過ぎ調査銀行、高金利で注力金融庁改善促す

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、2016年12月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約1割多い5兆4377億円だった。金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数%にも上る。年1%を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく300万円借りるケースなどが起きているという。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は2月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した

SankeiBiz 2017/3/7(火) 8:15配信



ラベル:経済
posted by 副業探偵 at 18:55| 大阪 ☀| 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月01日

3月になりました。

3月になりました。

ラベル:日記
posted by 副業探偵 at 18:50| 大阪 ☀| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする